(1)定款の変更
平成26年4月1日付で、定款について次の変更を行いました。
・公告の方法の変更(日本経済新聞に掲載する方法から、電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載)に変更。)
(2)訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えることが予想される事実はありません。