有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成29年9月9日-平成30年3月8日)

【提出】
2018/06/08 9:03
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成29年 9月 8日現在
当期
平成30年 3月 8日現在
1.期首元本額13,983,528,246円19,356,196,427円
期中追加設定元本額6,907,605,766円8,530,905,104円
期中一部解約元本額1,534,937,585円2,802,388,028円
2.受益権の総数19,356,196,427口25,084,713,503口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額399,084,924円1,382,007,690円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 3月 9日
至 平成29年 9月 8日
当期
自 平成29年 9月 9日
至 平成30年 3月 8日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成29年 3月 9日
至 平成29年 4月10日
自 平成29年 9月 9日
至 平成29年10月10日
A計算期末における費用控除後の配当等収益53,012,415円A計算期末における費用控除後の配当等収益83,140,564円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,710,166,662円C信託約款に定める収益調整金2,377,193,906円
D信託約款に定める分配準備積立金91,893,237円D信託約款に定める分配準備積立金71,205,934円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,855,072,314円E分配対象収益(A+B+C+D)2,531,540,404円
F分配対象収益(1万口当たり)1,229円F分配対象収益(1万口当たり)1,235円
G分配金額60,330,761円G分配金額81,970,331円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成29年 4月11日
至 平成29年 5月 8日
自 平成29年10月11日
至 平成29年11月 8日
A計算期末における費用控除後の配当等収益66,991,241円A計算期末における費用控除後の配当等収益95,643,277円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,773,227,269円C信託約款に定める収益調整金2,488,167,746円
D信託約款に定める分配準備積立金84,040,713円D信託約款に定める分配準備積立金70,738,398円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,924,259,223円E分配対象収益(A+B+C+D)2,654,549,421円
F分配対象収益(1万口当たり)1,233円F分配対象収益(1万口当たり)1,241円
G分配金額62,401,460円G分配金額85,536,777円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成29年 5月 9日
至 平成29年 6月 8日
自 平成29年11月 9日
至 平成29年12月 8日
A計算期末における費用控除後の配当等収益66,353,337円A計算期末における費用控除後の配当等収益89,748,493円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,882,859,177円C信託約款に定める収益調整金2,595,830,820円
D信託約款に定める分配準備積立金86,668,883円D信託約款に定める分配準備積立金78,914,795円
E分配対象収益(A+B+C+D)2,035,881,397円E分配対象収益(A+B+C+D)2,764,494,108円
F分配対象収益(1万口当たり)1,235円F分配対象収益(1万口当たり)1,243円
G分配金額65,938,706円G分配金額88,959,917円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成29年 6月 9日
至 平成29年 7月10日
自 平成29年12月 9日
至 平成30年 1月 9日
A計算期末における費用控除後の配当等収益72,951,871円A計算期末における費用控除後の配当等収益103,601,715円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,019,840,784円C信託約款に定める収益調整金2,716,534,646円
D信託約款に定める分配準備積立金85,500,078円D信託約款に定める分配準備積立金77,870,721円
E分配対象収益(A+B+C+D)2,178,292,733円E分配対象収益(A+B+C+D)2,898,007,082円
F分配対象収益(1万口当たり)1,238円F分配対象収益(1万口当たり)1,248円
G分配金額70,373,693円G分配金額92,840,038円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成29年 7月11日
至 平成29年 8月 8日
自 平成30年 1月10日
至 平成30年 2月 8日
A計算期末における費用控除後の配当等収益60,175,210円A計算期末における費用控除後の配当等収益110,233,252円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,125,657,393円C信託約款に定める収益調整金2,871,692,110円
D信託約款に定める分配準備積立金86,692,727円D信託約款に定める分配準備積立金86,608,956円
E分配対象収益(A+B+C+D)2,272,525,330円E分配対象収益(A+B+C+D)3,068,534,318円
F分配対象収益(1万口当たり)1,231円F分配対象収益(1万口当たり)1,255円
G分配金額73,795,775円G分配金額97,786,476円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円
自 平成29年 8月 9日
至 平成29年 9月 8日
自 平成30年 2月 9日
至 平成30年 3月 8日
A計算期末における費用控除後の配当等収益78,281,268円A計算期末における費用控除後の配当等収益116,302,273円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,236,567,609円C信託約款に定める収益調整金2,951,639,493円
D信託約款に定める分配準備積立金72,287,470円D信託約款に定める分配準備積立金98,249,477円
E分配対象収益(A+B+C+D)2,387,136,347円E分配対象収益(A+B+C+D)3,166,191,243円
F分配対象収益(1万口当たり)1,233円F分配対象収益(1万口当たり)1,262円
G分配金額77,424,785円G分配金額100,338,854円
H分配金額(1万口当たり)40円H分配金額(1万口当たり)40円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年 3月 9日
至 平成29年 9月 8日
当期
自 平成29年 9月 9日
至 平成30年 3月 8日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成29年 9月 8日現在
当期
平成30年 3月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成29年 9月 8日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△150,992,857
親投資信託受益証券202,386,362
合計51,393,505

当期(平成30年 3月 8日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△280,646,917
親投資信託受益証券17,319,768
合計△263,327,149


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成29年 9月 8日現在
当期
平成30年 3月 8日現在
1口当たり純資産額0.9794円1口当たり純資産額0.9449円
(1万口当たり純資産額)(9,794円)(1万口当たり純資産額)(9,449円)

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