- #1 その他の手数料等（連結）
a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b.信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年0.00432%(税抜0.00400%)以内の率)を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 売買・保管等に要する費用
2014/07/11 9:39- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年4月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下の通りです。
| 種類 | 本数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 公募 | 株式投資信託 | 単位型 | 19 | 157,555 |
| 追加型 | 174 | 2,573,117 |
| 公社債投資信託 | 単位型 | 0 | 0 |
| 追加型 | 3 | 690,857 |
| 私募 | 証券投資信託 | 9 | 28,658 |
| 合計 | 205 | 3,450,186 |
- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.0908%(税抜1.0100%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
b.信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
2014/07/11 9:39- #4 分配方針（連結）
a.信託期間中の収益の分配は、b.に掲げる収益分配可能額の範囲内で、別に定める収益分配方針にしたがって行います。
b.収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、諸経費、信託報酬および当該諸経費、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次の各号に掲げる額とします。
(a)当該純資産総額が、当該元本額以上の場合には、当該元本超過額、または信託財産に属する配当等収益(配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から諸経費、信託報酬および当該諸経費、信託報酬に係る消費税等(消費税および地方消費税をいいます。以下同じ。)に相当する金額ならびに計算期間中の一部解約額に係る配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額
2014/07/11 9:39- #5 投資制限（連結）
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.当該借入れに係る公社債の時価総額は信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
2014/07/11 9:39- #6 投資対象（連結）
(参考)ファンドが投資対象とする投資先ファンドの概要
| 名称 | ワールドCBファンド(円高ヘッジ・円安追随型) |
| 会計年度末 | 毎年3月末 (ただし、第1回決算は2014年3月末) |
| 信託(管理)報酬 | 純資産総額に対して年率0.73%程度※上記の信託(管理)報酬の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、ファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等も当ファンドの信託財産から支弁されます。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 名称 | マネー・プール マザーファンド |
| 投資対象 | わが国の公社債を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮します。② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券への投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。(ア)A-2格相当以上の短期信用格付(イ)A格相当以上の長期信用格付(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信用力を有すると判断したもの③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が1年以内のものとします。④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限とします。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あたり原則5%を組入れの上限とします。⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・外貨建資産への投資は行いません。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
- #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注2)親投資信託受益証券の帳簿価額単価及び評価額単価は、1口当たりの値です。
2014/07/11 9:39- #8 投資状況（連結）
(平成26年 4月30日現在)
| 資産の種類 | 国名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ─ | 94,655,431 | 2.02 |
| 合計(純資産総額) | ─ | 4,672,344,784 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
②時価のないもの
2014/07/11 9:39- #10 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 第1期計算期間末(平成26年 4月15日現在) |
| 元本の欠損 | ―円 |
| 3. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 |
| 1口当たりの純資産額 | 1.0814円 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #11 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成26年 4月30日および同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
(注)基準価額は1単位(1万口)当たりの純資産総額です。2014/07/11 9:39 - #12 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| (平成26年 4月30日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 102,715,464 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 4,672,344,784 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 4,318,211,289 | 口 |
| Ⅴ 1単位(1万口)当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 10,820 | 円 |
(参考)マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
- #13 資産の評価（連結）
① 基準価額の算出方法
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
* 基準価額=純資産総額÷受益権総口数
2014/07/11 9:39- #14 附属明細表（連結）
(1) 貸借対照表
| 区分 | (平成26年 4月15日現在) |
| 金額(円) |
| 負債合計 | 99,391,479 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
- #15 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
(平成26年 4月30日現在)
| 資産の種類 | 国名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ─ | 1,145,999,947 | 100.00 |
| 合計(純資産総額) | ─ | 1,145,999,947 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)投資資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
