剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	4,000,448	△393,107
期首剰余金又は期首欠損金(△)	438,167,662	370,039,176
剰余金増加額又は欠損金減少額	35,082,565	26,010,016
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	35,082,565	26,010,016
剰余金減少額又は欠損金増加額	30,089,857	19,934,744
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	30,089,857	19,934,744
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	524,128,104	282,127,643

2022/12/16 9:20

#2 中間注記表（連結）

(1)貸借対照表

(単位:円)
元本	206,623,719
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△2,346,606

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2022/12/16 9:20

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

2. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/16 9:20

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
資本金		795,000		795,000
資本剰余金
資本準備金		695,000		695,000
資本剰余金合計		695,000		695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		5,726,187		6,663,377
利益剰余金合計		5,726,187		6,663,377

2022/12/16 9:20