有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年10月20日-平成28年4月18日)

(4)【附属明細表】
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>

通貨	種類	銘柄	口数	評価額	備考
円	投資信託受益証券	Principal/CS Canadian Equity Income Fund Twin Alpha Class	510,834,331,403	132,765,842,731
	親投資信託 受益証券	キャッシュ・マネジメント・マザーファンド	66,417,109	67,619,258
合計 2銘柄			510,900,748,512	132,833,461,989

<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

キャッシュ・マネジメント・マザーファンド

(1)貸借対照表

区分		平成27年10月19日現在	平成28年4月18日現在
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託		-	140,300,446
コール・ローン		1,173,499,063	860,782,933
国債証券		2,703,491,000	226,883,622
地方債証券		302,969,900	401,633,406
特殊債券		-	1,810,667,210
社債券		803,530,200	1,101,692,500
未収利息		5,307,166	7,049,179
前払費用		3,848,997	2,762,893
流動資産合計		4,992,646,326	4,551,772,189
資産合計		4,992,646,326	4,551,772,189
負債の部
流動負債
未払解約金		17,468,741	5,355,068
流動負債合計		17,468,741	5,355,068
負債合計		17,468,741	5,355,068
純資産の部
元本等
元本		4,887,113,975	4,465,435,341
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		88,063,610	80,981,780
元本等合計		4,975,177,585	4,546,417,121
純資産合計		4,975,177,585	4,546,417,121
負債純資産合計		4,992,646,326	4,551,772,189

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	自 平成27年10月20日 至 平成28年4月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	平成27年10月19日現在	平成28年4月18日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額	4,780,618,612円	4,887,113,975円
期中追加設定元本額	3,982,553,002円	2,429,080,131円
期中一部解約元本額	3,876,057,639円	2,850,758,765円
元本の内訳
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド	51,783,140円	93,454,727円
SMBCファンドラップ・欧州株	55,713,833円	67,268,151円
SMBCファンドラップ・新興国株	26,621,531円	39,568,665円
SMBCファンドラップ・コモディティ	9,306,624円	14,021,500円
SMBCファンドラップ・米国債	52,863,203円	65,379,173円
SMBCファンドラップ・欧州債	47,062,341円	54,375,845円
SMBCファンドラップ・新興国債	21,390,920円	28,258,828円
SMBCファンドラップ・日本グロース株	46,908,589円	91,575,185円
SMBCファンドラップ・日本中小型株	31,403,984円	28,956,138円
SMBCファンドラップ・日本債	216,335,233円	349,431,694円
DC日本国債プラス	415,792,090円	667,940,714円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)	199,232,017円	165,809,040円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)	639,312,647円	517,215,117円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)	17,140,419円	13,978,114円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)	807,292,329円	635,538,412円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)	17,423,291円	15,159,503円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)	153,602,469円	115,161,264円
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)	1,296,334,315円	922,621,568円
大和住銀 中国株式ファンド(マネー･ポートフォリオ)	493,434,635円	339,021,266円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ	4,145,492円	4,266,364円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)	3,725,021円	2,899,542円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(円コース)	1,969,457円	1,328,632円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(中国・インド・インドネシア通貨コース)	6,294,108円	2,570,570円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(BRICs通貨コース)	4,053,180円	3,218,890円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(世界6地域通貨コース)	38,029,891円	12,158,663円
米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジあり)	-	245,556円
米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジなし)	-	245,556円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(マネープールファンド)	38,180,328円	38,170,638円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア3通貨コース	34,696,727円	31,492,175円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース	3,488,021円	2,969,778円
アジア・ハイ・インカム・ファンド(マネープールファンド)	21,155,757円	4,849,724円
日本株厳選ファンド・円コース	270,889円	270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース	18,658,181円	18,658,181円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース	679,887円	679,887円
日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース	9,783円	9,783円
株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型)	9,512,243円	9,512,243円
日本株225・米ドルコース	49,237円	49,237円
日本株225・ブラジルレアルコース	393,895円	393,895円
日本株225・豪ドルコース	147,711円	147,711円
日本株225・資源3通貨コース	49,237円	49,237円
グローバルCBオープン・高金利通貨コース	598,533円	598,533円
グローバルCBオープン・円コース	827,757円	827,757円
グローバルCBオープン(マネープールファンド)	13,871,036円	16,872,400円
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)	1,057,457円	1,057,457円
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型)	12,541,581円	12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型)	4,566,053円	4,566,053円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(毎月決算型)	14,309円	14,309円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(年2回決算型)	12,837円	12,837円
カナダ高配当株ツインα(毎月分配型)	66,417,109円	66,417,109円
日本株厳選ファンド・米ドルコース	196,696円	196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース	196,696円	196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース	196,696円	196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)	650,721円	530,646円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)	1,109,839円	1,726,018円
カナダ高配当株ファンド	984円	984円
短期米ドル社債オープン<為替ヘッジなし>(毎月分配型)	98,290円	98,290円
短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジあり)	98,242円	98,242円
短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジなし)	98,242円	98,242円
短期米ドル社債オープン<為替ヘッジあり>(毎月分配型)	98,242円	98,242円
米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジあり)	-	149,304円
米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジなし)	-	215,194円
合計	4,887,113,975円	4,465,435,341円
2.受益権の総数	4,887,113,975口	4,465,435,341口

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	自 平成27年10月20日 至 平成28年4月18日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、プロダクト管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	平成28年4月18日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成27年10月19日現在)

種類	計算期間※の損益に含まれた評価差額(円)
国 債 証 券	△1,449,000
地 方 債 証 券	△856,200
社 債 券	△2,071,800
合計	△4,377,000

※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成27年7月28日から平成27年10月19日まで)を指しております。
(平成28年4月18日現在)

種類	計算期間※の損益に含まれた評価差額(円)
国 債 証 券	△441,471
地 方 債 証 券	△2,963,414
特 殊 債 券	△1,938,790
社 債 券	△5,439,800
合計	△10,783,475

※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成27年7月28日から平成28年4月18日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成27年10月19日現在)
該当事項はありません。
(平成28年4月18日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成27年10月20日 至 平成28年4月18日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

平成27年10月19日現在	平成28年4月18日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.0180円	1.0181円
「1口=1円(10,000口=10,180円)」	「1口=1円(10,000口=10,181円)」

(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
円	国債証券	97 5年国債	200,000,000	200,166,000
	国債証券	98 5年国債	26,700,000	26,717,622
	地方債証券	143 神奈川県公債	98,000,000	99,146,306
	地方債証券	18-5 兵庫県公債	100,000,000	100,344,100
	地方債証券	18-7 埼玉県公債	100,000,000	101,570,200
	地方債証券	18-1 新潟県公債	100,000,000	100,572,800
	特殊債券	16 政保政策投資B	200,000,000	203,079,600
	特殊債券	25 政保道路機構	200,000,000	202,819,600
	特殊債券	30 政保道路機構	300,000,000	304,743,300
	特殊債券	156 政保道路機構	400,000,000	400,886,400
	特殊債券	867 政保公営企業	100,000,000	100,765,400
	特殊債券	873 政保公営企業	500,000,000	507,657,500
	特殊債券	2 政保首都高速	90,000,000	90,715,410
	社債券	7 セブンアンドアイ	100,000,000	100,009,600
	社債券	22 日新製鋼	100,000,000	100,173,000
	社債券	8 小松製作所	100,000,000	100,056,800
	社債券	15 ダイキン工業	100,000,000	100,359,500
	社債券	10 セイコーエプソン	100,000,000	100,068,600
	社債券	54 日産自動車	100,000,000	100,015,300
	社債券	21 トヨタフアイナンス	100,000,000	100,324,500
	社債券	67 東京急行電鉄	100,000,000	100,398,300
	社債券	62 小田急電鉄	100,000,000	100,038,900
	社債券	388 九州電力	100,000,000	100,185,000
	社債券	257 北海道電力	100,000,000	100,063,000
合計 24銘柄			3,514,700,000	3,540,876,738

<参考>当ファンドは、「Principal/CS Canadian Equity Income Fund Twin Alpha Class」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
当該ファンドは、2015年3月31日に計算期間が終了し、国際財務報告基準(以下、「IFRSs」という。)に準拠した財務諸表が作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「包括利益計算書」、「受益者に帰属する純資産変動計算書」、「キャッシュフロー計算書」及び「財務諸表に関する注記」は、当該ファンドに係る2015年3月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
貸借対照表

	2015年3月31日 現在	2014年3月31日 現在
資産の部	(日本円)	(日本円)
現金及び現金同等物	1,429,592,152	2,351,348,998
有価証券、公正価値 (取得原価:2015年:224,255,676,620円) (取得原価:2014年:174,002,592,444円)	222,213,816,006	186,349,037,198
スワップ、公正価値 (プレミアム受取:2015年:359,572,719円) (プレミアム受取:2014年:なし)	1,455,907,640	-
未収入金	4,012,744,756	4,903,761,910
発行未収金	1,189,065,509	1,539,341,621
その他未収入金	1,283,034,238	852,028,550
資産合計	231,584,160,301	195,995,518,277
負債の部
スワップ、公正価値 (プレミアム受取:2015年:なし) (プレミアム受取:2014年:338,464,213円)	-	795,407,382
未払金	5,602,839,702	7,450,196,779
未払費用	329,278,475	263,913,215
負債合計	5,932,118,177	8,509,517,376
受益者に帰属する純資産	225,652,042,124	187,486,000,901
内訳:
Twin Alpha Class Units	225,493,422,631	186,977,547,560
JPY Class Units	158,619,493	508,453,341
発行済み受益証券数:
Twin Alpha Class Units	375,609,417,447	220,484,614,515
JPY Class Units	163,562,465	508,570,773
1口当り純資産額:
Twin Alpha Class Units	0.6003	0.8480
JPY Class Units	0.9697	0.9997

後述の注記は、本財務諸表の一部である。
包括利益計算書

	2015年3月31日に終了した年度	2013年4月9日(運用開始日)から 2014年3月31日に終了した年度
	(日本円)	(日本円)
有価証券及びデリバティブに係る損益	(2,436,779,047)	9,981,469,626
受取配当金(源泉税控除後)	7,152,065,851	4,847,003,382
外国為替取引に係る損益	(90,301,715)	101,701,066
受取利息	5,363	24
スワップ費用	(14,554,941,698)	(4,214,771,201)
損益合計	(9,929,951,246)	10,715,402,897
助言料	848,245,875	474,389,827
保管管理費用	21,299,159	8,082,575
支払手数料	455,699,046	254,947,287
取引費用	388,648,435	423,083,990
その他費用(受託会社及び名義書換代理人報酬)	4,938,765	2,988,555
費用合計	1,718,831,280	1,163,492,234
分配前の受益者に帰属する純資産の変動額	(11,648,782,526)	9,551,910,663
受益者に対する分配金	(62,110,213,267)	(28,965,386,703)
分配後の受益者に帰属する純資産の変動額	(73,758,995,793)	(19,413,476,040)

後述の注記は、本財務諸表の一部である。
受益者に帰属する純資産変動計算書

		(日本円)
2013年4月9日(運用開始日)			-
受益証券の発行				227,912,371,048
受益証券の買戻				(21,012,894,107)
受益者に帰属する純資産の変動				(19,413,476,040)
期末(2014年3月31日)				187,486,000,901
受益証券の発行				169,511,594,099
受益証券の買戻				(57,586,557,083)
受益者に帰属する純資産の変動				(73,758,995,793)
期末(2015年3月31日)				225,652,042,124

後述の注記は、本財務諸表の一部である。
キャッシュフロー計算書

	2015年3月31日に終了した年度	2013年4月9日(運用開始日)から 2014年3月31日に終了した年度
	(日本円)	(日本円)
営業活動によるキャッシュフロー
分配前の受益者に帰属する純資産の変動	(11,648,782,526)	9,551,910,663
有価証券購入(1)	(200,014,156,097)	(255,451,040,439)
有価証券売買益(1)	159,461,283,220	79,443,323,898
先物取引に係る決済益	-	13,345,553
調 整(現金を含まない科目):
株式投資に係る利益	4,842,893,314	(10,380,267,734)
先物取引に係る利益	-	(13,345,553)
スワップ取引に係る損益	(2,406,114,267)	412,143,661
現金以外の資産変動:
未収入金	891,017,154	(4,903,761,910)
その他未収入金	(431,005,688)	(852,028,550)
未払金	(1,847,357,077)	7,450,196,779
未払費用	65,365,260	263,913,215
営業活動による正味キャッシュフロー 合計	(51,086,856,707)	(174,043,399,619)
投資活動によるキャッシュフロー
受益証券の発行	169,861,870,211	226,373,029,427
受益証券の買戻	(57,586,557,083)	(21,012,894,107)
受益者に対する分配金(2)	(62,110,213,267)	(28,965,386,703)
投資活動による正味キャッシュフロー 合計	50,165,099,861	176,394,748,617
現金及び現金同等物の増減	(921,756,846)	2,351,348,998
現金及び現金同等物の期首残高	2,351,348,998	-
現金及び現金同等物の期末残高	1,429,592,152	2,351,348,998
営業活動によるキャッシュフローに係る補足情報
受取配当金	7,152,065,851	4,847,003,382
受取利息	5,363	24

(1)有価証券購入及び有価証券売買益は、合計で388,648,435円の取引費用を除く。
(2013年4月9日(運用開始日)から2014年3月31日に終了した期間の取引費用:422,210,798円)
(2)分配金は、再投資された。
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2015年3月31日現在
重要な会計方針
下記に定めた重要な会計方針は本トラストによって一貫して適用されている。
(a) 金融資産及び金融負債
(i) 分類
本トラストではその持分投資(株式投資)を、変動を損益として認識する金融資産として、またスワップを、公正価値で測定した変動を損益として認識する金融資産として分類している。貸付金および債権と分類されている金融資産は、現金および現金等価物、未収申込金、その他未収金ならびに未決済の未収金で構成されている。貸付金および債権は、固定金利または市場では価格が決定しない確定的な支払額を持つ非デリバティブ金融商品である。償却原価で計上されている金融負債は、未払費用および未決済の未払金が含まれている。
(ii) 認識
公正価値で測定しその変動を損益として認識する金融資産及び金融負債は、当初は本トラストが当該商品の契約条項の当事者となった取引日に認識される。その他の金融資産及び負債は、それらが組成されたときに認識される。
金融負債は、当事者のいずれか一方が義務を履行しないか、当該契約がIAS第39号の範囲から免除されないデリバティブ契約でない限り認識されない。
(iii) 測定
公正価値で測定しその変動を損益として認識する金融資産及び金融負債は、当初は公正価値で測定され、取引費用は包括利益計算書で認識される。公正価値で測定しその変動を損益として認識しない金融資産および金融負債は、その取得または発行に直接起因する取引費用を公正価値に加算して測定される。
当初の認識の後、公正価値で測定しその変動を損益として認識する金融資産および金融負債はすべて公正価値で測定され、公正価値の変動は包括利益計算書上に計上される。
公正価値で測定しその変動を損益として認識する以外の金融資産および金融負債は、実効金利法による償却原価で表示され、さらに減損損失があればそれを控除する。この方法は、これらが短期あるいは即時の資産または負債であるがゆえに、適正な公正価値であるとみなされている。
「公正価値」とは、当ファンドが測定日に利用できる市場の一般的な取引として、ある資産を売却することにより受け取るであろう価格、またはある負債を譲渡することにより支払うであろう価格のことである。
入手可能な場合には、本トラストは当該商品の活発な市場における相場価格を用いた商品の公正価値を測定する。相場価格が容易にかつ頻繁に入手でき、かつアームスレングス取引の基準に基づき実際にかつ頻繁に行われる市場取引を表しているときに市場が活発であるとみなされる。金融商品の市場が活発でないときには、本トラストは評価技法を用いて公正価値を算定する。評価技法には、アームスレングス取引の基準を用いた知識および意図のある当事者(もしあれば)間の取引、実質的に同一なその他商品の最新の公正価値の参照およびその他のプライシング・モデルによる公正価値の参照が含まれる。
選択された評価技法は、市場インプットを最大限に活用し、本トラストにしか使用されない推定値は極力排除し、市場参加者が価格決定の際に考慮するすべてのファクターを組み入れ、かつ金融商品の価格決定について経済学的に認められている方法と一致している。評価技法へのインプットは、当該金融商品に内在しているリスク/リターン要素に関する市場の期待および測定値を合理的に表明している。本トラストは評価技法を定期的に調整し、同一商品におけるあらゆる観測可能な現在の市場取引からの価格を用いて、または、あらゆる入手可能な他の観測可能な市場データに基づき、有効性のテストを実施する。
投資有価証券の売却時の実現損益は加重平均法を用いて計算される。未実現損益は、報告期間の期首における金融商品の帳簿価額または当期中に購入した場合には取引価格と期末における帳簿価額との差額である。投資有価証券の実現および未実現損益は包括利益計算書に計上される
(iv) スワップへの投資
スワップへの投資は公正価値で計上される。スワップの価値は、代表的なカナダ株式指数の公正価値、カナダ・ドル/日本円の為替レートおよび本戦略で名目上売却されるコール・オプションの公正価値に基づく。スワップは「ツイン・アルファ・クラス」を通じて投資される。
(v) 有価証券への投資
本トラストは、相場価格が活発な市場で入手可能で、測定日に市場で最後に取引された市場価格で評価される上場有価証券を保有している。本トラストの有価証券は、カナダの1つまたはそれ以上の証券取引所で活発に取引されている。
(vi) 認識の中止
本トラストは、金融資産からのキャッシュ・フローについての契約上の権利が終了するか、金融資産を譲渡し、かつ当該譲渡がIAS第39号の要件に準拠した認識の中止に適合したときに当該金融資産の認識を中止する。本トラストは、契約上の義務が解除、解約または終了した金融負債を認識中止する。
(b) 現金及び現金同等物
現金および現金等価物は、国際的な金融機関の当座預金口座に預けられている満期が3カ月以下の預金を含む。
(c) 金融商品の相殺
本トラストが認識金額を相殺する法的権利を持ち、純額ベースで決済するか資産認識と同時に負債を決済する意図を持っている時に限り、金融資産及び金融負債は相殺され、その正味金額が貸借対照表に記載される。
(d) 未収入金/未払金
未収入金または未払金は、売却または購入したものの貸借対照表日に決済されていない有価証券に関する未収入金または未払金を意味する。
(e) 買戻未払金
買戻未払金は、買い戻しされたものの貸借対照表日には本トラストによって決済されていない受益証券の未払金を意味する。
(f) 発行未収金
発行未収金は、発行されたものの貸借対象表日の時点で買い戻し可能受益証券の受益者によって決済されていない未収金を意味する。
(g) 受取利息および配当収入
受取利息および配当収入は発生主義で認識される。
(h) 費用
すべての費用は、包括利益計算書に発生主義で認識される。
(i) 分配金
有資格受益者に支払われる分配金は、包括利益計算書に発生主義で認識される。
(j) スワップ費用
スワップ費用は、スワップの条件に従い発生主義で包括利益計算書に認識される。
(k) 外国為替取引
外国通貨で表示された投資並びにその他の資産及び負債は、評価日に日本円の金額に換算される。外国通貨で表示されている投資有価証券の売買並びに収入及び費用項目は、それぞれの取引日に日本円に換算される。
外国為替レートの変動の結果による運用内容の価格変動および外国通貨建てのその他の取引による外国為替純実現損益は、包括利益計算書の投資からの純利益および外国為替取引の為替純利益にそれぞれ計上される。
(l) 買い戻し可能受益証券の保有者に属する純資産
本受託者はマスター・トラスト証書および補遺インフォメーション・メモランダムの条項に従い、本トラストの受益者のために、本トラストの資産を信託基金の中に保有する。本トラストは、金融商品の契約条件の実質的内容に従い、発行済み金融商品を金融負債または持分金融商品(株式投資)に分類している。本トラストは買い戻し可能受益証券を2種類発行している。両クラスは本トラストの金融商品のうちで最も劣後するクラスで、その受益証券はあらゆる重要な点で同等(rank pari passu)である。両クラスはポートフォリオ資産、償還手数料、分配率、最小発行金額以外では同一の条件を有する。買い戻し可能受益証券は、受益者に対し、各買い戻し日において及び本トラストが清算された場合において、当該受益証券の純資産の関連クラスにおける受益者の持ち分に応じた金額での現金による買い戻しを求めることができる権利を提供する。
金融商品の各クラスの異なる商品性により、本トラストの買い戻し可能受益証券は金融負債と分類される。
(m) 受益証券一口当たり純資産価額
一口当たり純資産価額は、マスター・トラスト証書に基づき、各クラスの買い戻し可能受益証券の保有者に帰する本トラストの純資産を、各クラスの発行済み受益証券の数で除して算出される。
(n) 税金
本トラストは、ケイマン諸島で得た収入、利益またはキャピタル・ゲインにつき税の支払いを免除されている。本トラストはマスター・トラストの設立日から50年間にわたり、すべての地方税、事業所得税及び資本税を免除する旨の誓約をケイマン諸島の総督から受け取っている。したがって、財務諸表には所得税引当金は計上されていない。