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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年12月15日-平成29年6月14日)

    【提出】
    2017/09/14 9:05
    【資料】
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    【項目】
    56項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成28年12月14日現在
    当期
    平成29年 6月14日現在
    1.期首元本額3,330,038,640円2,658,455,885円
    期中追加設定元本額230,382,978円199,525,558円
    期中一部解約元本額901,965,733円726,583,545円
    2.受益権の総数2,658,455,885口2,131,397,898口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額267,997,377円124,880,236円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成28年 6月15日
    至 平成28年12月14日
    当期
    自 平成28年12月15日
    至 平成29年 6月14日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 平成28年 6月15日
    至 平成28年 7月14日
    自 平成28年12月15日
    至 平成29年 1月16日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益45,185,205円A計算期末における費用控除後の配当等収益20,514,813円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金235,023,644円C信託約款に定める収益調整金197,110,799円
    D信託約款に定める分配準備積立金158,138,020円D信託約款に定める分配準備積立金196,115,504円
    E分配対象収益(A+B+C+D)438,346,869円E分配対象収益(A+B+C+D)413,741,116円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,387円F分配対象収益(1万口当たり)1,650円
    G分配金額18,949,086円G分配金額15,043,534円
    H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
    自 平成28年 7月15日
    至 平成28年 8月15日
    自 平成29年 1月17日
    至 平成29年 2月14日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益40,734,414円A計算期末における費用控除後の配当等収益21,560,186円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金220,063,651円C信託約款に定める収益調整金199,117,975円
    D信託約款に定める分配準備積立金169,368,162円D信託約款に定める分配準備積立金196,967,874円
    E分配対象収益(A+B+C+D)430,166,227円E分配対象収益(A+B+C+D)417,646,035円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,469円F分配対象収益(1万口当たり)1,677円
    G分配金額17,566,431円G分配金額14,939,560円
    H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
    自 平成28年 8月16日
    至 平成28年 9月14日
    自 平成29年 2月15日
    至 平成29年 3月14日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益40,882,802円A計算期末における費用控除後の配当等収益19,663,272円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金221,334,628円C信託約款に定める収益調整金188,772,690円
    D信託約款に定める分配準備積立金186,536,033円D信託約款に定める分配準備積立金191,976,092円
    E分配対象収益(A+B+C+D)448,753,463円E分配対象収益(A+B+C+D)400,412,054円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,551円F分配対象収益(1万口当たり)1,702円
    G分配金額17,356,397円G分配金額14,111,180円
    H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
    自 平成28年 9月15日
    至 平成28年10月14日
    自 平成29年 3月15日
    至 平成29年 4月14日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益23,109,933円A計算期末における費用控除後の配当等収益18,660,165円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金216,981,450円C信託約款に定める収益調整金183,358,719円
    D信託約款に定める分配準備積立金204,073,193円D信託約款に定める分配準備積立金185,897,309円
    E分配対象収益(A+B+C+D)444,164,576円E分配対象収益(A+B+C+D)387,916,193円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,573円F分配対象収益(1万口当たり)1,727円
    G分配金額16,931,641円G分配金額13,475,339円
    H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
    自 平成28年10月15日
    至 平成28年11月14日
    自 平成29年 4月15日
    至 平成29年 5月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益22,560,217円A計算期末における費用控除後の配当等収益19,759,501円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金213,254,746円C信託約款に定める収益調整金181,475,039円
    D信託約款に定める分配準備積立金202,963,260円D信託約款に定める分配準備積立金185,942,294円
    E分配対象収益(A+B+C+D)438,778,223円E分配対象収益(A+B+C+D)387,176,834円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,596円F分配対象収益(1万口当たり)1,757円
    G分配金額16,485,516円G分配金額13,217,806円
    H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
    自 平成28年11月15日
    至 平成28年12月14日
    自 平成29年 5月16日
    至 平成29年 6月14日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益23,659,357円A計算期末における費用控除後の配当等収益18,200,978円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金206,988,369円C信託約款に定める収益調整金181,127,980円
    D信託約款に定める分配準備積立金201,773,126円D信託約款に定める分配準備積立金181,029,591円
    E分配対象収益(A+B+C+D)432,420,852円E分配対象収益(A+B+C+D)380,358,549円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,626円F分配対象収益(1万口当たり)1,784円
    G分配金額15,950,735円G分配金額12,788,387円
    H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成28年 6月15日
    至 平成28年12月14日
    当期
    自 平成28年12月15日
    至 平成29年 6月14日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成28年12月14日現在
    当期
    平成29年 6月14日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成28年12月14日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資信託受益証券139,908,225
    親投資信託受益証券△1
    合計139,908,224

    当期(平成29年 6月14日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資信託受益証券11,108,038
    親投資信託受益証券△1
    合計11,108,037


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成28年12月14日現在
    当期
    平成29年 6月14日現在
    1口当たり純資産額0.8992円1口当たり純資産額0.9414円
    (1万口当たり純資産額)(8,992円)(1万口当たり純資産額)(9,414円)

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