有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和1年7月11日-令和2年1月10日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名 称	資本金の額 (2019年9月末現在)	事業の内容
三井住友信託銀行株式会社	342,037百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

<再信託受託会社の概要>名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
資本金の額 :51,000百万円(2019年9月末現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受託者(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社

名 称	資本金の額 (2019年9月末現在)	事業の内容
株式会社SBI証券	48,323百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
九州FG証券株式会社	3,000百万円
東海東京証券株式会社	6,000百万円
百五証券株式会社	30億円 (2019年6月21日現在)
松井証券株式会社	11,945百万円
マネックス証券株式会社	12,200百万円
楽天証券株式会社	7,495百万円
株式会社香川銀行	12,014百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社鹿児島銀行	18,130百万円
株式会社紀陽銀行	80,096百万円
株式会社高知銀行	19,544百万円
株式会社但馬銀行	5,481百万円
株式会社百五銀行	20,000百万円
労働金庫連合会	120,000百万円 (出資の総額)	労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
日興アセットマネジメント株式会社	17,363百万円	証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行なっています。

2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。