（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2019/06/11 9:05

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>Ⅰ. フィデリティ・ダイワ・エクイティ・シリーズ(適格機関投資家専用)

基本方針	この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
主な投資対象	主に北米(米国およびカナダ)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式
投資態度	- シェール革命の経済波及効果から期待される米国経済の変革に着目し、主に北米(米国およびカナダ)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(DR(預託証券)を含みます。)を投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。北米以外の金融商品取引所に上場されている株式に投資することもあります。- 相対的に高い業績拡大および株価の上昇が期待される銘柄を発掘します。- アナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトムアップ・アプローチ」を重視します。- 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。- 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。- ファンドの運用にあたっては、FILインベストメンツ・インターナショナルに、運用の指図に関する権限を委託します。- 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	- 株式への投資割合には制限を設けません。- 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。- 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。- 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
決算日	毎年2月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)
信託期間	約10年(2023年3月16日(木)まで)
収益分配方針	毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。- 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。- 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。- 留保金の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
購入時手数料	なし
運用管理費用 (信託報酬)等	純資産総額に対し、年率0.66852%※(税抜0.619%)を乗じた金額とします。※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、0.6809%となります。
設定日	2013年3月21日
委託会社	フィデリティ投信株式会社
運用委託先	FILインベストメンツ・インターナショナル
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

e border="1" style="width:483.0pt;margin-left:5.4pt;border-collapse:collapse;border:none">基本方針この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。主な投資対象主に北米(米国およびカナダ)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式投資態度- シェール革命の経済波及効果から期待される米国経済の変革に着目し、主に北米(米国およびカナダ)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(DR(預託証券)を含みます。)を投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。北米以外の金融商品取引所に上場されている株式に投資することもあります。
- 相対的に高い業績拡大および株価の上昇が期待される銘柄を発掘します。

2019/06/11 9:05

#3 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2019/06/11 9:05

#4 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2019/06/11 9:05

#5 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第6期 自 平成30年3月20日 至 平成31年3月18日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項計算期間末日平成30年3月18日が休日のため、前計算期間末日を平成30年3月19日としております。このため、当計算期間は364日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第5期 平成30年3月19日現在第6期 平成31年3月18日現在1.※1期首元本額11,314,576,134円7,934,404,606円期中追加設定元本額462,332,521円32,102,032円期中一部解約元本額3,842,504,049円1,976,477,311円2.計算期間末日における受益権の総数7,934,404,606口5,990,029,327口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第5期 自 平成29年3月22日 至 平成30年3月19日	第6期 自 平成30年3月20日 至 平成31年3月18日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(191,508,476円)及び分配準備積立金(338,442,935円)より分配対象額は529,951,411円(1万口当たり667.92円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(138,248,381円)、投資信託約款に規定される収益調整金(355,216,756円)及び分配準備積立金(254,272,395円)より分配対象額は747,737,532円(1万口当たり1,248.30円)であり、うち89,850,439円(1万口当たり150円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第5期 自 平成29年3月22日 至 平成30年3月19日第6期 自 平成30年3月20日 至 平成31年3月18日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(191,508,476円)及び分配準備積立金(338,442,935円)より分配対象額は529,951,411円(1万口当たり667.92円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(138,248,381円)、投資信託約款に規定される収益調整金(355,216,756円)及び分配準備積立金(254,272,395円)より分配対象額は747,737,532円(1万口当たり1,248.30円)であり、うち89,850,439円(1万口当たり150円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		第6期 自 平成30年3月20日 至 平成31年3月18日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第6期 自 平成30年3月20日 至 平成31年3月18日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第6期 平成31年3月18日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第5期 平成30年3月19日現在第6期 平成31年3月18日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△211,020,018450,878,429親投資信託受益証券△5,913△8,868合計△211,025,931450,869,561e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第5期 平成30年3月19日現在第6期 平成31年3月18日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第6期 自 平成30年3月20日 至 平成31年3月18日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第5期 平成30年3月19日現在第6期 平成31年3月18日現在1口当たり純資産額1.0615円1.1098円(1万口当たり純資産額)(10,615円)(11,098円)

2019/06/11 9:05

#6 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年3月19日現在平成31年3月18日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン71,622,679,79675,909,701,685現先取引勘定999,998,904999,998,616流動資産合計72,622,678,70076,909,700,301資産合計72,622,678,70076,909,700,301負債の部流動負債その他未払費用61,237-流動負債合計61,237-負債合計61,237-純資産の部元本等元本※171,291,107,13275,561,727,778剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)1,331,510,3311,347,972,523元本等合計72,622,617,46376,909,700,301純資産合計72,622,617,46376,909,700,301負債純資産合計72,622,678,70076,909,700,301e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年3月20日 至 平成31年3月18日有価証券の評価基準及び評価方法国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年3月19日現在平成31年3月18日現在1.※1期首平成29年3月22日平成30年3月20日期首元本額67,280,181,778円71,291,107,132円期中追加設定元本額167,498,681,309円210,500,444,587円期中一部解約元本額163,487,755,955円206,229,823,941円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド -AI新時代- (為替ヘッジあり)977,694円977,694円ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド -AI新時代- (為替ヘッジなし)977,694円977,694円ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジあり)98,069円98,069円ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジなし)98,069円98,069円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり)-円49,107円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし)-円49,107円ダイワ/“RICI®”コモディティ・ファンド8,952,508円5,024,392円US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型)1,676円1,676円US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジなし/年1回決算型)1,330円1,330円NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>米ドルコース981円981円NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>円コース981円981円NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>世界通貨分散コース981円981円堅実バランスファンド -ハジメの一歩-80,793,168円-円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)-円180,729円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/隔月分配型)-円737,649円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/資産成長型)-円95,276円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)-円337,885円DCダイワ・マネー・ポートフォリオ2,701,917,899円4,006,202,135円ダイワファンドラップ コモディティセレクト317,088,630円317,088,630円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 日本円・コース(毎月分配型)132,757円132,757円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 豪ドル・コース(毎月分配型)643,132円643,132円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)4,401,613円4,401,613円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 米ドル・コース(毎月分配型)12,784円12,784円ダイワ/フィデリティ北米株式ファンド -パラダイムシフト-9,853,995円9,853,995円低リスク型アロケーションファンド2(適格機関投資家専用)13,743,005,794円13,743,005,794円ブルベア・マネー・ポートフォリオⅣ16,474,833,835円-円ブル3倍日本株ポートフォリオⅣ35,496,558,628円-円ベア2倍日本株ポートフォリオⅣ2,389,941,065円-円ブルベア・マネー・ポートフォリオⅤ-円20,581,520,336円ブル3倍日本株ポートフォリオⅤ-円33,892,695,849円ベア2倍日本株ポートフォリオⅤ-円2,897,260,251円ダイワFEグローバル・バリュー株ファンド(ダイワSMA専用)4,090,590円160,930円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)155,317円155,317円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース (毎月分配型)38,024円38,024円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型)4,380円4,380円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型)22,592円22,592円ダイワ/アムンディ食糧増産関連ファンド164,735円164,735円ダイワ日本リート・ファンド・マネー・ポートフォリオ46,478,614円90,122,884円ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(資産成長コース)33,689円33,689円ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(通貨αコース)96,254円96,254円ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジあり)988,283円988,283円ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジなし)4,926,018円4,926,018円ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)米ドルコース285,029円285,029円ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)日本円コース144,570円144,570円ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)通貨αコース677,850円677,850円ダイワ英国高配当株ツインα(毎月分配型)98,107円98,107円ダイワ英国高配当株ファンド98,107円98,107円ダイワ英国高配当株ファンド・マネー・ポートフォリオ1,229,944円980,367円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)1,097円1,097円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型)2,690円2,690円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型)1,350円1,350円ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式αコース98,203円98,203円ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 通貨αコース98,203円98,203円ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式&通貨ツインαコース982,029円982,029円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ-通貨セレクト・コース(毎月分配型)98,174円98,174円計71,291,107,132円75,561,727,778円2.期末日における受益権の総数71,291,107,132口75,561,727,778口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成30年3月20日 至 平成31年3月18日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 平成30年3月20日 至 平成31年3月18日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分平成31年3月18日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.28%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)平成30年3月19日現在平成31年3月18日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引平成30年3月19日現在平成31年3月18日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年3月19日現在平成31年3月18日現在1口当たり純資産額1.0187円1.0178円(1万口当たり純資産額)(10,187円)(10,178円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

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