	(単位:円)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	172,954,993
期首剰余金又は期首欠損金(△)	-
剰余金増加額又は欠損金減少額	643,186,803
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	643,186,803
剰余金減少額又は欠損金増加額	457,348,109
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	457,348,109
分配金	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	80,481,727

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#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が62,427千円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。
(貸借対照表関係)

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#3 注記表（連結）

e>第1期計算期間末
(平成26年 4月21日現在)1.担保に供されている資産先物取引証拠金の代用として差し入れている資産は次の通りであります。2.計算期間の末日における受益権の総数1,637,530,623口3.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額元本の欠損―円4.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たりの純資産額1.0491円(1万口当たりの純資産額10,491円)(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#4 附属明細表（連結）

(1) 貸借対照表

区分	(平成26年 4月21日現在)
区分	金額(円)
元本	1,198,730,807
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	5,223,270

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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