有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年12月16日-平成27年6月15日)

【提出】
2015/09/15 9:22
【資料】
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【項目】
56項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月15日から翌月14日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成26年12月16日から平成27年 6月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成26年12月15日現在
当期
平成27年 6月15日現在
1.期首元本額4,938,585,332円1,673,152,036円
期中追加設定元本額17,586,173円3,143,238,943円
期中一部解約元本額3,283,019,469円703,426,890円
2.受益権の総数1,673,152,036口4,112,964,089口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成26年 6月17日
至 平成26年12月15日
当期
自 平成26年12月16日
至 平成27年 6月15日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成26年 6月17日
至 平成26年 7月14日
自 平成26年12月16日
至 平成27年 1月14日
A計算期末における費用控除後の配当等収益31,590,935円A計算期末における費用控除後の配当等収益12,030,787円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,467,952円C信託約款に定める収益調整金1,461,681円
D信託約款に定める分配準備積立金127,939,559円D信託約款に定める分配準備積立金128,019,474円
E分配対象収益(A+B+C+D)161,998,446円E分配対象収益(A+B+C+D)141,511,942円
F分配対象収益(1万口当たり)389円F分配対象収益(1万口当たり)881円
G分配金額24,948,287円G分配金額9,635,661円
H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
自 平成26年 7月15日
至 平成26年 8月14日
自 平成27年 1月15日
至 平成27年 2月16日
A計算期末における費用控除後の配当等収益24,585,885円A計算期末における費用控除後の配当等収益10,352,098円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益870,670円
C信託約款に定める収益調整金1,975,877円C信託約款に定める収益調整金1,278,583円
D信託約款に定める分配準備積立金105,342,349円D信託約款に定める分配準備積立金107,812,880円
E分配対象収益(A+B+C+D)131,904,111円E分配対象収益(A+B+C+D)120,314,231円
F分配対象収益(1万口当たり)411円F分配対象収益(1万口当たり)911円
G分配金額19,234,235円G分配金額7,923,320円
H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
自 平成26年 8月15日
至 平成26年 9月16日
自 平成27年 2月17日
至 平成27年 3月16日
A計算期末における費用控除後の配当等収益21,641,097円A計算期末における費用控除後の配当等収益12,700,021円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,670,514円C信託約款に定める収益調整金39,575,191円
D信託約款に定める分配準備積立金90,354,825円D信託約款に定める分配準備積立金105,109,467円
E分配対象収益(A+B+C+D)113,666,436円E分配対象収益(A+B+C+D)157,384,679円
F分配対象収益(1万口当たり)438円F分配対象収益(1万口当たり)927円
G分配金額15,561,024円G分配金額10,179,877円
H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
自 平成26年 9月17日
至 平成26年10月14日
自 平成27年 3月17日
至 平成27年 4月14日
A計算期末における費用控除後の配当等収益17,609,182円A計算期末における費用控除後の配当等収益19,992,554円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益5,907,030円
C信託約款に定める収益調整金1,564,534円C信託約款に定める収益調整金106,270,000円
D信託約款に定める分配準備積立金87,093,134円D信託約款に定める分配準備積立金105,343,173円
E分配対象収益(A+B+C+D)106,266,850円E分配対象収益(A+B+C+D)237,512,757円
F分配対象収益(1万口当たり)457円F分配対象収益(1万口当たり)974円
G分配金額13,944,721円G分配金額14,624,979円
H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
自 平成26年10月15日
至 平成26年11月14日
自 平成27年 4月15日
至 平成27年 5月14日
A計算期末における費用控除後の配当等収益15,902,722円A計算期末における費用控除後の配当等収益25,552,932円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益37,479,118円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,436,586円C信託約款に定める収益調整金195,106,763円
D信託約款に定める分配準備積立金74,408,102円D信託約款に定める分配準備積立金114,094,328円
E分配対象収益(A+B+C+D)129,226,528円E分配対象収益(A+B+C+D)334,754,023円
F分配対象収益(1万口当たり)682円F分配対象収益(1万口当たり)990円
G分配金額11,361,684円G分配金額20,274,190円
H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
自 平成26年11月15日
至 平成26年12月15日
自 平成27年 5月15日
至 平成27年 6月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益13,638,562円A計算期末における費用控除後の配当等収益31,761,554円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益26,457,031円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,351,344円C信託約款に定める収益調整金268,289,541円
D信託約款に定める分配準備積立金103,277,579円D信託約款に定める分配準備積立金114,773,305円
E分配対象収益(A+B+C+D)144,724,516円E分配対象収益(A+B+C+D)414,824,400円
F分配対象収益(1万口当たり)864円F分配対象収益(1万口当たり)1,008円
G分配金額10,038,912円G分配金額24,677,784円
H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成26年 6月17日
至 平成26年12月15日
当期
自 平成26年12月16日
至 平成27年 6月15日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成26年12月15日現在
当期
平成27年 6月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成26年12月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券27,700,514
親投資信託受益証券△1
合計27,700,513

当期(平成27年 6月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券22,149,640
親投資信託受益証券7
合計22,149,647


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成26年12月15日現在
当期
平成27年 6月15日現在
1口当たり純資産額1.0745円1口当たり純資産額1.0893円
(1万口当たり純資産額)(10,745円)(1万口当たり純資産額)(10,893円)

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