純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(a) 委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます(以下「繰上償還」といいます)。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ⅰ.投資信託契約の一部を解約することにより投資信託財産の純資産総額が10億円を下回った場合
ⅱ.この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき

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#2 その他の手数料等（連結）

② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社が定める時期または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成27年2月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.62%(税抜1.5%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。

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#5 投資リスク（連結）

① ファンドの繰上償還
ファンドの純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② アジア諸国・地域への投資に関する留意点

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#6 投資対象（連結）

②投資信託証券ヘの投資割合には、制限を設けません。
③同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#8 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	10,313,493	3.36
合計(純資産総額)		306,447,480	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
<参考情報>「アムンディ・アジア・リート・マザーファンド」

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

			時価のあるもの
			決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
			時価のないもの

表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

		( 単位:千円)
負債合計		2,649,455
純資産の部
株主資本

(3)中間株主資本等変動計算書

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		第3特定期間末(平成26年 8月 8日)	第4特定期間末(平成27年 2月 9日)
2.	特定期間末日における受益権の総数	140,819,614口	312,656,467口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,858,812円であります。	―

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成27年2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成27年2月末日現在

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#14 資産の評価（連結）

1)基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および投資信託約款に規定する借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#15 附属明細表（連結）

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

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