有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年2月27日-平成31年2月25日)

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	第12期事業年度	第13期事業年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
建物 器具備品	98千円 1,721千円	124千円 2,154千円

※2 無形固定資産の減価償却累計額

	第12期事業年度	第13期事業年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
ソフトウェア	9,503千円	10,677千円

※3 預り金のうち投資信託の直販に伴う顧客からの預り金

	第12期事業年度	第13期事業年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
預り金	5,610千円	6,630千円

(損益計算書関係)

第12期事業年度	第13期事業年度
自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日	自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日
該当なし	該当なし

(株主資本等変動計算書関係)
第12期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数 (株)
甲種類株式	224,918	50,000	-	274,918
乙種類株式	155,142	-	-	155,142
合計	380,060	50,000	-	430,060

(変動事由の概要)
株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 甲種類株式50,000株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
甲種類株式	960	-	960	-
乙種類株式	3,420	-	-	3,420
合計	4,380	-	960	3,420

(変動事由の概要)
自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の売却による減少 甲種類株式 960株
第13期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数 (株)
甲種類株式	274,918	-	-	274,918
乙種類株式	155,142	-	-	155,142
合計	430,060	-	-	430,060

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
甲種類株式	-	-	-	-
乙種類株式	3,420	-	-	3,420
合計	3,420	-	-	3,420

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金および自社設定投資信託に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。投資有価証券は基準価額の変動リスクに晒されております。これら資金運用に係るリスクは、管理部門による継続的なモニタリングにより管理しております。
未払金等の負債は全て1年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画の作成などにより当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第12期事業年度(平成29年3月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	27,844	27,844	-
(2)直販顧客分別金信託	21,000	21,000	-
(3)未収委託者報酬	6,490	6,490	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	11,801	11,801	-
資産計	67,137	67,137	-
(1)未払金	1,374	1,374	-
(2)未払費用	-	-	-
(3)未払法人税等	1,565	1,565	-
(4)未払消費税等	1,333	1,333	-
負債計	4,272	4,272	-

第13期事業年度(平成30年3月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	29,670	29,670	-
(2)直販顧客分別金信託	28,100	28,100	-
(3)未収委託者報酬	9,097	9,097	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	14,433	14,433	-
資産計	81,302	81,302	-
(1)未払金	1,789	1,789	-
(2)未払費用	735	735	-
(3)未払法人税等	3,403	3,403	-
(4)未払消費税等	2,581	2,581	-
負債計	8,510	8,510	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
証券投資信託の時価は、当期の決算日における基準価額によっております。
負債
(1)未払金(2)未払費用(3)未払法人税等(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第12期事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	27,844	-	-	-
直販顧客分別金信託	21,000	-	-	-
未収委託者報酬	6,490	-	-	-
合計	55,335	-	-	-

第13期事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	29,670	-	-	-
直販顧客分別金信託	28,100	-	-	-
未収委託者報酬	9,097	-	-	-
合計	66,868	-	-	-

(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	第12期事業年度 (平成29年3月31日)	第13期事業年度 (平成30年3月31日)
敷金	3,290千円	3,290千円

*1 敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
第12期事業年度(平成29年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 その他	- - 11,801	- - 8,074	- - 3,727
	小計	11,801	8,074	3,727
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 その他	- - -	- - -	- - -
	小計	-	-	-
合計		11,801	8,074	3,727

第13期事業年度(平成30年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 その他	- - 14,433	- - 8,074	- - 6,359
	小計	14,433	8,074	6,359
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 その他	- - -	- - -	- - -
	小計	-	-	-
合計		14,433	8,074	6,359

2.売却したその他有価証券
第12期事業年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。

第13期事業年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
第12期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

第13期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、54千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	第12期事業年度	第13期事業年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	117,031	100,079
未払事業税	393	491
賞与引当金	61	55
繰延税金資産小計	117,486	100,626
評価性引当額	△117,486	△96,214
繰延税金資産合計	-	4,411
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,141	1,947
繰延税金負債合計	1,141	1,947
繰延税金資産の純額(△は負債の純額)	△1,141	2,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

第12期事業年度	第13期事業年度
(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載しておりません。	法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	30.86% 18.98% 4.01% △88.13% △0.49%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.76%

(セグメント情報等)
1.セグメント情報
第12期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び第13期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第12期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
株式会社ルネット	40,604	投資運用業

(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計しております。
第13期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
株式会社ルネット	47,680	投資運用業

(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第12期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

第13期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第12期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
第13期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第12期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

第13期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
第12期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

第13期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ルネット(非上場)
(1株当たり情報)

	第12期事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	第13期事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	150円73銭	177円82銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△26円83銭	22円81銭

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎

	第12期事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	第13期事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)	△10,237千円	9,735千円
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)	△10,237千円	9,735千円
普通株式の期中平均株式数 甲種類株式 乙種類株式	381,335株 229,613株 151,722株	426,640株 274,918株 151,722株

(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年5月29日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について平成30年6月13日開催予定の定時株主総会において付議することを決議いたしました。付議事項に関しては、同株主総会で決議されることを条件に、平成30年7月25日にその効力が発生いたします。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
今回の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、欠損金を填補することにより分配可能額を確保し、当社の機動的な資本政策に備えるものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額291,500,000円のうち191,500,000円
資本準備金の額201,360,568円のうち201,360,568円
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額392,860,568円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条に基づき、資本及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加するその他資本剰余金392,860,568円を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 392,860,568円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 392,860,568円
(3)増加後の剰余金の項目及びその残高
その他資本剰余金 0円
繰越利益剰余金 △21,135,219円
4.日程
(1)取締役会決議日 平成30年5月29日
(2)株主総会基準日 平成30年3月31日
(3)債権者異議申述最終期日 平成30年7月18日
(4)減資の効力発生日 平成30年7月25日
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表

	(単位:千円)
	第14期中間会計期間末 (平成30年9月30日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金		30,101
直販顧客分別金信託		30,100
前払費用		750
未収委託者報酬		9,550
その他		0
流動資産合計		70,502
固定資産
有形固定資産 ※1
建物		154
器具備品		1,634
有形固定資産合計		1,789
無形固定資産
ソフトウエア		2,336
無形固定資産合計		2,336
投資その他の資産
投資有価証券		14,952
長期前払費用		137
敷金		3,290
繰延税金資産		3,032
投資その他の資産合計		21,414
固定資産合計		25,540
資産合計		96,042

	(単位:千円)
	第14期中間会計期間末 (平成30年9月30日現在)
負債の部
流動負債
預り金 ※2		5,801
未払金		2,219
未払費用		505
未払法人税等		90
未払消費税等		2,038
賞与引当金		386
役員賞与引当金		1,035
流動負債合計		12,076
負債合計		12,076
純資産の部
株主資本
資本金		100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		△13,192
利益剰余金合計		△13,192
自己株式		△7,410
株主資本合計		79,397
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		4,568
評価・換算差額等合計		4,568
純資産合計		83,965
負債・純資産合計		96,042

(2)中間損益計算書

	(単位:千円)
	第14期中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
営業収益
委託者報酬	48,482
営業収益合計	48,482
営業費用	13,608
一般管理費 ※1	27,868
営業利益	7,005
営業外収益	100
営業外費用	5
経常利益	7,101
税引前中間純利益	7,101
法人税、住民税及び事業税	90
法人税等調整額	△931
法人税等合計	△841
中間純利益	7,942

(3)中間株主資本等変動計算書

	第14期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) (単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己 株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	291,500	201,360	-	201,360	△413,995	△413,995	△7,410	71,454
当中間期変動額
減資	△191,500		191,500	191,500				-
準備金から剰余金への振替		△201,360	201,360	-				-
欠損填補			△392,860	△392,860	392,860	392,860		-
中間純利益					7,942	7,942		7,942
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)								-
当中間期変動額合計	△191,500	△201,360	-	△201,360	400,803	400,803	-	7,942
中間期末残高	100,000	-	-	-	△13,192	△13,192	△7,410	79,397

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		4,412	4,412	75,867
当中間期変動額
	減資			-
	準備金から剰余金への振替			-
	欠損塡補			-
	中間純利益			7,942
	株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	156	156	156
当中間期変動額合計		156	156	8,098
当中間期末残高		4,568	4,568	83,965

重要な会計方針

	第14期中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のあるもの…中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却 の方法	(1)有形固定資産 定率法により償却しております。ただし、建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。 主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 15年 器具備品 4～15年 (2) 無形固定資産 定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づき償却しております。 (3)長期前払費用 均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。 (2)役員賞与引当金 役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

第14期中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の区分に表示していた「繰延税金資産」(前事業年度4,411千円)は、当中間会計期間より「投資その他の資産」の区分に表示する方法に変更しております。

(中間貸借対照表関係)

	第14期中間会計期間末
	(平成30年9月30日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物 器具備品	135千円 2,466千円
※2 預り金のうち投資信託の直販に伴う顧客からの預り金	5,676千円

(中間損益計算書関係)

	第14期中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
※1 減価償却実施額	有形固定資産 323千円 無形固定資産 581千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
第14期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当中間会計期間 増加株式数(株)	当中間会計期間 減少株式数(株)	当中間会計期間末 株式数(株)
甲種類株式	274,918	-	-	274,918
乙種類株式	155,142	-	-	155,142
合計	430,060	-	-	430,060

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当中間会計期間 増加株式数(株)	当中間会計期間 減少株式数(株)	当中間会計期間末 株式数(株)
甲種類株式	-	-	-	-
乙種類株式	3,420	-	-	3,420
合計	3,420	-	-	3,420

(リース取引関係)
該当事項はありません。


(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第14期中間会計期間末(平成30年9月30日現在)

			(単位:千円)
	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	30,101	30,101	-
(2)直販顧客分別金信託	30,100	30,100	-
(3)未収委託者報酬	9,550	9,550	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	14,952	14,952	-
資産計	84,704	84,704	-
(1)未払金	2,219	2,219	-
(2)未払費用	505	505	-
(3)未払法人税等	90	90	-
(4)未払消費税等	2,038	2,038
負債計	4,854	4,854	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券
投資有価証券はすべて投資信託であり、基準価額によっております。
負債
(1)未払金(2)未払費用(3)未払法人税等(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	中間貸借対照表計上額
敷金	3,290千円

*1 敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
第14期中間会計期間末(平成30年9月30日現在)

	種類	中間貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 その他	- - 14,952	- - 8,074	- - 6,878
	小計	14,952	8,074	6,878
中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 その他	- - -	- - -	- - -
	小計	-	-	-
合計		14,952	8,074	6,878

(デリバティブ取引関係)

第14期中間会計期間末 (平成30年9月30日現在)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)
1.セグメント情報
第14期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第14期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
株式会社ルネット	25,955	投資運用業

(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を
顧客ごとに集計しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	第14期中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1株当たり純資産額	196円81銭
1株当たり中間純利益金額	18円62銭

(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)1株当たり中間純利益の算定上の基礎

	第14期中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
中間純利益	7,942千円
普通株主に帰属しない金額	-
普通株式に係る中間純利益	7,942千円
普通株式の期中平均株式数 甲種類株式 乙種類株式	426,640株 274,918株 151,722株

(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。