純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成29年4月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	38	1,069,987,719,281
追加型株式投資信託	874	11,800,003,846,051
単位型公社債投資信託	56	303,906,568,207
単位型株式投資信託	116	788,963,608,074
合計	1,084	13,962,861,741,613

2017/07/18 9:45

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

当ファンド	ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.7668%(税抜0.71%)※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率※信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
投資対象とする外国投資信託	投資対象とする外国投資信託の純資産総額に対して年率0.55%程度※ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
実質的な負担	ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.3168%(税抜1.26%)(概算)上記は、ファンドが投資対象とする外国投資信託を高位に組入れた状態を想定しています。

◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。

2017/07/18 9:45

#3 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

2017/07/18 9:45

#4 投資リスク（連結）

受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。

2017/07/18 9:45

#5 投資制限（連結）

(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

2017/07/18 9:45

#6 投資対象（連結）

○当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	DIAMケイマン・ファンド-Janus グローバル・コアプラス・ボンド・ファンドクラス JPY2
主な投資対象	世界の公社債(*1)を主要投資対象とします。(*1)主要投資対象となる公社債の主な債券種類は、国債、政府機関債、モーゲージ債、投資適格社債、ハイイールド債等になります。なお、新興国の債券等に投資する場合があります。
投資態度	①主として内外債券への投資を通じて、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。・「ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックス」(注)をベンチマークとし、ベンチマークを上回る成果をめざします。・企業ファンダメンタルズに基づくクレジット・リサーチにより、銘柄選択を行います。・各種債券セクターへの投資比率を機動的に変更します。②ポートフォリオのデュレーションは、ベンチマーク対比で125%から60%の範囲を目安とします。③投資する証券の平均格付(*2)は、BBB-格相当以上とします。(*2)平均格付は時価加重平均で判定します。S&P、Moody’s、Fitch(以下、総称して「格付会社」といいます。)による格付が異なる場合は次の対応とします。(a)格付会社3社の格付が全て異なる場合は中央の格付、(b)格付会社3社のうち2社の格付が同じ場合は、同2社が付与している格付、(c)格付会社3社のうち2社のみ格付を付与している場合は、低い方の格付とします。④ハイイールド債券(*3)への投資は、信託財産の純資産総額の35%以内とします。(*3)ハイイールド債券とは、格付会社3社のうち1社以上によって、BB+格相当以下に格付けされている債券をさします。また、無格付債券を含みます。⑤無格付債券(格付会社の格付が付されていないもの)への投資割合は、原則として純資産総額の10%以内とします。⑥米ドル建債券への投資割合は、純資産総額の25%以上とします。⑦新興国の発行体が発行する有価証券への投資割合は、純資産総額の30%以内とします。⑧同一発行体の発行する債券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。ただし、各国政府の発行する債券、米国の政府機関および政府支援機関の発行する債券を除きます。⑨通貨配分を調整するために、為替予約取引を行います。ただし、米ドルへの投資割合の合計は、純資産総額の25%以上とします。⑩原則として、現金および現金等価物への投資は信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑪デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。各国の国債先物をファンド全体のデュレーション・コントロールに活用する場合等があります。⑫ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーに運用の指図にかかる権限を委託します。
運用プロセス	当ファンドは、ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーのアナリストの推奨に基づき、ポートフォリオ・マネージャーが運用責任者となって運用されます。①グローバル債券アナリストチームが、投資対象企業のファンダメンタルズ分析を実施し、社債市場見通しを構築します。グローバルマクロチームが、投資対象国のマクロ経済情勢を見極め、金融市場への影響を把握し、企業分析から得られたデータを加味して、グローバルマクロ見通し、ソブリン債市場見通し、為替市場見通しを構築します。② ①で得られた見通しに基づいて、ポートフォリオ・マネージャーが、ポートフォリオ全体の構成を決定します。③ポートフォリオ・マネージャーが、クレジット・リスクの許容度を勘案しながら、ボトムアップによる銘柄選択によって社債部分のポートフォリオを構築します。社債部分のポートフォリオ構築完了後、社債以外の部分のポートフォリオを構築します。④リスク管理では、ポートフォリオの内容が、グローバルマクロ見通し、ソブリン債市場見通し、社債市場見通し、為替市場見通しに即して構築されているか否かを確認します。ジャナス独自のリスク管理システムは、運用プロセスの各段階で活用されます。
主な投資制限	①原則として、株式への投資は行いません。(ただし、コーポレートアクション等により取得した場合、可能な限り速やかに売却することとします。)②転換社債への投資は可としますが、原則として株式への転換は不可とします。③有価証券の空売りは行いません。④流動性に欠ける資産への投資は、純資産総額の15%を超えないものとします。⑤信託財産の純資産総額の10%を超える借入は行いません。⑥投資信託証券(上場投資信託証券を含みます。)への投資は行いません。⑦金融商品取引法上の有価証券および有価証券関連デリバティブ取引への投資比率は信託財産総額の50%以上とします。
申込手数料	ありません。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.55%程度(※)ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
その他の費用	信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担します。

ファンド名	DIAMマネーマザーファンド
運用プロセス	マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析および信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セクター別のクレジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーションおよびセクター配分を決定します(トップダウンアプローチ)。
主な投資制限	①株式への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。②同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。③同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。④新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥外貨建て資産への投資は行いません。
申込手数料	ありません。

2017/07/18 9:45

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2017/07/18 9:45

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成29年4月28日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		6,910,659	3.63
純資産総額		190,115,007	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2017/07/18 9:45

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

流動資産	-千円
負債合計	14,647,470千円
純資産	108,630,277千円

(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額74,319,216千円及び顧客関連資産の金額50,434,199千円が含まれております。
(2)損益計算書項目

2017/07/18 9:45

#10 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第3期平成28年4月18日現在	第4期平成29年4月18日現在
1口当たり純資産額	1.1920円	1.1653円
(1万口当たり純資産額)	(11,920円)	(11,653円)

2017/07/18 9:45

#11 申込（販売）手続等（連結）

なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当りに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2017/07/18 9:45

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成29年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2017/07/18 9:45

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成29年4月28日現在
Ⅱ 負債総額	633,378円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	190,115,007円
Ⅳ 発行済数量	160,139,590口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1872円

(参考)

2017/07/18 9:45

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		9,556,060		19,675,761
(純資産の部)
株主資本

2017/07/18 9:45

#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>

投資対象	評価方法
外国投資信託証券	計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)
マザーファンド受益証券	計算日の基準価額

基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2017/07/18 9:45

#16 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		-	-
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/07/18 9:45