有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年1月21日-平成30年1月22日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.金銭債権
3.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②投資の対象とする有価証券
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、マザーファンドの受益証券のほか、次に掲げるものとします。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③投資の対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
イ.上記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
ロ.委託会社は投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
⑤投資対象とするマザーファンドの概要
下記概要は平成30年2月末日現在のものであり、今後、記載事項は変更になる場合があります。

商品分類	追加型投信/内外/資産複合
ファンド名	楽天みらい・マザーファンド
基本方針	この投資信託は、複数の投資信託証券に分散投資を行い、円ベースでの長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
主な投資対象	投資信託証券を主要投資対象とします。為替ヘッジのために為替先渡・予約取引も活用します。
ファンドの特色および投資方針	投資態度 ・ 主として、世界(日本を含みます。)の株式※1を投資対象とする投資信託証券および世界の債券※2を投資対象とする投資信託証券、オルタナティブ運用※3を行う投資信託証券に分散投資を行います。 ※1:新興国の企業の発行する株式(新興国株式)を含みます。 ※2:世界の高利回り社債(ハイ・イールド債)および新興国の公社債(新興国債券)を含みます。 ※3:世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引、為替予約取引、およびボラティリティ指数先物取引等を通じて、それらの価格の動きを活用し収益獲得を目指す手法(マネージド・フューチャー)や、ボラティリティ関連指数連動運用、多くの伝統的資産の価格が急落するような局面において収益機会を追求する投資手法(イベントリスク・ヘッジ運用)、リート、マスター・リミテッド・パートナーシップ等の株式類似の価格変動特性と相対的に高い利回りを兼ね備えているとされる資産(ハイブリッド資産)を実質的に投資対象とする運用等を含みます。 ・ 投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券の中から、定性、定量評価等を考慮して選定した投資信託証券(「投資対象ファンド」といいます。)に分散投資することを基本とします。 ・ 投資対象ファンドおよびそれらへの投資比率は、特に前もって制限を設けず、ファンド全体のリスク管理を重視しながら決定します。また、定性、定量評価等に基づき適宜見直しを行います。 ・ 投資信託証券への組入比率は、原則として高位を維持します。 ・ 組入外貨建資産の割合に応じて為替ヘッジを行います。ヘッジ比率は前もって制限を設けず、円ベースでのリスク管理と長期的収益獲得の可能性を重視しながら決定します。当該外貨建資産の通貨ではなく米ドル等他通貨を用いた代替ヘッジを行うこともあります。 ・ ただし、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	・ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ・ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ・ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ・ 株式への直接投資は行いません。
計算期間	この信託の計算期間は、原則として毎年1月21日から翌年1月20日までとします。各計算期間終了日が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
信託期間	無期限
決算日	原則として毎年1月20日(休日の場合は翌営業日)
信託財産留保額	一部解約時の基準価額に0.15%の率を乗じて得た額
信託金限度額	1,000億円
設定日	平成25年4月2日
委託会社	楽天投信投資顧問株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社
再信託受託会社	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社