半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和4年2月26日-令和5年2月27日)

注記事項
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬を稼得しており、これには成功報酬が含まれている場合があります。
(1) 定率報酬
委託者報酬のうち定率報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報酬で、投資信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって年4回もしくは年2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 成功報酬
委託者報酬のうち成功報酬は、対象となる投資信託の過去の日々の基準価額の最高額をハイウォーターマークとし、日々基準価額がこれを上回った場合のみ、その差額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 2,879千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
第17期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度は繰延税金資産を計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。翌事業年度においては繰越欠損金が見込まれることから、繰延税金資産の回収可能性は無いものと判断しております。なお、この見積りの結果は「税効果会計関係」の注記に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	第16期事業年度	第17期事業年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
建物 器具備品	276千円 3,791千円	334千円 3,941千円

※2 預り金のうち投資信託の直販に伴う顧客からの預り金

	第16期事業年度	第17期事業年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
預り金	10,437千円	15,312千円

(損益計算書関係)

第16期事業年度	第17期事業年度
自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日	自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日
該当なし	該当なし

(株主資本等変動計算書関係)
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数 (株)
甲種類株式	274,918	-	-	274,918
乙種類株式	155,142	-	-	155,142
合計	430,060	-	-	430,060

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
甲種類株式	-	-	-	-
乙種類株式	3,420	-	-	3,420
合計	3,420	-	-	3,420

第17期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
甲種類株式	274,918	-	-	274,918
乙種類株式	155,142	-	-	155,142
合計	430,060	-	-	430,060

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
甲種類株式	-	-	-	-
乙種類株式	3,420	-	-	3,420
合計	3,420	-	-	3,420

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金および自社設定投資信託に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。投資有価証券は基準価額の変動リスクに晒されております。これら資金運用に係るリスクは、管理部門による継続的なモニタリングにより管理しております。
未払金等の負債は全て1年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画の作成などにより当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第16期事業年度(2021年3月31日)
		(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	17,197	17,197	-
資産計	17,197	17,197	-

(*1)現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収還付法人税等、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
第17期事業年度(2022年3月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券 その他有価証券	17,329	17,329	-
資産計	17,329	17,329	-

(*1)現金は注記を省略しており、預金、直販顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収還付法人税等、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第16期事業年度(2021年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	70,524	-	-	-
直販顧客分別金信託	31,100	-	-	-
未収委託者報酬	12,384	-	-	-
未収還付法人税等	0	-	-	-
合計	114,009	-	-	-

第17期事業年度(2022年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	110,431	-	-	-
直販顧客分別金信託	30,000	-	-	-
未収委託者報酬	13,123	-	-	-
未収還付法人税等	0	-	-	-
合計	153,555	-	-	-

(注2)有価証券に関する事項
投資有価証券
投資有価証券はすべて投資信託であり基準価額により評価しております。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。

(有価証券関係)
1.その他有価証券
第16期事業年度(2021年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 その他	- - 17,197	- - 8,074	- - 9,123
	小計	17,197	8,074	9,123
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 その他	- - -	- - -	- - -
	小計	-	-	-
合計		17,197	8,074	9,123

第17期事業年度(2022年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式 債券 その他	- - 17,329	- - 8,074	- - 9,255
	小計	17,329	8,074	9,255
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式 債券 その他	- - -	- - -	- - -
	小計	-	-	-
合計		17,329	8,074	9,255

2.売却したその他有価証券
第16期事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
第17期事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、138千円であります。
第17期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、820千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	第16期事業年度	第17期事業年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2)	37,070	19,247
賞与引当金	421	297
繰延税金資産小計	37,491	19,545
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(*2)	△34,612	△19,247
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	-	△297
評価性引当額小計(*1)	△34,612	△19,545
繰延税金資産合計	2,879	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,064	△3,108
繰延税金負債合計	△3,064	△3,108
繰延税金資産の純額	△185	△3,108

(*1)評価性引当額が15,067千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上
の繰越欠損金の期限切れがあったためであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

	(単位:千円)
	第17期事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じる収益 定率報酬 成功報酬	150,996 134,893 16,102
その他の収益	-
営業収益	150,996

(セグメント情報等)
1.セグメント情報
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び第17期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
株式会社ルネット	48,647	投資運用業

(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計しております。
第17期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
株式会社ルネット	50,782	投資運用業

(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
第17期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
第17期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
第17期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
第16期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
第17期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ルネット(非上場)
(1株当たり情報)

	第16期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	第17期事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	279円29銭	351円78銭
1株当たり当期純利益	73円54銭	72円28銭

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益の算定上の基礎

	第16期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	第17期事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期純利益	31,376千円	30,838千円
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式に係る当期純利益	31,376千円	30,838千円
普通株式の期中平均株式数 甲種類株式 乙種類株式	426,640株 274,918株 151,722株	426,640株 274,918株 151,722株

(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。