有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成29年10月18日-平成30年4月17日)

(4)【附属明細表】
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>

通貨	種類	銘柄	口数	評価額	備考
円	投資信託受益証券	Principal/CS Canadian Equity Income Fund Twin Alpha Class	307,254,880,126	59,853,250,648
	親投資信託 受益証券	キャッシュ・マネジメント・マザーファンド	66,417,109	67,566,124
合計 2銘柄			307,321,297,235	59,920,816,772

<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

キャッシュ・マネジメント・マザーファンド

(1)貸借対照表

区分		平成29年10月17日現在	平成30年4月17日現在
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		778,693,340	1,775,651,553
地方債証券		-	201,962,800
特殊債券		1,890,961,287	1,816,486,335
社債券		803,171,400	501,148,600
未収利息		6,638,282	3,751,673
前払費用		1,589,544	1,289,406
流動資産合計		3,481,053,853	4,300,290,367
資産合計		3,481,053,853	4,300,290,367
負債の部
流動負債
未払解約金		12,619,487	16,489,951
その他未払費用		-	7,818
流動負債合計		12,619,487	16,497,769
負債合計		12,619,487	16,497,769
純資産の部
元本等
元本		3,408,623,543	4,210,853,118
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		59,810,823	72,939,480
元本等合計		3,468,434,366	4,283,792,598
純資産合計		3,468,434,366	4,283,792,598
負債純資産合計		3,481,053,853	4,300,290,367

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	自 平成29年10月18日 至 平成30年4月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	平成29年10月17日現在	平成30年4月17日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額	3,696,630,694円	3,408,623,543円
期中追加設定元本額	3,332,187,462円	2,823,637,772円
期中一部解約元本額	3,620,194,613円	2,021,408,197円
元本の内訳
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド	203,042,925円	246,137,450円
SMBCファンドラップ・欧州株	66,491,267円	77,195,841円
SMBCファンドラップ・新興国株	48,413,470円	37,455,602円
SMBCファンドラップ・コモディティ	18,014,236円	22,619,141円
SMBCファンドラップ・米国債	79,849,464円	103,023,929円
SMBCファンドラップ・欧州債	67,612,544円	76,371,836円
SMBCファンドラップ・新興国債	35,172,044円	45,956,702円
SMBCファンドラップ・日本グロース株	112,697,675円	134,490,846円
SMBCファンドラップ・日本中小型株	26,812,588円	30,496,318円
SMBCファンドラップ・日本債	716,141,058円	906,218,443円
DC日本国債プラス	-	846,836,126円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)	101,305,861円	84,777,896円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)	341,624,300円	294,416,053円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)	12,865,927円	13,315,462円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)	349,603,960円	458,998,155円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)	15,680,161円	12,431,109円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)	211,003,729円	232,672,232円
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)	329,593,790円	279,729,363円
大和住銀 中国株式ファンド(マネー･ポートフォリオ)	254,847,407円	85,206,556円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ	2,955,403円	3,265,692円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)	1,890,805円	2,162,946円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(円コース)	1,585,981円	1,310,927円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(中国・インド・インドネシア通貨コース)	1,561,360円	1,267,256円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(BRICs通貨コース)	2,503,138円	1,463,138円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(世界6地域通貨コース)	9,571,523円	6,952,785円
米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジあり)	245,556円	245,556円
米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジなし)	245,556円	245,556円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(マネープールファンド)	38,104,068円	38,102,988円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア3通貨コース	28,074,663円	27,104,154円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース	2,312,516円	2,030,732円
アジア・ハイ・インカム・ファンド(マネープールファンド)	984,149円	990,350円
日本株厳選ファンド・円コース	270,889円	270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース	18,658,181円	18,658,181円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース	679,887円	679,887円
日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース	9,783円	9,783円
株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型)	9,512,243円	9,512,243円
日本株225・米ドルコース	49,237円	49,237円
日本株225・ブラジルレアルコース	393,895円	393,895円
日本株225・豪ドルコース	147,711円	147,711円
日本株225・資源3通貨コース	49,237円	49,237円
グローバルCBオープン・高金利通貨コース	598,533円	598,533円
グローバルCBオープン・円コース	827,757円	827,757円
グローバルCBオープン(マネープールファンド)	11,840,342円	8,717,265円
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)	1,057,457円	1,057,457円
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型)	12,541,581円	12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型)	4,566,053円	4,566,053円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(毎月決算型)	14,309円	14,309円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(年2回決算型)	12,837円	12,837円
カナダ高配当株ツインα(毎月分配型)	66,417,109円	66,417,109円
日本株厳選ファンド・米ドルコース	196,696円	196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース	196,696円	196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース	196,696円	196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)	383,039円	444,703円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)	5,971,044円	5,273,506円
カナダ高配当株ファンド	984円	984円
短期米ドル社債オープン<為替ヘッジなし>(毎月分配型)	98,290円	98,290円
短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジあり)	98,242円	98,242円
短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジなし)	98,242円	98,242円
短期米ドル社債オープン<為替ヘッジあり>(毎月分配型)	98,242円	98,242円
米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジあり)	149,304円	149,304円
米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジなし)	215,194円	215,194円
米国短期社債戦略ファンド2017-03(為替ヘッジあり)	1,751,754円	1,751,754円
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型)	1,451,601円	1,451,601円
世界リアルアセット・バランス(資産成長型)	2,567,864円	2,567,864円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド(ヘッジ付)(適格機関投資家限定)	186,695,490円	-
合計	3,408,623,543円	4,210,853,118円
2.受益権の総数	3,408,623,543口	4,210,853,118口

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	自 平成29年10月18日 至 平成30年4月17日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	平成30年4月17日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成29年10月17日現在)

種類	計算期間※の損益に含まれた評価差額(円)
特 殊 債 券	△6,307,898
社 債 券	△1,676,200
合計	△7,984,098

※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成29年7月26日から平成29年10月17日まで)を指しております。
(平成30年4月17日現在)

種類	計算期間※の損益に含まれた評価差額(円)
地 方 債 証 券	△110,200
特 殊 債 券	△5,605,245
社 債 券	△1,918,400
合計	△7,633,845

※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成29年7月26日から平成30年4月17日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成29年10月17日現在)
該当事項はありません。
(平成30年4月17日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成29年10月18日 至 平成30年4月17日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

平成29年10月17日現在	平成30年4月17日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.0175円	1.0173円
「1口=1円(10,000口=10,175円)」	「1口=1円(10,000口=10,173円)」

(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
円	地方債証券	71 共同発行地方	100,000,000	101,286,800
	地方債証券	464 名古屋市債	100,000,000	100,676,000
	特殊債券	18 政保政策投資C	100,000,000	100,189,100
	特殊債券	64 政保道路機構	319,000,000	320,899,645
	特殊債券	66 政保道路機構	210,000,000	211,418,970
	特殊債券	67 政保道路機構	390,000,000	393,414,450
	特殊債券	886 政保公営企業	40,000,000	40,122,120
	特殊債券	6政保地方公共6年	650,000,000	650,451,750
	特殊債券	55 日本政策金融	100,000,000	99,990,300
	社債券	17 積水ハウス	100,000,000	100,000,000
	社債券	3 セブンアンドアイ	100,000,000	100,334,800
	社債券	25 ホンダフアイナンス	100,000,000	100,088,700
	社債券	48 野村ホールデイング	100,000,000	100,019,600
	社債券	467 関西電力	100,000,000	100,705,500
合計 14銘柄			2,509,000,000	2,519,597,735

<参考>当ファンドは、「Principal/CS Canadian Equity Income Fund Twin Alpha Class」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
当該ファンドは、2017年3月31日に計算期間が終了し、国際財務報告基準(以下、「IFRSs」という。)に準拠した財務諸表が作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「包括利益計算書」、「受益者に帰属する純資産変動計算書」、「キャッシュフロー計算書」及び「財務諸表に関する注記」は、「Principal/CS Canadian Equity Income Fund」の2017年3月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
貸借対照表

	2017年3月31日 現在	2016年3月31日 現在
資産の部	(日本円)	(日本円)
現金	1,248,464,367	271,935,399
有価証券、公正価値 (取得原価:2017年:89,008,779,729円) (取得原価:2016年:144,179,449,257円)	96,802,869,246	138,134,918,148
スワップ、公正価値 (プレミアム受取り:2017年:21,074,540円) (プレミアム受取り:2016年:なし)	300,311,119	-
未収金	329,512,511	2,956,477,652
発行未収金	179,930,914	-
その他未収金	238,295,702	363,280,627
資産合計	99,099,383,859	141,726,611,826
負債の部
スワップ、公正価値 (プレミアム支払い:2017年:なし) (プレミアム支払い:2016年:176,680,248円)	-	529,198,095
未払金	1,001,249,092	1,612,046,982
未払費用	161,949,021	767,735,656
買戻未払金	145,451,801	297,375,708
負債合計(受益者に帰属する純資産を除く)	1,308,649,914	3,206,356,441
受益者に帰属する純資産	97,790,733,945	138,520,255,385
内訳:
Twin Alpha Class Units	97,687,713,131	137,782,945,913
JPY Class Units	103,020,814	737,309,472
発行済み受益証券数:
Twin Alpha Class Units	508,613,564,815	494,937,293,623
JPY Class Units	147,956,967	1,056,683,277
1口当り純資産額:
Twin Alpha Class Units	0.192	0.278
JPY Class Units	0.696	0.698

包括利益計算書

	2017年3月31日に 終了した年度	2016年3月31日に 終了した年度
	(日本円)	(日本円)
有価証券に係る(損)益	13,759,631,633	(55,275,248,764)
受取配当金(源泉税控除後) (源泉税:2017年:931,989,150円) (源泉税:2016年:1,847,642,929円)	2,822,072,444	5,611,127,193
外国為替取引に係る損失	(124,431,985)	(217,893,032)
スワップ(損)益	(1,326,179,944)	8,114,845,490
(損)益合計	15,131,092,148	(41,767,169,113)
助言料	458,855,861	746,606,371
保管管理費用	12,601,147	16,895,192
仲介手数料	246,406,692	400,955,039
取引費用	188,303,029	487,188,561
その他費用(受託会社及び名義書換代理人報酬)	4,532,693	5,176,906
費用合計	910,699,422	1,656,822,069
分配前の受益者に帰属する純資産の変動額	14,220,392,726	(43,423,991,182)
受益者に対する分配金	(59,133,225,242)	(94,782,304,899)
分配後の受益者に帰属する純資産の変動額	(44,912,832,516)	(138,206,296,081)

受益者に帰属する純資産変動計算書

		(日本円)
期末(2015年3月31日)		225,652,042,124
受益証券の発行				136,552,214,406
受益証券の買戻				(85,477,705,064)
受益者に帰属する純資産の変動				(138,206,296,081)
期末(2016年3月31日)				138,520,255,385
受益証券の発行				68,138,356,636
受益証券の買戻				(63,955,045,560)
受益者に帰属する純資産の変動				(44,912,832,516)
期末(2017年3月31日)				97,790,733,945

キャッシュフロー計算書

	2017年3月31日に 終了した年度	2016年3月31日に 終了した年度
	(日本円)	(日本円)
営業活動
分配前の受益者に帰属する純資産の変動	14,220,392,726	(43,423,991,182)
有価証券購入(1)	(40,502,013,893)	(168,745,019,018)
有価証券売却(1)	94,764,185,214	199,533,773,847
調 整(現金を含まない科目):
株式投資に係る損(益)	(13,033,355,658)	53,420,274,692
スワップ取引に係る損(益)	(726,275,975)	1,854,974,072
現金以外の資産変動:
未収入金	2,626,965,141	1,056,267,104
その他未収入金	124,984,925	919,753,611
未払金	(610,797,890)	(3,990,792,720)
未払費用	(605,786,635)	438,457,181
営業活動による正味キャッシュフロー 合計	56,258,297,955	41,063,697,587
投資活動
受益証券の発行(3)	8,825,200,480	42,958,975,016
受益証券の買戻(2)	(64,106,969,467)	(85,180,329,356)
投資活動による正味キャッシュフロー 合計	(55,281,768,987)	(42,221,354,340)
現金の増減	976,528,968	(1,157,656,753)
現金の期首残高	271,935,399	1,429,592,152
現金の期末残高	1,248,464,367	271,935,399
営業活動によるキャッシュフローに係る補足情報
受取配当金	2,822,072,444	5,611,127,193

(1)有価証券購入及び有価証券売却は、合計で188,303,029円の取引費用を除く。
(2016年3月31日に終了した期間の取引費用: 487,188,561円)
(2)受益証券の買戻は、140,388,154円の買戻費用を含む(2016年3月31日:184,588,300円)。
(3)受益証券の発行は、59,133,225,242円の分配金支払後の数値(2016年3月31日:94,782,304,899円)。
後述の注記は、本財務諸表の一部である。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2017年3月31日現在
重要な会計方針
下記に定めた重要な会計方針は本トラストによって一貫して適用されている。
(a) 金融資産及び金融負債
(i) 分類
本トラストでは株式投資ならびにスワップへの投資を金融資産/負債として分類している。金融資産は、貸付金、未収金、発行にかかる未収金、その他未収金ならびに未決済取引にかかる未収金で構成されている。貸付金、未収金は、市場で取引されていない固定または決定可能な支払額を付された非デリバティブ金融資産である。償却原価で計上されている金融負債は、未払費用、買い戻しにかかる未払金ならびに未決済取引にかかる未払金を含む。
(ii) 認識
損益を通じた公正価値に基づく金融資産及び金融負債は、当初、本トラストが当該商品の契約条項の当事者となった取引日に認識される。その他の金融資産及び負債は、発生主義にて認識される。
金融負債は、当事者の一方が義務を履行しない、あるいは当該契約がIAS第39号を適用しないデリバティブ契約でない限りにおいては認識されない。
(iii) 測定
損益を通じた公正価値に基づく金融資産及び金融負債は、当初、公正価値で測定され、取引費用は包括利益計算書で認識される。損益を通じた公正価値に基づかない金融資産および金融負債は、当初、取得または発行に直接起因する取引費用を公正価値に加算して測定される。
当初認識の後、損益を通じた公正価値に基づく金融資産および金融負債は、すべて公正価値で測定され、公正価値の変動は包括利益計算書に計上される。
公正価値で測定されない金融資産および金融負債は、実効金利法に基づく償却原価から減損損失がある場合はそれを控除した金額で計上される。当該金融商品の短期/即時の特性により、当該金額は公正価値に近似すると考えられる。
「公正価値」とは、測定日時点の市場参加者間の秩序立った取引において、ある資産を売却することにより受け取るであろう価格、またはある負債を譲渡することにより支払うであろう価格である。
入手可能な場合には、本トラストは当該商品の活発な市場における取引価格を用いて公正価値を測定する。取引価格が容易かつ頻繁に入手でき、かつアームスレングスの原則に基づいて実際に頻繁に市場取引が行われていると示されれば、市場は活発とみなされる。金融商品の市場が活発でないときには、本トラストは評価技法を用いて公正価値を算出する。評価技法は、精通していて意欲的な参加者が行ったアームスレングス取引の使用、実質的に同一のその他の商品の最新の公正価値とその他の値付けモデルの参照が含まれる。
選択された評価技法は、市場インプットを最大限に活用し、本トラスト固有の推定値を極力排除し、市場参加者が価格形成をする際に考慮するあらゆる要素を組み入れ、かつ金融商品の値付けについて容認できる経済学的方法と整合している。評価技法へのインプットは、当該金融商品固有のリスク/リターン要素に関する市場の期待、測定値を合理的に表明している。本トラストは評価技法を調整し、同一商品の観測可能な現在の市場取引の価格を用いて、またはあらゆる入手可能な他の観測可能な市場データに基づき、有効性のテストを実施する。
有価証券売却にかかる実現損益は加重平均原価法を用いて算出される。未実現損益は、報告期間の期首における金融商品の帳簿価格または当期中に購入した場合には取引価格と、期末における帳簿価格との差分である。有価証券の実現/未実現損益は包括利益計算書に計上される。
(iv) スワップへの投資
スワップへの投資は公正価値で計上される。スワップの価値は、代表的なカナダ株式指数の公正価値、カナダ・ドル/日本円の為替レートおよび売却されたコール・オプションの公正価値に基づく。スワップは「ツイン・アルファ・クラス」にて投資される。
(v) 有価証券への投資
本トラストは、活発な市場における入手可能な取引価格があり、測定日において最終取引価格で評価される、上場有価証券を保有している。本トラストの保有証券は、カナダの1つ以上の証券取引所で活発に取引されている。
(vi) 認識の中止
本トラストは、金融資産からのキャッシュ・フローについての契約上の権利が終了するか、金融資産を譲渡し、かつ当該譲渡がIAS第39号の要件に準拠した認識の中止に適合したときに、当該金融資産の認識を中止する。
本トラストは、契約上の義務が解除、解約または終了した金融負債を認識中止する。
(b) 現金
現金は、国際的な金融機関の預金口座に預けられている満期が3カ月以下の預金を含む。
(c) 金融商品の相殺
本トラストが認識金額を相殺する法的権利を持ち、純額ベースで決済するか、または資産を換金すると同時に負債を決済する意図を持っている場合に限り、金融資産及び負債は相殺され、そのネット金額が貸借対照表に記載される。
(d) 未決済取引にかかる未収金/未払金
未決済取引にかかる未収金または未払金は、売却または購入したものの貸借対照表日に決済されていない投資に関する未収金または未払金を表す。
(e) 買い戻しにかかる未払金
買い戻しにかかる未払金は、本トラストが受益証券を買い戻ししたものの貸借対照表の日付に決済されていない支払を表す。
(f) 発行にかかる未収金
発行にかかる未収金は、受益者に対して受益証券が発行されたものの貸借対照表の日付に決済されていない受け取りを表す。
(g) 受取利息および受取配当金
受取利息および受取配当金は発生主義で認識される。
(h) 費用
すべての費用は、包括利益計算書に発生主義で認識される。
(i) 分配金
有資格の受益者に支払われる分配金は、包括利益計算書に発生主義で認識される。
(j) スワップ損益
スワップ損益は、スワップの契約条件に沿って発生主義で包括利益計算書に認識される。
(k) 外貨換算
外貨建ての投資、その他の資産、負債は、評価日に日本円に換算される。外貨建ての証券売買、収入、費用は、取引日に日本円に換算される。
外貨建ての投資、その他の取引にかかる為替レートの変動から生じるネットの実現外国為替差損益は、包括利益計算書の当該投資の純利益および外国為替の純利益に含まれる。
(l) 買戻可能受益証券の受益者に帰属する純資産
受託会社は、マスター・トラスト証書および補遺インフォメーション・メモランダムの条項に従い、本トラストの受益者のために、本トラストの資産を信託基金の中に保有する。本トラストは、金融商品の契約条件に従い、発行済み金融商品を金融負債または資本に分類する。本トラストは買戻可能受益証券を二種類発行している。両クラスは本トラストの金融商品のうちで最も劣後するクラスで、受益証券はあらゆる重要な点で同等(rank pari passu)である。両クラスは、ポートフォリオ資産、買戻手数料、分配率、最小発行金額以外、同一の条件を有する。買戻可能受益証券は、受益者に対し、各買い戻し日及び本トラストの清算時において、純資産における持ち分に応じた金額での現金による買い戻しを求めることが可能な権利を提供する。
金融商品の各クラスの異なる商品性により、本トラストの買戻可能受益証券は金融負債と分類される。
(m) 一口当たり純資産額
一口当たり純資産額は、マスター・トラスト証書に基づき、買戻可能受益証券の受益者に帰属する本トラストの純資産を、各クラスの発行済み受益証券総数で除して算出される。
(n) 税金
本トラストは、ケイマン諸島で得た収入、利益またはキャピタル・ゲインにつき税の支払いを免除されている。本トラストはマスター・トラストの設立日から50年間にわたり、すべての地方税、事業所得税及び資本税を免除する旨の誓約をケイマン諸島の総督から受け取っている。したがって、財務諸表には所得税引当金は計上されない。