（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

<書面決議の主な流れ>4)反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
5) 運用報告書の作成

2017/04/20 9:08

#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額(以下「諸経費」といいます。)は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。ただし、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、当該諸経費の一部もしくはすべてを負担する場合があります。

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#3 その他の関係法人の概況（連結）

(1)受託会社
当ファンドの受託者として、投資信託財産の保管・管理・基準価額の計算等を行います。なお、信託業務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行に再信託することができます。
(2)販売会社

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#4 信託報酬等（連結）

(1)基本報酬額
計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.216%(税抜0.20%)の率を乗じて得た額とします。基本報酬額の配分および当該信託報酬を対価とする役務の内容は次のとおりとします。

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#5 信託期間（連結）

託の終了(繰上償還)」の場合には、投資信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

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#6 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(8)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

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#7 分配方針（連結）

ロ.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下、「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ハ.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
※ 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始するものとします。

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#8 委託会社等の概況（連結）

③ 運用部のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリオを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、これを運用部にフィードバックします。

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#9 投資リスク（連結）

準価額の変動要因およびその他の留意点
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資する場合は、為替変動の影響を受けます。従って、投資信託は預貯金と異なり、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益は、すべて投資家の皆様に帰属します。
投資家の皆様には、当ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。なお、以下に記載するリスクは、当ファンドにかかる全てのリスクを網羅しておりませんのでご留意下さい。

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#10 投資制限（連結）

ニ.公社債の借入れ
(a)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(b)(a)の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。

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#11 投資対象（連結）

ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

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#13 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目		前期自 平成27年 1月21日至 平成28年 1月20日	当期自 平成28年 1月21日至 平成29年 1月20日
	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,359,029円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(39,869,977円)及び分配準備積立金(26,671,772円)より分配対象額は80,900,778円(1万口当たり814.34円)であります。分配は行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(31,573,543円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(41,361,708円)、投資信託約款に規定される収益調整金(53,724,772円)及び分配準備積立金(31,513,391円)より分配対象額は158,173,414円(1万口当たり1,646.91円)であります。分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

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#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
②ファンドの基準価額(1万口当たりで発表されます。)は毎営業日算出されます。基準価額は、販売会社または委託会社の下記照会先にお問い合わせください。また、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に基準価額が掲載されます。

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#15 運用体制（連結）

・ 運用部は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。
・ コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款および社内規程等の遵守状況の確認を行います。

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#16 附属明細表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価額又は基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日において、当該金額を計上しております。有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

2017/04/20 9:08