- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
c.運用状況に係る情報の提供
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める事項に係る情報を電磁的方法により受益者に提供します。
なお、上記にかかわらず、委託者は受益者から上記に定める情報の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。
2026/05/20 13:46- #2 その他の関係法人の概況（連結）
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集及び販売の取扱いを行い、投資信託説明書(交付目論見書)及び投資信託説明書(請求目論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・一時解約金・償還金の支払いに関する事務などを行います。
3【資本関係】
2026/05/20 13:46- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)及びその受益権の募集(第二種金融商品取引業)を行っています。
2026年3月末日現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行っています(ただし、親投資信託受益証券を除きます。)。
2026/05/20 13:46- #4 分配方針（連結）
※収益分配金を再投資する場合は、販売手数料はかかりません。
<分配金に関する留意点>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分
配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
2026/05/20 13:46- #5 受益者の権利等（連結）
e.反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
f.受益者集会
2026/05/20 13:46- #6 投資リスク（連結）
- 2026/05/20 13:46
- #7 投資対象（連結）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)は次に掲げるものとします。
イ.有価証券
2026/05/20 13:46- #8 投資方針（連結）
a.主として、別に定める国内外の投資信託証券に投資し、信託財産の長期的な成長を目指します。
b.投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持しますが、景気動向や市況動向を勘案して低位になることがあります。また、投資信託証券の銘柄の入替えを行うことがあります。
④ 市況動向や当ファンドの資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
2026/05/20 13:46- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(重要な会計方針)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 4.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(2)役員賞与引当金 役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 |
| 5.収益及び費用の計上基準 | 当社は、投資運用サービスから委託者報酬を稼得しており、これには成功報酬が含まれている場合があります。1.定率報酬委託者報酬のうち定率報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報酬で、投資信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって年4回もしくは年2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。2.成功報酬委託者報酬のうち成功報酬は、対象となる投資信託の過去の日々の基準価額の最高額をハイウォーターマークとし、日々基準価額がこれを上回った場合のみ、その差額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 |
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
- #10 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 第13期自 2025年2月26日至 2026年2月25日 |
| | (3)時価が入手できなかった有価証券 |
| | 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
|
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
- #11 附属明細表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 2025年9月1日至 2026年2月25日 |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。(3)時価が入手できなかった有価証券適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
|
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
