有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成25年9月1日-平成26年2月28日)
②【投資不動産物件】
本投資法人が平成26年2月末日(第2期末)現在保有する不動産等(55物件)(かかる不動産又は不動産を主たる信託財産とする信託の受益権若しくはその原資産たる不動産を、以下「第2期末保有資産」といいます。)の概要は以下のとおりです。なお、下記表中の各数値は、別段の記載がない限り、平成26年2月末日現在のものです。
A.ポートフォリオ及び賃貸状況の概要並びに稼働率等の推移
(イ)ポートフォリオ及び賃貸状況の概要
第2期末保有資産に係るポートフォリオ及び賃貸状況の概要は以下のとおりです。
(注1)「取得価格」は、不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書又は信託受益権売買契約書等(以下「売買契約等」といいます。)に記載された不動産等の売買代金の金額)を記載しています。なお、取得価格の合計に占める割合は、小数点第2位を四捨五入しています。
(注2)「期末算定価格」は、各不動産鑑定士(鑑定評価機関)による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。不動産の期末算定価格については、後記「D.期末算定価格の概要」の(注1)をご参照ください。
(注3)第2期末保有資産それぞれの「賃貸可能面積」の合計として求めています。なお、「賃貸可能面積」は、個々の資産において賃貸が可能な物流施設又は商業施設等の合計面積(共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載しています。「賃貸可能面積」は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。底地については、登記簿上の土地面積を契約面積として記載しています。
(注4)第2期末保有資産それぞれの「賃貸面積」の合計として求めています。なお、「賃貸面積」は、個々の資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積(賃貸借契約書に記載された面積。但し、物流施設又は商業施設の面積(貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積)に限り、駐車場等の貸付面積を含みません。但し、貸室の一部又は全部を、マスターリース会社が賃料保証型でマスターリースを行っている場合には、当該部分については、エンドテナントとの賃貸借契約の有無にかかわらず、賃貸面積に算入しています。)を記載しています。底地については、底地の賃貸面積を記載しています。
(注5)全賃貸可能面積に占める全賃貸面積の割合として求めています(小数点第2位を四捨五入しています。)。
(注6)第2期末保有資産それぞれの「テナント数」の合計として求めています。なお、「テナント数」の算定にあたっては、貸室の一部又は全部が転貸を目的として一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約(マスターリース契約)における賃借人がエンドテナント(実際の利用者たる転借人)に対し当該貸室の転貸を行う契約が締結されている場合については、当該マスターリース契約の賃借人を1テナントと数えています。但し、マスターリース契約における賃借人から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている資産については、エンドテナントの総数を記載しています。また、特定のテナントが特定の資産にて複数の貸室を賃借している場合についてはこれを当該資産について1テナントと数え、複数の資産を賃借している場合には別に数えて延べテナント数を記載しています。
(注7)第2期末保有資産それぞれの平成26年2月分の「契約賃料合計」の総額(千円未満を切り捨てています。)として求めています。なお、平成26年2月分の「契約賃料合計」は、実際にエンドテナントとの間で締結されている、平成26年2月末日現在において有効な賃貸借契約上の1ヶ月分の賃料及び共益費(賃貸借契約上、共用部分等を賃借している場合には当該賃料を含み、賃料に駐車場使用料相当分が含まれる場合には、当該駐車場使用料相当分を含みます。また、貸室の一部又は全部を、マスターリース会社が賃料保証型でマスターリースを行っている場合には、当該部分についてはマスターリース会社との間で締結されている賃貸借契約上の賃料等に基づいています。)の合計を意味します。なお、契約により一定期間賃料が免除されているテナントについては、上記の表では当該免除期間は考慮せず、当該免除期間終了直後の1ヶ月分の賃料及び共益費に基づき算出しています。また、賃料が売上歩合制になっているテナントの場合は、基本賃料水準を基準としています。
(注8)第2期末保有資産それぞれの「敷金等合計」の総額(千円未満を切り捨てています。)として求めています。なお、「敷金等合計」は、平成26年2月末日現在における個々の資産に係るエンドテナントとの間の各賃貸借契約書に記載された敷金・保証金の残高の合計額(千円未満を切り捨てています。)を記載しています。そのため、各物件の「敷金・保証金」の合計と一致しないことがあります。
(ロ)稼働率等の推移
本投資法人が保有する運用不動産に係る稼働率等の推移は以下のとおりです。
B.価格及び投資比率
第2期末保有資産の概要(取得価格、貸借対照表計上額、期末算定価格、投資比率及び鑑定評価機関)は以下のとおりです。
(注1)「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された不動産等の売買代金の金額)を記載しています。
(注2)「貸借対照表計上額」は、土地、建物、構築物、工具、器具及び備品並びに借地権(信託が保有するこれらの資産を含みます。)の取得価額(取得に係る諸費用を含みます。)の合計額から減価償却累計額を控除した価額です。
(注3)「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)に基づき、各不動産鑑定士(鑑定評価機関)による鑑定評価額又は調査価額(第2期決算日(平成26年2月末日)を価格時点として各不動産鑑定士(鑑定評価機関)が収益還元法に基づく価格を標準として算出した価額によります。)を記載しています。不動産の期末算定価格については、後記「D.期末算定価格の概要」(注1)をご参照ください。
(注4)「投資比率」は、期末算定価格に基づき、各資産の期末算定価格がポートフォリオ全体(全55物件)の期末算定価格総額に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
C.建物等の概要
第2期末保有資産の建物等の概要(用途、地域、物件名称、所在地、竣工年月、賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナント数、不動産賃貸事業収益、対総不動産賃貸事業収益比率及び敷金・保証金)は以下のとおりです。
(注1)「賃貸可能面積」は、個々の資産において賃貸が可能な物流施設又は商業施設等の合計面積(共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。底地については、登記簿上の土地面積を契約面積として記載しています。
(注2)「賃貸面積」は、個々の資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積(賃貸借契約書に記載された面積。但し、物流施設又は商業施設の面積(貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積)に限り、駐車場等の貸付面積を含みません。但し、貸室の一部又は全部を、マスターリース会社が賃料保証型でマスターリースを行っている場合には、当該部分については、エンドテナントとの賃貸借契約の有無にかかわらず、賃貸面積に算入しています。)を記載しています。底地については、底地の賃貸面積を記載しています。
(注3)「稼働率」は、個々の資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合として求めています(小数点第2位を四捨五入しています。)。
(注4)「テナント数」の算定にあたっては、貸室の一部又は全部が転貸を目的として一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約(マスターリース契約)における賃借人がエンドテナント(実際の利用者たる転借人)に対し当該貸室の転貸を行う契約が締結されている場合については、当該マスターリース契約の賃借人を1テナントと数えています。但し、マスターリース契約における賃借人から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている資産については、エンドテナントの総数を記載しています。また、特定のテナントが特定の資産にて複数の貸室を賃借している場合についてはこれを当該資産について1テナントと数え、複数の資産を賃借している場合には別に数えて小計及び合計欄には延べテナント数を記載しています。
(注5)「不動産賃貸事業収益」は、第2期の不動産賃貸事業収益(期中取得物件については取得日以降の不動産賃貸事業収益)を記載しています。
(注6)「対総不動産賃貸事業収益比率」は、個々の資産の不動産賃貸事業収益が不動産賃貸事業収益の合計(総不動産賃貸事業収益)に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
(注7)「敷金・保証金」は、平成26年2月末日現在における個々の資産に係るエンドテナントとの間の各賃貸借契約書に記載された敷金・保証金の残高の合計額(百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。そのため、各物件の「敷金・保証金」の合計が各小計及び合計欄に記載の金額と一致しないことがあります。
(注8) テナントの承諾が得られていないため、開示していません。但し、小計欄及び合計欄は、テナントの承諾が得られていないため開示していない数値も含めて算出しています。
D.期末算定価格の概要
期末算定価格の概要(①期末算定価格、②直接還元法による収益価格及び直接還元利回り、③DCF法による収益価格、割引率及び最終還元利回り、④NOI、並びに⑤NOI利回り(NOI÷取得価格))は以下のとおりです。
(注1)「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投資法人の計算に関する規則に基づき、前記「B.価格及び投資比率」に記載の各不動産鑑定士(鑑定評価機関)による鑑定評価額又は調査価額(第2期決算日(平成26年2月末日)を価格時点として各不動産鑑定士(鑑定評価機関)が収益還元法に基づく価格を標準として算出した価額によります。)を記載しています。
不動産の鑑定評価額又は調査価額は、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)及び不動産鑑定評価基準等に従い鑑定評価を行った各不動産鑑定士(鑑定評価機関)が、価格時点における評価対象不動産の価格に関する意見を示したものにとどまります。同じ不動産について再度鑑定評価を行った場合でも、鑑定評価を行う不動産鑑定士(鑑定評価機関)、鑑定評価の方法又は時期によって鑑定評価額又は調査価額が異なる可能性があります。また、不動産の鑑定評価は、現在及び将来における当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
なお、鑑定評価額の算定にあたっては、原価法並びに収益還元法(直接還元法及びDCF法)を適用しています。対象となる不動産について、市場において投資採算性が重視されて価格形成されており、適格機関投資家等の投資対象と認められる場合には、収益還元法を採用して鑑定評価額が決定されています。原価法による積算価格は、収益価格を検証するための指標として活用されています。
「直接還元法」とは、収益還元法(不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより不動産の試算価格を求める手法)によって収益価格を求める方法のうち、一定期間の純収益を還元利回りによって還元する方法をいいます。
「DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)」とは収益還元法によって収益価格を求める方法のうち、連続する複数の期間に発生する純利益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法をいいます。
(注2)「NOI」は、底地以外の物件については、鑑定評価書又は調査報告書に記載された直接還元法による運営純収益(Net Operating Income)を、底地物件については、鑑定評価書又は調査報告書に記載されたDCF法における初年度運営純収益を記載しています(百万円未満を切り捨てています。)。そのため、各物件の「NOI」の合計が各小計及び合計欄に記載の金額と一致しないことがあります。
(注3)「NOI利回り(NOI÷取得価格)」は、NOIの額を取得価格で除した数値です(小数点第2位を四捨五入しています。)。なお、物流小計、商業小計及び合計欄には、これらに属する各第2期末保有資産のNOIの合計額を取得価格の合計額で除した数値を記載しています(小数点第2位を四捨五入しています。)。
(注4)「Landport浦安」の割引率は、価格時点後1年については4.8%、2年から11年については4.9%です。
(注5)「Landport板橋」の割引率は、価格時点後1年については4.9%、2年から11年については5.0%です。
(注6)「Landport厚木」の割引率は、価格時点後1年から3年については5.0%、4年から11年については5.2%です。
(注7)「厚木南ロジスティクスセンターB棟」の割引率は、価格時点後1年については5.1%、2年から11年については5.3%です。
(注8)「厚木南ロジスティクスセンターA棟」の割引率は、価格時点後1年から10年については5.1%、11年については5.3%です。
(注9)「イズミヤ千里丘店」の割引率は、価格時点後1年から10年については5.6%、11年については6.0%です。
(注10)「イズミヤ八尾店」の割引率は、価格時点後1年から9年については5.9%、10年から11年については6.3%です。
(注11)「一番町stear」の割引率は、価格時点後1年から2年については5.1%、3年から11年については5.3%です。
E.信託受益権の概要
第2期末保有資産の個別資産毎の信託の概要(信託受託者名及び信託期間)は以下のとおりです。なお、本投資法人が不動産自体を取得している各資産については各項目に「-」と記載しています。
今後、信託期間の満了が到来する資産について、信託を継続するか、又は、信託の終了に伴い信託不動産の現物交付を受けて不動産自体を保有することとするかについては、経済合理性等を総合的に勘案したうえで判断します。
(注)第2期末保有資産の内訳は以下のとおりです。
・不動産自体を保有している物件 3物件
・信託の対象となっている物件 52物件
F.運用不動産の概要
(ⅰ)個別の運用不動産の概要
第2期末保有資産の個別資産毎の概要は以下に記載の表にまとめたとおりです。
かかる表中における記載については、特段の記載のない限り平成26年2月末日(第2期末日)現在までに判明した事項につき下記の説明に従って概要を記載したものであり、これらの表については下記の用語をご参照ください。なお、各資産の概要を示した表中の各数値は、特段の記載のない限り平成26年2月末日(第2期末日)現在のものです。また、以下の表中の各記載において、第2期末保有資産である不動産又は不動産信託受益権の信託財産である不動産を、「本物件」と記載することがあります。
(a)所在地・用途等の記載について
・「地番」、「敷地面積」、「竣工年月」、「延床面積」及び「構造/階数」については、登記簿上の表示をもとに記載しています。但し、「竣工年月」及び「構造/階数」については主な建物についてのみ記載しています。
・「最寄駅」における徒歩による所要時間については、「不動産の表示に関する公正競争規約」(平成17年公正取引委員会告示第23号)及び「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」(平成17年公正取引委員会承認第107号)に基づき、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値を記載しています。
・「建蔽率」及び「容積率」については、建築基準法(昭和25年法律第201号、その後の改正を含みます。)、都市計画法(昭和43年法律第100号、その後の改正を含みます。)等の関連法令に従って定められた数値を記載しています。
・「用途地域」については、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・「主たる用途」については、登記簿上に表示されている建物の種類のうち、主要なものを記載しています。
・「PM会社」については、平成26年2月末日現在において第2期末保有資産の不動産管理業務を委託しているPM会社を記載しています。なお、物流施設におけるPM会社として記載している野村不動産に対しては、ロジスティクス・テナント・マネジメント契約により、リーシング、賃料改定・賃貸借期間の更新、大規模リニューアル工事計画・実施等、テナントマネジメントに特化したプロパティ・マネジメント業務を委託しています。
・「マスターリース会社」については、平成26年2月末日現在において第2期末保有資産についてマスターリース契約を締結しているマスターリース会社を記載しています。
・「マスターリース種別」については、エンドテナントとの間の賃貸借契約に基づく賃料と同額をマスターリース会社が支払ういわゆるパス・スルー型のマスターリース契約が締結されているものについて「パス・スルー型」と、マスターリース会社が固定賃料を支払うこととされているマスターリース契約が締結されているものについて「賃料保証型」と記載しています。
・「賃貸借の状況」については、マスターリース種別がパス・スルー型の場合、エンドテナントとの間の賃貸借について記載しています。
・「賃貸可能面積」については、個々の資産において賃貸が可能な物流施設又は商業施設等の合計面積(共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。底地については、登記簿上の土地面積を契約面積として記載しています。
・「稼働率」については、個々の資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しています(小数点第2位を四捨五入しています。)。
・「主要な賃貸借の概要」については、一棟賃貸テナント(但し、マスターリース契約が締結されている場合で、賃料がパス・スルー型である場合を除きます。)又は、単一の物件における賃貸面積が3,000㎡以上のテナントとの間の賃貸借契約の概要を記載しています。なお、契約期間については、賃貸借契約において定められた賃貸借期間(自動更新条項がある場合の更新期間は含みません。)を記載しています。
(b)特記事項について
「特記事項」は、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
(ⅱ)賃貸借の概況及び損益状況
後記「第二部 投資法人の詳細情報 / 第5 投資法人の経理状況」に記載の「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に則して、第2期における損益状況を記載しています。なお、NOIとはネット・オペレーティング・インカムを意味し、不動産賃貸事業収益から不動産賃貸事業費用(減価償却費を除きます。)の合計を控除した金額をいいます。
これらの数値は、将来における各数値を表示し、又は保証するものではありません。
なお、金額は千円未満を切り捨てて記載しています。そのため、記載されている数値を足し合わせても合計値とは必ずしも一致しません。
第2期(自:平成25年9月1日 至:平成26年2月28日)
第2期(自:平成25年9月1日 至:平成26年2月28日)
第2期(自:平成25年9月1日 至:平成26年2月28日)
第2期(自:平成25年9月1日 至:平成26年2月28日)
第2期(自:平成25年9月1日 至:平成26年2月28日)
第2期(自:平成25年9月1日 至:平成26年2月28日)
(注1)テナントの承諾が得られていないため、開示していません。
(注2)平成25年12月13日に取得しています。そのため、表中の数値は取得日以降の数値を記載しています。
G.建物状況評価報告書の概要及び地震リスク分析の概要
本投資法人では、運用資産(底地物件を除きます。)の取得に際して、利害関係を有しない独立した外部業者に建物調査を委託し、当該調査に係る報告書(以下「建物状況評価報告書」といいます。)を取得することとしています。第2期末保有資産それぞれに係る建物状況評価報告書における修繕費用等の記載は以下のとおりです。但し、当該報告書の内容については、下記の建物状況評価報告書作成者の意見に過ぎず内容の正確性については保証されていません。また、以下の見積額は建物状況評価報告書作成日付現在のものであり、本書の日付現在のものではありません。
なお、今後の修繕更新費用を算出する上で、物価上昇率及び消費税は考慮されていません。
第2期末保有資産のうち、底地を除く38物件のポートフォリオPMLは5.24%であり、第2期末保有資産それぞれに係るPMLは、以下のとおりです。下記表におけるPMLとは、想定した予定使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(475年に一度起こる可能性のある大地震=50年間に起こる可能性が10%の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率(%)で示したものを意味しており、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社作成の報告書に基づいて記載しています。
なお、本書の日付現在、地震保険は付保しておらず、また付保の予定もありません。
(注1) 緊急修繕費用とは、機能上、日常業務に支障をきたす不具合が発生している項目、又は法規上の改善の指導を受けている未改修の項目等の修繕費用(百万円未満を切り捨てています。)を示します。なお、上記建物状況評価報告書において緊急修繕費用が見積もられていた物件(Morisia 津田沼、川崎モアーズ及びEQUINIA池袋)については、本書の日付現在、見積額に対応する項目に係る修繕を全て完了しています。
(注2) 短期修繕費用とは、標準的な修繕、又は内装・設備の更新に係わる費用以外で、劣化が進んでいるため早期に改修が望まれる項目、又は放置すれば不具合が発生すると思われる項目等、1年以内に必要とされる修繕費用(百万円未満を切り捨てています。)を示します。
(注3) 長期修繕費用の見積額は、長期的修繕費用予測(12年間)の合計金額(百万円未満を切り捨てています。)です。
H.資本的支出の状況
(ⅰ)資本的支出の予定
第2期末保有資産について、本書の日付現在までに計画された(又は完了した)改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。
(ⅱ)期中の資本的支出
第2期末保有資産について、第2期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。第2期中の資本的支出は153,681千円であり、第2期中の費用に区分された修繕費185,676千円と合わせ、合計339,358千円の工事を実施しています。
(ⅲ)長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、物件毎に策定した長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等に充当するための金銭の積立てを行います。
なお、第1期は当該金銭の積立てを行っていません。
I.主要テナントの状況
第2期末保有資産について、平成26年2月末日時点で、賃貸面積(第2期末保有資産のうち複数の資産に同一のテナントが入居している場合は、その賃貸面積の合計)が、同日現在におけるそれらの資産の全賃貸面積の10%以上を占めるテナントの賃貸状況は、以下のとおりです。
(注1) マスターリース契約における賃借人から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている資産については、エンドテナントのみをテナントとして記載し、マスターリース会社はテナントとして記載していません。
(注2)「年間賃料」、「敷金・保証金」及び「特記(契約更改方法等)」については、やむを得ない事情により、非開示としています。
J.賃貸面積上位10社を占めるテナント
第2期末保有資産について、平成26年2月末日時点で、ポートフォリオ全体の賃貸面積の合計に対し賃貸面積上位10社を占めるテナントは、以下のとおりです。
(注1) マスターリース契約における賃借人から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている資産については、エンドテナントのみをテナントとして記載し、マスターリース会社はテナントとして記載していません。なお、一部テナントについては、やむを得ない事情により、テナント名を非開示としています。
(注2) 「比率」は、本投資法人の当期末保有資産のポートフォリオ全体の賃貸面積の合計に占める各テナントの賃貸面積の合計の比率を記載しています。
K.主要物件の状況
該当事項はありません。
L.利害関係人への賃貸借の概要
M.担保の内容
該当事項はありません。
N.ポートフォリオの概要
①用途別比率
(注)「比率」は、取得価格に基づき、各用途区分に属する第2期末保有資産の取得価格の合計がポートフォリオ全体の取得価格の合計額に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
②地域別比率
(ⅰ)全体
(注)「比率」は、取得価格に基づき、各地域区分に属する第2期末保有資産の取得価格の合計がポートフォリオ全体の取得価格の合計額に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。以下(ⅱ)及び(ⅲ)において同じです。
(ⅱ)物流施設
(ⅲ)商業施設
③平均築年数 (底地を除く)
(注)「平均築年数」は、第2期末保有資産(底地を除きます。)の主たる建物の登記簿上の新築年月日から平成26年2月28日までの期間を各資産の築年数とし、各資産の取得価格により加重平均して算出しています。
④賃貸借契約期間別
(ⅰ)全体
(注1)「賃貸借期間」は、第2期末保有資産について平成26年2月末日現在において有効な賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。但し、マスターリース契約における賃借人(マスターリース会社)から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている場合には、当該賃借人とエンドテナントの間における賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。
(注2)「賃貸面積」は、かかる賃貸借契約(又はパス・スルー型のマスターリース契約におけるエンドテナントとの賃貸借契約)に基づく賃貸面積を記載しています。なお、小数点第3位を四捨五入しているため、各項目の「賃貸面積」の合計が合計欄に記載の「賃貸面積」と一致しないことがあります。
(注3)「比率」は、各賃貸借期間に属する賃貸借契約に基づく賃貸面積の合計がポートフォリオ全体の賃貸面積の合計に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
(ⅱ)物流施設
(注1)「賃貸借期間」は、第2期末保有資産のうちの各物流施設について平成26年2月末日現在において有効な賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。但し、マスターリース契約における賃借人(マスターリース会社)から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている場合には、当該賃借人とエンドテナントの間における賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。
(注2)「賃貸面積」は、かかる賃貸借契約(又はパス・スルー型のマスターリース契約におけるエンドテナントとの賃貸借契約)に基づく賃貸面積を記載しています。なお、小数点第3位を四捨五入しているため、各項目の「賃貸面積」の合計が合計欄に記載の「賃貸面積」と一致しないことがあります。
(注3)「比率」は、各賃貸借期間に属する賃貸借契約に基づく賃貸面積の合計が物流施設全体の賃貸面積の合計に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
(ⅲ)商業施設
(注1)「賃貸借期間」は、第2期末保有資産のうちの各商業施設について平成26年2月末日現在において有効な賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。但し、マスターリース契約における賃借人(マスターリース会社)から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている場合には、当該賃借人とエンドテナントの間における賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。
(注2)「賃貸面積」は、かかる賃貸借契約(又はパス・スルー型のマスターリース契約におけるエンドテナントとの賃貸借契約)に基づく賃貸面積を記載しています。なお、小数点第3位を四捨五入しているため、各項目の「賃貸面積」の合計が合計欄に記載の「賃貸面積」と一致しないことがあります。
(注3)「比率」は、各賃貸借期間に属する賃貸借契約に基づく賃貸面積の合計が商業施設全体の賃貸面積の合計に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
⑤賃貸借契約残存期間別
(ⅰ)全体
(注1)「賃貸借期間」は、第2期末保有資産について平成26年2月末日現在において有効な賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。但し、マスターリース契約における賃借人(マスターリース会社)から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている場合には、当該賃借人とエンドテナントの間における賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。
(注2)「賃貸面積」は、かかる賃貸借契約(又はパス・スルー型のマスターリース契約におけるエンドテナントとの賃貸借契約)に基づく賃貸面積を記載しています。なお、小数点第3位を四捨五入しているため、各項目の「賃貸面積」の合計が合計欄に記載の「賃貸面積」と一致しないことがあります。
(注3)「比率」は、各賃貸借期間に属する賃貸借契約に基づく賃貸面積の合計がポートフォリオ全体の賃貸面積の合計に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
(ⅱ)物流施設
(注1)「賃貸借期間」は、第2期末保有資産のうちの各物流施設について平成26年2月末日現在において有効な賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。但し、マスターリース契約における賃借人(マスターリース会社)から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている場合には、当該賃借人とエンドテナントの間における賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。
(注2)「賃貸面積」は、かかる賃貸借契約(又はパス・スルー型のマスターリース契約におけるエンドテナントとの賃貸借契約)に基づく賃貸面積を記載しています。なお、小数点第3位を四捨五入しているため、各項目の「賃貸面積」の合計が合計欄に記載の「賃貸面積」と一致しないことがあります。
(注3)「比率」は、各賃貸借期間に属する賃貸借契約に基づく賃貸面積の合計が物流施設全体の賃貸面積の合計に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
(ⅲ)商業施設
(注1)「賃貸借期間」は、第2期末保有資産のうちの各商業施設について平成26年2月末日現在において有効な賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。但し、マスターリース契約における賃借人(マスターリース会社)から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている場合には、当該賃借人とエンドテナントの間における賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。
(注2)「賃貸面積」は、かかる賃貸借契約(又はパス・スルー型のマスターリース契約におけるエンドテナントとの賃貸借契約)に基づく賃貸面積を記載しています。なお、小数点第3位を四捨五入しているため、各項目の「賃貸面積」の合計が合計欄に記載の「賃貸面積」と一致しないことがあります。
(注3)「比率」は、各賃貸借期間に属する賃貸借契約に基づく賃貸面積の合計が商業施設全体の賃貸面積の合計に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
本投資法人が平成26年2月末日(第2期末)現在保有する不動産等(55物件)(かかる不動産又は不動産を主たる信託財産とする信託の受益権若しくはその原資産たる不動産を、以下「第2期末保有資産」といいます。)の概要は以下のとおりです。なお、下記表中の各数値は、別段の記載がない限り、平成26年2月末日現在のものです。
A.ポートフォリオ及び賃貸状況の概要並びに稼働率等の推移
(イ)ポートフォリオ及び賃貸状況の概要
第2期末保有資産に係るポートフォリオ及び賃貸状況の概要は以下のとおりです。
| 物件数 | 55 | ||
| 取得価格(千円)(注1) (取得価格の合計に占める割合(%)) | 合計 | 238,023,141 (100.0) | |
| 物流合計 | 122,020,000 (51.3) | ||
| 東京圏 | 115,440,000 | ||
| その他 | 6,580,000 | ||
| 商業合計 | 116,003,141 (48.7) | ||
| 東京圏 | 85,847,000 | ||
| 近畿圏 | 23,816,141 | ||
| その他 | 6,340,000 | ||
| 期末算定価格の合計(千円) (注2) | 252,818,000 | ||
| 全賃貸可能面積(㎡) (B)(注3) | 897,089.54 | ||
| 全賃貸面積(㎡) (A)(注4) | 895,510.83 | ||
| 全運用不動産稼働率(%)(A)÷(B)(注5) | 99.8 | ||
| テナント数の合計(注6) | 251 | ||
| 全契約賃料合計(千円)(注7) | 1,438,748 | ||
| 全敷金等合計(千円)(注8) | 8,936,296 | ||
(注1)「取得価格」は、不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(不動産売買契約書又は信託受益権売買契約書等(以下「売買契約等」といいます。)に記載された不動産等の売買代金の金額)を記載しています。なお、取得価格の合計に占める割合は、小数点第2位を四捨五入しています。
(注2)「期末算定価格」は、各不動産鑑定士(鑑定評価機関)による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。不動産の期末算定価格については、後記「D.期末算定価格の概要」の(注1)をご参照ください。
(注3)第2期末保有資産それぞれの「賃貸可能面積」の合計として求めています。なお、「賃貸可能面積」は、個々の資産において賃貸が可能な物流施設又は商業施設等の合計面積(共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載しています。「賃貸可能面積」は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。底地については、登記簿上の土地面積を契約面積として記載しています。
(注4)第2期末保有資産それぞれの「賃貸面積」の合計として求めています。なお、「賃貸面積」は、個々の資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積(賃貸借契約書に記載された面積。但し、物流施設又は商業施設の面積(貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積)に限り、駐車場等の貸付面積を含みません。但し、貸室の一部又は全部を、マスターリース会社が賃料保証型でマスターリースを行っている場合には、当該部分については、エンドテナントとの賃貸借契約の有無にかかわらず、賃貸面積に算入しています。)を記載しています。底地については、底地の賃貸面積を記載しています。
(注5)全賃貸可能面積に占める全賃貸面積の割合として求めています(小数点第2位を四捨五入しています。)。
(注6)第2期末保有資産それぞれの「テナント数」の合計として求めています。なお、「テナント数」の算定にあたっては、貸室の一部又は全部が転貸を目的として一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約(マスターリース契約)における賃借人がエンドテナント(実際の利用者たる転借人)に対し当該貸室の転貸を行う契約が締結されている場合については、当該マスターリース契約の賃借人を1テナントと数えています。但し、マスターリース契約における賃借人から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている資産については、エンドテナントの総数を記載しています。また、特定のテナントが特定の資産にて複数の貸室を賃借している場合についてはこれを当該資産について1テナントと数え、複数の資産を賃借している場合には別に数えて延べテナント数を記載しています。
(注7)第2期末保有資産それぞれの平成26年2月分の「契約賃料合計」の総額(千円未満を切り捨てています。)として求めています。なお、平成26年2月分の「契約賃料合計」は、実際にエンドテナントとの間で締結されている、平成26年2月末日現在において有効な賃貸借契約上の1ヶ月分の賃料及び共益費(賃貸借契約上、共用部分等を賃借している場合には当該賃料を含み、賃料に駐車場使用料相当分が含まれる場合には、当該駐車場使用料相当分を含みます。また、貸室の一部又は全部を、マスターリース会社が賃料保証型でマスターリースを行っている場合には、当該部分についてはマスターリース会社との間で締結されている賃貸借契約上の賃料等に基づいています。)の合計を意味します。なお、契約により一定期間賃料が免除されているテナントについては、上記の表では当該免除期間は考慮せず、当該免除期間終了直後の1ヶ月分の賃料及び共益費に基づき算出しています。また、賃料が売上歩合制になっているテナントの場合は、基本賃料水準を基準としています。
(注8)第2期末保有資産それぞれの「敷金等合計」の総額(千円未満を切り捨てています。)として求めています。なお、「敷金等合計」は、平成26年2月末日現在における個々の資産に係るエンドテナントとの間の各賃貸借契約書に記載された敷金・保証金の残高の合計額(千円未満を切り捨てています。)を記載しています。そのため、各物件の「敷金・保証金」の合計と一致しないことがあります。
(ロ)稼働率等の推移
本投資法人が保有する運用不動産に係る稼働率等の推移は以下のとおりです。
| 平成25年 8月末 (第1期末) | 平成26年 2月末 (第2期末) | |
| 物件数 | 54 | 55 |
| テナント数の合計 | 241 | 251 |
| 全賃貸可能面積(㎡) | 890,795.63 | 897,089.54 |
| 全運用不動産稼働率 (期末時点)(%) | 99.8 | 99.8 |
B.価格及び投資比率
第2期末保有資産の概要(取得価格、貸借対照表計上額、期末算定価格、投資比率及び鑑定評価機関)は以下のとおりです。
| 用途 | 地域 | 物件名称 | 取得価格 (百万円) (注1) | 貸借対照表 計上額 (百万円) (注2) | 期末算定 価格 (百万円) (注3) | 投資比率 (%) (注4) | 鑑定評価機関 |
| 物流 | 東京圏 | Landport浦安 | 17,400 | 17,364 | 18,600 | 7.4 | 株式会社谷澤総合鑑定所 |
| Landport板橋 | 15,710 | 15,699 | 16,900 | 6.7 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | ||
| Landport川越 | 13,700 | 13,637 | 14,000 | 5.5 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| Landport厚木 | 11,410 | 11,322 | 12,100 | 4.8 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | ||
| 相模原田名ロジスティクスセンター | 10,600 | 10,974 | 11,300 | 4.5 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 相模原大野台ロジスティクスセンター | 8,700 | 8,676 | 9,360 | 3.7 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| Landport八王子 | 8,250 | 8,206 | 8,710 | 3.4 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| Landport春日部 | 7,340 | 7,283 | 7,710 | 3.0 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| 船橋ロジスティクスセンター | 4,660 | 4,692 | 4,930 | 2.0 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| 厚木南ロジスティクスセンターB棟 | 4,590 | 4,573 | 4,850 | 1.9 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | ||
| 羽生ロジスティクスセンター | 3,810 | 3,779 | 4,180 | 1.7 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 川口ロジスティクスセンターB棟 | 3,750 | 3,760 | 4,080 | 1.6 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 川口ロジスティクスセンターA棟 | 2,830 | 2,845 | 3,090 | 1.2 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 厚木南ロジスティクスセンターA棟 | 2,690 | 2,691 | 2,970 | 1.2 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | ||
| その他 | 太田新田ロジスティクスセンター | 3,430 | 3,393 | 3,690 | 1.5 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 太田東新町ロジスティクスセンター | 2,170 | 2,149 | 2,380 | 0.9 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 太田清原ロジスティクスセンター | 650 | 643 | 702 | 0.3 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 千代田町ロジスティクスセンター | 330 | 332 | 355 | 0.1 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 物流小計 | 122,020 | 122,029 | 129,907 | 51.4 | - | ||
| 商業 | 東京圏 | Morisia 津田沼 | 16,600 | 16,730 | 17,300 | 6.8 | 大和不動産鑑定株式会社 |
| 横須賀モアーズシティ | 13,640 | 13,681 | 14,400 | 5.7 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | ||
| Recipe SHIMOKITA | 10,407 | 10,858 | 10,600 | 4.2 | 日本ヴァリュアーズ株式会社 | ||
| EQUINIA新宿 | 4,260 | 4,297 | 4,330 | 1.7 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 川崎モアーズ | 4,000 | 4,052 | 4,200 | 1.7 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | ||
| EQUINIA池袋 | 3,990 | 4,015 | 4,140 | 1.6 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| covirna machida | 3,440 | 3,465 | 3,840 | 1.5 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| ニトリ幕張店 | 3,080 | 3,067 | 3,310 | 1.3 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| コナミスポーツクラブ府中 | 2,730 | 2,732 | 3,050 | 1.2 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| FESTA SQUARE | 2,600 | 2,587 | 2,810 | 1.1 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| GEMS渋谷 | 2,490 | 2,517 | 2,500 | 1.0 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 駿台あざみ野校 | 1,700 | 1,693 | 1,790 | 0.7 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| EQUINIA青葉台 | 1,560 | 1,570 | 1,700 | 0.7 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| メガロス神奈川店 | 1,000 | 1,024 | 1,210 | 0.5 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| 近畿圏 | イズミヤ千里丘店 | 8,930 | 8,931 | 10,000 | 4.0 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| Merad 大和田 | 6,640 | 6,667 | 6,960 | 2.8 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| イズミヤ八尾店 | 4,406 | 4,405 | 4,710 | 1.9 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | ||
| イズミヤ小林店 | 3,020 | 3,046 | 3,270 | 1.3 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | ||
| その他 | 一番町stear | 4,700 | 4,710 | 5,170 | 2.0 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | |
| EQUINIA青葉通り | 1,640 | 1,624 | 1,760 | 0.7 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | ||
| 商業 (底地) | 東京圏 | 三菱自動車 目黒店 | 2,740 | 2,764 | 2,810 | 1.1 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 三菱自動車 調布店 | 1,760 | 1,776 | 1,840 | 0.7 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 三菱自動車 渋谷店 | 1,570 | 1,586 | 1,740 | 0.7 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 三菱自動車 練馬店 | 1,240 | 1,251 | 1,270 | 0.5 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| 三菱自動車 川崎店 | 950 | 959 | 1,010 | 0.4 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | ||
| 三菱自動車 高井戸店 | 850 | 859 | 898 | 0.4 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 三菱自動車 葛飾店 | 800 | 808 | 815 | 0.3 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| 三菱自動車 東久留米店 | 800 | 808 | 815 | 0.3 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| 三菱自動車 世田谷店 | 770 | 779 | 783 | 0.3 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| 三菱自動車 杉並店 | 740 | 748 | 793 | 0.3 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | ||
| 三菱自動車 関町店 | 600 | 606 | 614 | 0.2 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| 三菱自動車 東大和店 | 450 | 455 | 488 | 0.2 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | ||
| 三菱自動車 元住吉店 | 370 | 375 | 375 | 0.1 | 一般財団法人日本不動産研究所 | ||
| 三菱自動車 川越店 | 350 | 355 | 356 | 0.1 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | ||
| 三菱自動車 江戸川店 | 200 | 204 | 210 | 0.1 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 三菱自動車 狭山店 | 160 | 163 | 166 | 0.1 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | ||
| 近畿圏 | 三菱自動車 茨木メンテナンスセンター | 820 | 829 | 878 | 0.3 | 大和不動産鑑定株式会社 | |
| 商業小計 | 116,003 | 117,015 | 122,911 | 48.6 | - | ||
| 合計 | 238,023 | 239,044 | 252,818 | 100.0 | - | ||
(注1)「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された不動産等の売買代金の金額)を記載しています。
(注2)「貸借対照表計上額」は、土地、建物、構築物、工具、器具及び備品並びに借地権(信託が保有するこれらの資産を含みます。)の取得価額(取得に係る諸費用を含みます。)の合計額から減価償却累計額を控除した価額です。
(注3)「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)に基づき、各不動産鑑定士(鑑定評価機関)による鑑定評価額又は調査価額(第2期決算日(平成26年2月末日)を価格時点として各不動産鑑定士(鑑定評価機関)が収益還元法に基づく価格を標準として算出した価額によります。)を記載しています。不動産の期末算定価格については、後記「D.期末算定価格の概要」(注1)をご参照ください。
(注4)「投資比率」は、期末算定価格に基づき、各資産の期末算定価格がポートフォリオ全体(全55物件)の期末算定価格総額に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
C.建物等の概要
第2期末保有資産の建物等の概要(用途、地域、物件名称、所在地、竣工年月、賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナント数、不動産賃貸事業収益、対総不動産賃貸事業収益比率及び敷金・保証金)は以下のとおりです。
| 用途 | 地域 | 物件名称 | 所在地 | 竣工年月 | 賃貸可能 面積 (㎡) (注1) | 賃貸面積 (㎡) (注2) | 稼働率 (%) (注3) | テナント 数 (注4) | 不動産賃貸 事業収益 (百万円) (注5) | 対総不動産賃貸事業収益比率 (%) (注6) | 敷金・ 保証金 (百万円) (注7) |
| 物流 | 東京圏 | Landport浦安 | 千葉県 浦安市 | 平成20年5月 | 70,045.85 | 70,045.85 | 100.0 | 2 | (注8) | (注8) | (注8) |
| Landport板橋 | 東京都 板橋区 | 平成20年1月 | 52,794.55 | 52,794.55 | 100.0 | 2 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| Landport川越 | 埼玉県 川越市 | 平成21年5月 | 71,569.89 | 71,569.89 | 100.0 | 2 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| Landport厚木 | 神奈川県 厚木市 | 平成19年3月 | 47,995.23 | 47,995.23 | 100.0 | 2 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 相模原田名ロジスティクス センター | 神奈川県 相模原市 | 平成19年10月 | 50,450.00 | 50,450.00 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 相模原大野台ロジスティクス センター | 神奈川県 相模原市 | 平成12年8月 | 57,448.03 | 57,448.03 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| Landport八王子 | 東京都 八王子市 | 平成20年11月 | 34,896.32 | 34,896.32 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| Landport春日部 | 埼玉県 春日部市 | 平成21年6月 | 29,630.48 | 29,630.48 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 船橋ロジスティクスセンター | 千葉県 船橋市 | 平成3年9月 | 30,641.98 | 30,641.98 | 100.0 | 2 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 厚木南ロジスティクスセンター B棟 | 神奈川県 厚木市 | 平成17年5月 | 24,909.96 | 24,909.96 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 羽生ロジスティクスセンター | 埼玉県 羽生市 | 平成18年2月 | 24,850.80 | 24,850.80 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 川口ロジスティクスセンター B棟 | 埼玉県 川口市 | 平成8年4月 | 13,648.70 | 13,648.70 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 川口ロジスティクスセンター A棟 | 埼玉県 川口市 | 平成3年9月 | 12,003.57 | 12,003.57 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 厚木南ロジスティクスセンター A棟 | 神奈川県 厚木市 | 平成15年10月 | 9,825.52 | 9,825.52 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| その他 | 太田新田ロジスティクス センター | 群馬県 太田市 | 平成15年3月 | 42,328.00 | 42,328.00 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | |
| 太田東新町ロジスティクス センター | 群馬県 太田市 | 平成20年8月 | 23,584.72 | 23,584.72 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 太田清原ロジスティクス センター | 群馬県 太田市 | 平成16年5月 | 9,397.38 | 9,397.38 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 千代田町ロジスティクス センター | 群馬県 邑楽郡 | 平成11年1月 | 4,592.00 | 4,592.00 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 物流小計 | - | - | 610,612.98 | 610,612.98 | 100.0 | 23 | 4,313 | 51.0 | 3,861 | ||
| 商業 | 東京圏 | Morisia 津田沼 | 千葉県 習志野市 | 低層商業棟等:昭和53年10月 駐車場棟:昭和62年11月 | 39,300.16 | 38,362.04 | 97.6 | 114 | 1,143 | 12.5 | 845 |
| 横須賀モアーズシティ | 神奈川県 横須賀市 | 平成9年7月 | 29,383.65 | 29,383.65 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| Recipe SHIMOKITA | 東京都 世田谷区 | 平成23年7月 | 6,295.22 | 6,264.31 | 99.5 | 10 | 138 | 1.5 | 368 | ||
| EQUINIA新宿 | 東京都 新宿区 | 昭和63年3月 | 3,611.59 | 3,189.94 | 88.3 | 12 | 183 | 2.0 | 238 | ||
| 川崎モアーズ | 神奈川県 川崎市 | 昭和55年8月 | 14,446.48 | 14,446.48 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| EQUINIA池袋 | 東京都 豊島区 | 昭和48年10月 | 2,701.66 | 2,693.93 | 99.7 | 14 | 150 | 1.6 | 234 | ||
| covirna machida | 東京都 町田市 | 昭和56年9月 | 2,891.32 | 2,891.32 | 100.0 | 7 | 172 | 1.9 | 124 | ||
| ニトリ幕張店 | 千葉県 千葉市 | 平成19年11月 | 14,367.98 | 14,367.98 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| コナミスポーツクラブ府中 | 東京都 府中市 | 平成12年2月 | 12,385.18 | 12,385.18 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| FESTA SQUARE | 埼玉県 さいたま市 | 平成20年9月 | 7,480.63 | 7,480.63 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 用途 | 地域 | 物件名称 | 所在地 | 竣工年月 | 賃貸可能 面積 (㎡) (注1) | 賃貸面積 (㎡) (注2) | 稼働率 (%) (注3) | テナント 数 (注4) | 不動産賃貸 事業収益 (百万円) (注5) | 対総不動産賃貸事業収益比率 (%) (注6) | 敷金・ 保証金 (百万円) (注7) |
| 商業 | 東京圏 | GEMS渋谷 | 東京都 渋谷区 | 平成24年9月 | 1,791.34 | 1,611.04 | 89.9 | 9 | 99 | 1.1 | 116 |
| 駿台あざみ野校 | 神奈川県 横浜市 | 平成20年11月 | 2,286.47 | 2,286.47 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| EQUINIA青葉台 | 神奈川県 横浜市 | 昭和57年11月 | 2,457.36 | 2,457.36 | 100.0 | 8 | 81 | 0.9 | 136 | ||
| メガロス神奈川店 | 神奈川県 横浜市 | 平成14年5月 | 6,217.85 | 6,217.85 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 近畿圏 | イズミヤ千里丘店 | 大阪府 吹田市 | 別棟: 平成11年7月 本棟: 平成12年6月 | 24,399.12 | 24,399.12 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | |
| Merad 大和田 | 大阪府 大阪市 | 店舗: 平成6年9月 物流: 平成12年7月 | 14,941.54 5,856.50 | 14,941.54 5,856.50 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| イズミヤ八尾店 | 大阪府 八尾市 | 新築: 平成15年7月 増築: 平成24年4月 | 34,198.01 | 34,198.01 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| イズミヤ小林店 | 兵庫県 宝塚市 | 新築: 昭和48年9月 増築:昭和52年10月 増築:平成13年1月 | 11,714.36 | 11,714.36 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| その他 | 一番町stear | 宮城県 仙台市 | 平成18年2月 | 4,582.81 | 4,582.81 | 100.0 | 7 | 233 | 2.5 | 311 | |
| EQUINIA青葉通り | 宮城県 仙台市 | 平成20年6月 | 4,030.37 | 4,030.37 | 100.0 | 19 | 166 | 1.8 | 255 | ||
| 商業 (底地) | 東京圏 | 三菱自動車 目黒店 | 東京都 目黒区 | - | 3,381.19 | 3,381.19 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) |
| 三菱自動車 調布店 | 東京都 調布市 | - | 4,183.63 | 4,183.63 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 三菱自動車 渋谷店 | 東京都 渋谷区 | - | 1,421.31 | 1,421.31 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 三菱自動車 練馬店 | 東京都 練馬区 | - | 1,725.61 | 1,725.61 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 三菱自動車 川崎店 | 神奈川県 川崎市 | - | 3,057.02 | 3,057.02 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 三菱自動車 高井戸店 | 東京都 杉並区 | - | 1,923.64 | 1,923.64 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 三菱自動車 葛飾店 | 東京都 葛飾区 | - | 1,930.05 | 1,930.05 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 三菱自動車 東久留米店 | 東京都 東久留米市 | - | 4,105.00 | 4,105.00 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 三菱自動車 世田谷店 | 東京都 世田谷区 | - | 1,305.78 | 1,305.78 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 三菱自動車 杉並店 | 東京都 杉並区 | - | 1,831.00 | 1,831.00 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 三菱自動車 関町店 | 東京都 練馬区 | - | 989.77 | 989.77 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 三菱自動車 東大和店 | 東京都 東大和市 | - | 2,783.79 | 2,783.79 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 三菱自動車 元住吉店 | 神奈川県 川崎市 | - | 1,646.97 | 1,646.97 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 三菱自動車 川越店 | 埼玉県 川越市 | - | 2,462.40 | 2,462.40 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 三菱自動車 江戸川店 | 東京都 江戸川区 | - | 892.56 | 892.56 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 三菱自動車 狭山店 | 埼玉県 狭山市 | - | 1,793.00 | 1,793.00 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | ||
| 近畿圏 | 三菱自動車 茨木メンテナンスセンター | 大阪府 茨木市 | - | 5,704.24 | 5,704.24 | 100.0 | 1 | (注8) | (注8) | (注8) | |
| 商業小計 | - | - | 286,476.56 | 284,897.85 | 99.4 | 228 | 4,863 | 49.0 | 5,074 | ||
| 合計 | - | - | 897,089.54 | 895,510.83 | 99.8 | 251 | 9,176 | 100.0 | 8,936 | ||
(注1)「賃貸可能面積」は、個々の資産において賃貸が可能な物流施設又は商業施設等の合計面積(共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。底地については、登記簿上の土地面積を契約面積として記載しています。
(注2)「賃貸面積」は、個々の資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積(賃貸借契約書に記載された面積。但し、物流施設又は商業施設の面積(貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積)に限り、駐車場等の貸付面積を含みません。但し、貸室の一部又は全部を、マスターリース会社が賃料保証型でマスターリースを行っている場合には、当該部分については、エンドテナントとの賃貸借契約の有無にかかわらず、賃貸面積に算入しています。)を記載しています。底地については、底地の賃貸面積を記載しています。
(注3)「稼働率」は、個々の資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合として求めています(小数点第2位を四捨五入しています。)。
(注4)「テナント数」の算定にあたっては、貸室の一部又は全部が転貸を目的として一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約(マスターリース契約)における賃借人がエンドテナント(実際の利用者たる転借人)に対し当該貸室の転貸を行う契約が締結されている場合については、当該マスターリース契約の賃借人を1テナントと数えています。但し、マスターリース契約における賃借人から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている資産については、エンドテナントの総数を記載しています。また、特定のテナントが特定の資産にて複数の貸室を賃借している場合についてはこれを当該資産について1テナントと数え、複数の資産を賃借している場合には別に数えて小計及び合計欄には延べテナント数を記載しています。
(注5)「不動産賃貸事業収益」は、第2期の不動産賃貸事業収益(期中取得物件については取得日以降の不動産賃貸事業収益)を記載しています。
(注6)「対総不動産賃貸事業収益比率」は、個々の資産の不動産賃貸事業収益が不動産賃貸事業収益の合計(総不動産賃貸事業収益)に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
(注7)「敷金・保証金」は、平成26年2月末日現在における個々の資産に係るエンドテナントとの間の各賃貸借契約書に記載された敷金・保証金の残高の合計額(百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。そのため、各物件の「敷金・保証金」の合計が各小計及び合計欄に記載の金額と一致しないことがあります。
(注8) テナントの承諾が得られていないため、開示していません。但し、小計欄及び合計欄は、テナントの承諾が得られていないため開示していない数値も含めて算出しています。
D.期末算定価格の概要
期末算定価格の概要(①期末算定価格、②直接還元法による収益価格及び直接還元利回り、③DCF法による収益価格、割引率及び最終還元利回り、④NOI、並びに⑤NOI利回り(NOI÷取得価格))は以下のとおりです。
| 用途 | 物件名称 | 期末算定 価格 (百万円) (注1) | 直接還元法 | DCF法 | NOI (百万円) (注2) | NOI 利回り (NOI÷ 取得価格) (%) (注3) | |||
| 収益価格 (百万円) | 直接還 元利回 り(%) | 収益価格 (百万円) | 割引率 (%) | 最終還 元利回 り(%) | |||||
| 物流 | Landport浦安 | 18,600 | 18,800 | 4.7 | 18,500 | 4.8 4.9 (注4) | 4.9 | 890 | 5.1 |
| Landport板橋 | 16,900 | 17,000 | 4.9 | 16,900 | 4.9 5.0 (注5) | 5.1 | 833 | 5.3 | |
| Landport川越 | 14,000 | 14,100 | 5.4 | 13,800 | 5.1 | 5.6 | 773 | 5.6 | |
| Landport厚木 | 12,100 | 12,200 | 5.1 | 12,100 | 5.0 5.2 (注6) | 5.3 | 626 | 5.5 | |
| 相模原田名ロジスティクス センター | 11,300 | 11,400 | 5.2 | 11,300 | 5.1 | 5.5 | 608 | 5.7 | |
| 相模原大野台ロジスティクス センター | 9,360 | 9,370 | 5.4 | 9,340 | 5.0 | 5.6 | 525 | 6.0 | |
| Landport八王子 | 8,710 | 8,750 | 5.3 | 8,660 | 5.0 | 5.5 | 465 | 5.6 | |
| Landport春日部 | 7,710 | 7,760 | 5.3 | 7,650 | 4.9 | 5.6 | 411 | 5.6 | |
| 船橋ロジスティクスセンター | 4,930 | 4,970 | 5.4 | 4,880 | 5.1 | 5.7 | 291 | 6.3 | |
| 厚木南ロジスティクスセンターB棟 | 4,850 | 4,880 | 5.2 | 4,840 | 5.1 5.3 (注7) | 5.4 | 252 | 5.5 | |
| 羽生ロジスティクスセンター | 4,180 | 4,210 | 6.0 | 4,170 | 5.8 | 6.2 | 257 | 6.8 | |
| 川口ロジスティクスセンターB棟 | 4,080 | 4,090 | 5.3 | 4,070 | 5.1 | 5.5 | 221 | 5.9 | |
| 川口ロジスティクスセンターA棟 | 3,090 | 3,090 | 5.6 | 3,090 | 5.4 | 5.8 | 173 | 6.1 | |
| 厚木南ロジスティクスセンターA棟 | 2,970 | 2,980 | 5.2 | 2,960 | 5.1 5.3 (注8) | 5.4 | 156 | 5.8 | |
| 太田新田ロジスティクスセンター | 3,690 | 3,700 | 6.4 | 3,690 | 6.2 | 6.6 | 242 | 7.1 | |
| 太田東新町ロジスティクス センター | 2,380 | 2,390 | 6.3 | 2,370 | 6.1 | 6.5 | 154 | 7.1 | |
| 太田清原ロジスティクスセンター | 702 | 701 | 6.3 | 703 | 6.1 | 6.5 | 46 | 7.1 | |
| 千代田町ロジスティクスセンター | 355 | 354 | 6.2 | 356 | 6.0 | 6.4 | 24 | 7.6 | |
| 物流小計 | 129,907 | - | - | - | - | - | 6,955 | 5.7 | |
| 商業 | Morisia 津田沼 | 17,300 | 16,700 | 5.6 | 17,500 | 5.4 | 5.8 | 1,111 | 6.7 |
| 横須賀モアーズシティ | 14,400 | 14,500 | 5.7 | 14,300 | 5.7 | 5.9 | 880 | 6.5 | |
| Recipe SHIMOKITA | 10,600 | 10,700 | 4.3 | 10,400 | 4.1 | 4.5 | 453 | 4.4 | |
| EQUINIA新宿 | 4,330 | 4,250 | 4.4 | 4,360 | 4.2 | 4.6 | 199 | 4.7 | |
| 川崎モアーズ | 4,200 | 4,190 | 5.0 | 4,210 | 5.0 | 5.2 | 258 | 6.5 | |
| EQUINIA池袋 | 4,140 | 4,060 | 4.7 | 4,170 | 4.5 | 4.9 | 195 | 4.9 | |
| covirna machida | 3,840 | 3,870 | 5.7 | 3,800 | 5.3 | 5.7 | 225 | 6.5 | |
| ニトリ幕張店 | 3,310 | 3,350 | 5.7 | 3,270 | 5.5 | 6.0 | 190 | 6.2 | |
| コナミスポーツクラブ府中 | 3,050 | 3,060 | 5.8 | 3,050 | 5.6 | 6.0 | 169 | 6.2 | |
| FESTA SQUARE | 2,810 | 2,820 | 6.0 | 2,790 | 5.7 | 6.2 | 168 | 6.5 | |
| GEMS渋谷 | 2,500 | 2,510 | 5.0 | 2,500 | 4.8 | 5.2 | 124 | 5.0 | |
| 駿台あざみ野校 | 1,790 | 1,800 | 6.0 | 1,780 | 5.6 | 6.3 | 108 | 6.4 | |
| EQUINIA青葉台 | 1,700 | 1,710 | 6.0 | 1,680 | 5.8 | 6.2 | 109 | 7.0 | |
| 用途 | 物件名称 | 期末算定 価格 (百万円) (注1) | 直接還元法 | DCF法 | NOI (百万円) (注2) | NOI 利回り (NOI÷ 取得価格) (%) (注3) | |||
| 収益価格 (百万円) | 直接還 元利回 り(%) | 収益価格 (百万円) | 割引率 (%) | 最終還 元利回 り(%) | |||||
| 商業 | メガロス神奈川店 | 1,210 | 1,220 | 6.5 | 1,200 | 6.2 | 6.9 | 84 | 8.4 |
| イズミヤ千里丘店 | 10,000 | 9,820 | 5.8 | 10,100 | 5.6 6.0 (注9) | 6.0 | 585 | 6.6 | |
| Merad 大和田 | 6,960 | 6,900 | 6.4 | 6,980 | 6.2 | 6.6 | 459 | 6.9 | |
| イズミヤ八尾店 | 4,710 | 4,800 | 6.1 | 4,670 | 5.9 6.3 (注10) | 6.3 | 307 | 7.0 | |
| イズミヤ小林店 | 3,270 | 3,280 | 6.1 | 3,260 | 5.9 | 6.3 | 230 | 7.6 | |
| 一番町stear | 5,170 | 4,920 | 5.1 | 5,270 | 5.1 5.3 (注11) | 5.3 | 249 | 5.3 | |
| EQUINIA青葉通り | 1,760 | 1,580 | 5.7 | 1,830 | 5.9 | 5.9 | 100 | 6.1 | |
| 商業 (底地) | 三菱自動車 目黒店 | 2,810 | - | - | 2,810 | 5.5 | - | 155 | 5.7 |
| 三菱自動車 調布店 | 1,840 | - | - | 1,840 | 5.2 | - | 93 | 5.3 | |
| 三菱自動車 渋谷店 | 1,740 | - | - | 1,740 | 5.0 | - | 86 | 5.5 | |
| 三菱自動車 練馬店 | 1,270 | - | - | 1,270 | 5.6 | - | 70 | 5.7 | |
| 三菱自動車 川崎店 | 1,010 | - | - | 1,010 | 6.9 | 7.3 | 73 | 7.8 | |
| 三菱自動車 高井戸店 | 898 | - | - | 898 | 5.1 | - | 44 | 5.3 | |
| 三菱自動車 葛飾店 | 815 | - | - | 815 | 5.5 | - | 44 | 5.6 | |
| 三菱自動車 東久留米店 | 815 | - | - | 815 | 7.0 | - | 55 | 6.9 | |
| 三菱自動車 世田谷店 | 783 | - | - | 783 | 5.6 | - | 43 | 5.7 | |
| 三菱自動車 杉並店 | 793 | - | - | 793 | 5.2 | 5.6 | 39 | 5.3 | |
| 三菱自動車 関町店 | 614 | - | - | 614 | 5.6 | - | 34 | 5.8 | |
| 三菱自動車 東大和店 | 488 | - | - | 488 | 8.4 | 8.8 | 42 | 9.5 | |
| 三菱自動車 元住吉店 | 375 | - | - | 375 | 6.0 | - | 22 | 6.0 | |
| 三菱自動車 川越店 | 356 | - | - | 356 | 6.1 | 6.5 | 22 | 6.4 | |
| 三菱自動車 江戸川店 | 210 | - | - | 210 | 5.5 | - | 10 | 5.2 | |
| 三菱自動車 狭山店 | 166 | - | - | 166 | 8.7 | 9.1 | 14 | 9.2 | |
| 三菱自動車 茨木メンテナンス センター | 878 | - | - | 878 | 6.1 | - | 48 | 6.0 | |
| 商業小計 | 122,911 | - | - | - | - | - | 7,117 | 6.1 | |
| 合計 | 252,818 | - | - | - | - | - | 14,072 | 5.9 | |
(注1)「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投資法人の計算に関する規則に基づき、前記「B.価格及び投資比率」に記載の各不動産鑑定士(鑑定評価機関)による鑑定評価額又は調査価額(第2期決算日(平成26年2月末日)を価格時点として各不動産鑑定士(鑑定評価機関)が収益還元法に基づく価格を標準として算出した価額によります。)を記載しています。
不動産の鑑定評価額又は調査価額は、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)及び不動産鑑定評価基準等に従い鑑定評価を行った各不動産鑑定士(鑑定評価機関)が、価格時点における評価対象不動産の価格に関する意見を示したものにとどまります。同じ不動産について再度鑑定評価を行った場合でも、鑑定評価を行う不動産鑑定士(鑑定評価機関)、鑑定評価の方法又は時期によって鑑定評価額又は調査価額が異なる可能性があります。また、不動産の鑑定評価は、現在及び将来における当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
なお、鑑定評価額の算定にあたっては、原価法並びに収益還元法(直接還元法及びDCF法)を適用しています。対象となる不動産について、市場において投資採算性が重視されて価格形成されており、適格機関投資家等の投資対象と認められる場合には、収益還元法を採用して鑑定評価額が決定されています。原価法による積算価格は、収益価格を検証するための指標として活用されています。
「直接還元法」とは、収益還元法(不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより不動産の試算価格を求める手法)によって収益価格を求める方法のうち、一定期間の純収益を還元利回りによって還元する方法をいいます。
「DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)」とは収益還元法によって収益価格を求める方法のうち、連続する複数の期間に発生する純利益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法をいいます。
(注2)「NOI」は、底地以外の物件については、鑑定評価書又は調査報告書に記載された直接還元法による運営純収益(Net Operating Income)を、底地物件については、鑑定評価書又は調査報告書に記載されたDCF法における初年度運営純収益を記載しています(百万円未満を切り捨てています。)。そのため、各物件の「NOI」の合計が各小計及び合計欄に記載の金額と一致しないことがあります。
(注3)「NOI利回り(NOI÷取得価格)」は、NOIの額を取得価格で除した数値です(小数点第2位を四捨五入しています。)。なお、物流小計、商業小計及び合計欄には、これらに属する各第2期末保有資産のNOIの合計額を取得価格の合計額で除した数値を記載しています(小数点第2位を四捨五入しています。)。
(注4)「Landport浦安」の割引率は、価格時点後1年については4.8%、2年から11年については4.9%です。
(注5)「Landport板橋」の割引率は、価格時点後1年については4.9%、2年から11年については5.0%です。
(注6)「Landport厚木」の割引率は、価格時点後1年から3年については5.0%、4年から11年については5.2%です。
(注7)「厚木南ロジスティクスセンターB棟」の割引率は、価格時点後1年については5.1%、2年から11年については5.3%です。
(注8)「厚木南ロジスティクスセンターA棟」の割引率は、価格時点後1年から10年については5.1%、11年については5.3%です。
(注9)「イズミヤ千里丘店」の割引率は、価格時点後1年から10年については5.6%、11年については6.0%です。
(注10)「イズミヤ八尾店」の割引率は、価格時点後1年から9年については5.9%、10年から11年については6.3%です。
(注11)「一番町stear」の割引率は、価格時点後1年から2年については5.1%、3年から11年については5.3%です。
E.信託受益権の概要
第2期末保有資産の個別資産毎の信託の概要(信託受託者名及び信託期間)は以下のとおりです。なお、本投資法人が不動産自体を取得している各資産については各項目に「-」と記載しています。
今後、信託期間の満了が到来する資産について、信託を継続するか、又は、信託の終了に伴い信託不動産の現物交付を受けて不動産自体を保有することとするかについては、経済合理性等を総合的に勘案したうえで判断します。
| 信託の対象となる物件名称 | 信託受託者名 | 信託期間 | |
| 設定日 | 満了日 | ||
| Landport浦安 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成19年6月29日 | 平成35年6月30日 |
| Landport板橋 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成20年1月31日 | 平成35年6月30日 |
| Landport川越 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成19年9月21日 | 平成35年6月30日 |
| Landport厚木 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成17年12月14日 | 平成35年6月30日 |
| 相模原田名ロジスティクスセンター | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成25年4月26日 | 平成35年7月31日 |
| 相模原大野台ロジスティクスセンター | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成15年3月31日 | 平成35年6月30日 |
| Landport八王子 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成19年3月29日 | 平成35年6月30日 |
| Landport春日部 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成21年7月29日 | 平成35年6月30日 |
| 船橋ロジスティクスセンター | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成17年9月29日 | 平成35年6月30日 |
| 厚木南ロジスティクスセンターB棟 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成18年3月30日 | 平成35年6月30日 |
| 羽生ロジスティクスセンター | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成17年8月26日 | 平成35年6月30日 |
| 川口ロジスティクスセンターB棟 | みずほ信託銀行株式会社 | 平成16年1月29日 | 平成35年6月30日 |
| 川口ロジスティクスセンターA棟 | みずほ信託銀行株式会社 | 平成16年1月29日 | 平成35年6月30日 |
| 厚木南ロジスティクスセンターA棟 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成18年3月30日 | 平成35年6月30日 |
| 太田新田ロジスティクスセンター | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成18年12月27日 | 平成35年6月30日 |
| 太田東新町ロジスティクスセンター | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成20年12月19日 | 平成35年6月30日 |
| 太田清原ロジスティクスセンター | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成18年12月27日 | 平成35年6月30日 |
| 千代田町ロジスティクスセンター | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成18年9月27日 | 平成35年6月30日 |
| Morisia 津田沼 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成18年8月30日 | 平成35年6月30日 |
| 横須賀モアーズシティ | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成18年5月31日 | 平成35年6月30日 |
| Recipe SHIMOKITA | - | - | - |
| EQUINIA新宿 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成18年3月24日 | 平成35年6月30日 |
| 川崎モアーズ | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成18年9月28日 | 平成35年6月30日 |
| EQUINIA池袋 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成15年2月14日 | 平成35年6月30日 |
| covirna machida | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成16年6月1日 | 平成35年6月30日 |
| ニトリ幕張店 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成20年4月24日 | 平成35年6月30日 |
| コナミスポーツクラブ府中 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 建物:平成20年9月25日 底地:平成21年11月27日 | 平成35年6月30日 |
| FESTA SQUARE | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成20年10月29日 | 平成35年6月30日 |
| GEMS渋谷 | - | - | - |
| 駿台あざみ野校 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成20年11月28日 | 平成35年6月30日 |
| EQUINIA青葉台 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成14年3月27日 | 平成35年6月30日 |
| メガロス神奈川店 | - | - | - |
| 信託の対象となる物件名称 | 信託受託者名 | 信託期間 | |
| 設定日 | 満了日 | ||
| イズミヤ千里丘店 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成17年8月11日 | 平成35年6月30日 |
| Merad 大和田 | みずほ信託銀行株式会社 | 店舗:平成13年3月29日 物流:平成19年9月28日 | 平成35年6月30日 |
| イズミヤ八尾店 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成17年8月11日 | 平成35年6月30日 |
| イズミヤ小林店 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成17年8月30日 | 平成35年6月30日 |
| 一番町stear | みずほ信託銀行株式会社 | 平成17年1月31日 | 平成35年6月30日 |
| EQUINIA青葉通り | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成20年6月30日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 目黒店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成14年3月27日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 調布店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成14年3月27日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 渋谷店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成16年3月31日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 練馬店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成14年3月27日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 川崎店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成14年3月27日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 高井戸店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成14年3月27日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 葛飾店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成14年3月27日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 東久留米店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成14年3月27日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 世田谷店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成16年3月31日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 杉並店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成16年3月31日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 関町店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成14年3月27日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 東大和店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成14年3月27日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 元住吉店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成14年3月27日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 川越店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成14年3月27日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 江戸川店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成14年3月27日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 狭山店 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成14年3月27日 | 平成35年6月30日 |
| 三菱自動車 茨木メンテナンスセンター | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成16年3月31日 | 平成35年6月30日 |
(注)第2期末保有資産の内訳は以下のとおりです。
・不動産自体を保有している物件 3物件
・信託の対象となっている物件 52物件
F.運用不動産の概要
(ⅰ)個別の運用不動産の概要
第2期末保有資産の個別資産毎の概要は以下に記載の表にまとめたとおりです。
かかる表中における記載については、特段の記載のない限り平成26年2月末日(第2期末日)現在までに判明した事項につき下記の説明に従って概要を記載したものであり、これらの表については下記の用語をご参照ください。なお、各資産の概要を示した表中の各数値は、特段の記載のない限り平成26年2月末日(第2期末日)現在のものです。また、以下の表中の各記載において、第2期末保有資産である不動産又は不動産信託受益権の信託財産である不動産を、「本物件」と記載することがあります。
(a)所在地・用途等の記載について
・「地番」、「敷地面積」、「竣工年月」、「延床面積」及び「構造/階数」については、登記簿上の表示をもとに記載しています。但し、「竣工年月」及び「構造/階数」については主な建物についてのみ記載しています。
・「最寄駅」における徒歩による所要時間については、「不動産の表示に関する公正競争規約」(平成17年公正取引委員会告示第23号)及び「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」(平成17年公正取引委員会承認第107号)に基づき、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値を記載しています。
・「建蔽率」及び「容積率」については、建築基準法(昭和25年法律第201号、その後の改正を含みます。)、都市計画法(昭和43年法律第100号、その後の改正を含みます。)等の関連法令に従って定められた数値を記載しています。
・「用途地域」については、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・「主たる用途」については、登記簿上に表示されている建物の種類のうち、主要なものを記載しています。
・「PM会社」については、平成26年2月末日現在において第2期末保有資産の不動産管理業務を委託しているPM会社を記載しています。なお、物流施設におけるPM会社として記載している野村不動産に対しては、ロジスティクス・テナント・マネジメント契約により、リーシング、賃料改定・賃貸借期間の更新、大規模リニューアル工事計画・実施等、テナントマネジメントに特化したプロパティ・マネジメント業務を委託しています。
・「マスターリース会社」については、平成26年2月末日現在において第2期末保有資産についてマスターリース契約を締結しているマスターリース会社を記載しています。
・「マスターリース種別」については、エンドテナントとの間の賃貸借契約に基づく賃料と同額をマスターリース会社が支払ういわゆるパス・スルー型のマスターリース契約が締結されているものについて「パス・スルー型」と、マスターリース会社が固定賃料を支払うこととされているマスターリース契約が締結されているものについて「賃料保証型」と記載しています。
・「賃貸借の状況」については、マスターリース種別がパス・スルー型の場合、エンドテナントとの間の賃貸借について記載しています。
・「賃貸可能面積」については、個々の資産において賃貸が可能な物流施設又は商業施設等の合計面積(共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。)を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。底地については、登記簿上の土地面積を契約面積として記載しています。
・「稼働率」については、個々の資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しています(小数点第2位を四捨五入しています。)。
・「主要な賃貸借の概要」については、一棟賃貸テナント(但し、マスターリース契約が締結されている場合で、賃料がパス・スルー型である場合を除きます。)又は、単一の物件における賃貸面積が3,000㎡以上のテナントとの間の賃貸借契約の概要を記載しています。なお、契約期間については、賃貸借契約において定められた賃貸借期間(自動更新条項がある場合の更新期間は含みません。)を記載しています。
(b)特記事項について
「特記事項」は、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
| 物件名称 | Landport浦安 | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | JR京葉線「舞浜」駅2.3km | |||||
| 所在地(住居表示) | 千葉県浦安市千鳥11-4 | |||||
| 土地 | 地番 | 千葉県浦安市千鳥11番1他 | 建物 | 竣工年月 | 平成20年5月 | |
| 建蔽率 | 70%(注) | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造合金鋼板葺5階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 35,873.00㎡ | 延床面積 | 71,570.64㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 70,045.85㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 2 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 大塚倉庫株式会社① | 17,662.85㎡ | 25.2% | 10年 | |||
| 大塚倉庫株式会社② | 17,441.55㎡ | 24.9% | 9年5ヶ月 | |||
| 福山通運株式会社 | 34,941.45㎡ | 49.9% | 10年 | |||
| 契約内容 大塚倉庫株式会社① 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、賃貸借契約に定められた一定の日を解約日とする場合に限り、解約を申し出ることができ、解約日の1年前までに書面にて解約を通知しなければならないものとされています。 大塚倉庫株式会社② 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、賃貸借契約に定められた一定の日を解約日とする場合に限り、解約を申し出ることができ、解約日の1年前までに書面にて解約を通知しなければならないものとされています。 福山通運株式会社 契約の種類:定期建物賃貸借契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、賃貸借契約に定められた一定の日を解約日とする場合に限り、解約を申し出ることができ、解約日の1年前までに書面にて解約を通知しなければならないものとされています。 | ||||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が準工業地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | Landport板橋 | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 都営三田線「西台」駅1.0km | |||||
| 所在地(住居表示) | 東京都板橋区舟渡四丁目8 | |||||
| 土地 | 地番 | 東京都板橋区舟渡四丁目2843番29他 | 建物 | 竣工年月 | 平成20年1月 | |
| 建蔽率 | 60% | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根6階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 27,305.12㎡ | 延床面積 | 53,561.44㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 52,794.55㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 2 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| アスクル株式会社 | 37,276.71㎡ | 70.6% | 非開示(注) | |||
| 大日本印刷株式会社 | 15,517.84㎡ | 29.4% | 6年11ヶ月 | |||
| 契約内容 アスクル株式会社 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:非開示(注) 大日本印刷株式会社 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:原則として、賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。 | ||||||
| (注)テナントの承諾が得られていないため、開示していません。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | Landport川越 | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 西武新宿線「南大塚」駅1.4km | |||||
| 所在地(住居表示) | 埼玉県川越市南台一丁目10-15 | |||||
| 土地 | 地番 | 埼玉県川越市南台一丁目10番15 | 建物 | 竣工年月 | 平成21年5月 | |
| 建蔽率 | 70%(注1) | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板葺4階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 36,436.35㎡ | 延床面積 | 72,352.88㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 71,569.89㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 2 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社 | 56,377.76㎡ | 78.8% | 非開示(注2) | |||
| ケイアイ株式会社 | 15,192.13㎡ | 21.2% | 6年1ヶ月 | |||
| 契約内容 アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:非開示(注2) ケイアイ株式会社 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の所在地が工業専用地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 (注2)テナントの承諾が得られていないため、開示していません。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | Landport厚木 | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 小田急線「本厚木」駅2.7km | |||||
| 所在地(住居表示) | 神奈川県厚木市緑ヶ丘五丁目1-1 | |||||
| 土地 | 地番 | 神奈川県厚木市緑ヶ丘五丁目2050番1他 | 建物 | 竣工年月 | 平成19年3月 | |
| 建蔽率 | 70%(注) | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板葺5階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 工業地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 24,808.98㎡ | 延床面積 | 49,504.38㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 47,995.23㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 2 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 株式会社ユーディーエル① | 24,761.37㎡ | 51.6% | 9年10ヶ月 | |||
| 株式会社ユーディーエル② | 5,575.66㎡ | 11.6% | 10年 | |||
| 加藤産業株式会社 | 17,658.20㎡ | 36.8% | 10年 | |||
| 契約内容 株式会社ユーディーエル① 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。 株式会社ユーディーエル② 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。 加藤産業株式会社 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。 | ||||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が工業地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 相模原田名ロジスティクス センター | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年7月31日 | |||||
| 最寄駅 | JR相模線「上溝」駅2.0km | |||||
| 所在地(住居表示) | 神奈川県相模原市中央区田名3700 | |||||
| 土地 | 地番 | 神奈川県相模原市中央区田名字赤坂3700番2他 | 建物 | 竣工年月 | 平成19年10月 | |
| 建蔽率 | 60% | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 46,388.57㎡ | 延床面積 | 51,474.82㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 50,450.00㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| ネオヴィア・ロジスティクス・サービスLLC | 50,450.00㎡ | 100.0% | 20年4ヶ月 | |||
| 契約内容 ネオヴィア・ロジスティクス・サービスLLC 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃借人は、賃貸借契約に定められた一定の日の6ヶ月前までに、書面にて本契約を解約する旨の通知を行うことにより、未払の賃借人変更指示費用を支払うことで、賃貸借契約に定められた一定の日をもって、本契約を終了させることができるものとされています。 | ||||||
| 特記事項: 本物件に係る信託受益権を第三者に売却しようとする場合には、上記テナントに一定期間、本物件に係る信託受益権の優先交渉権を与えることとされています。 | ||||||
| 物件名称 | 相模原大野台ロジスティクス センター | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | JR横浜線「古淵」駅1.2km | |||||
| 所在地(住居表示) | 神奈川県相模原市南区大野台二丁目32-1 | |||||
| 土地 | 地番 | 神奈川県相模原市南区大野台二丁目2471番1 | 建物 | 竣工年月 | 平成12年8月 | |
| 建蔽率 | 70%(注) | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根5階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 26,978.95㎡ | 延床面積 | 49,927.89㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 57,448.03㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 福山通運株式会社 | 57,448.03㎡ | 100.0% | 15年 | |||
| 契約内容 福山通運株式会社 契約の種類:普通貸室賃貸借契約 中途解約:賃借人は、賃貸借契約に定められた一定の日の1年前までに、書面にて本契約を解約する旨の通知を行うことにより、それぞれ、賃貸借契約に定められた一定の日をもって、本契約を終了させることができるものとされています。 | ||||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が準工業地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | Landport八王子 | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | JR八高線「北八王子」駅1.0km | |||||
| 所在地(住居表示) | 東京都八王子市石川町2969-16 | |||||
| 土地 | 地番 | 東京都八王子市石川町2969番16 | 建物 | 竣工年月 | 平成20年11月 | |
| 建蔽率 | 60% | 構造/階数 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造 合金メッキ鋼板葺5階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 18,172.05㎡ | 延床面積 | 35,948.63㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 34,896.32㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 株式会社新開トランスポートシステムズ① | 19,519.10㎡ | 55.9% | 6年4ヶ月 | |||
| 株式会社新開トランスポートシステムズ② | 15,377.22㎡ | 44.1% | 9年11ヶ月 | |||
| 契約内容 株式会社新開トランスポートシステムズ① 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。 株式会社新開トランスポートシステムズ② 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | Landport春日部 | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 東武野田線「八木崎」駅0.8km | |||||
| 所在地(住居表示) | 埼玉県春日部市南栄町3 | |||||
| 土地 | 地番 | 埼玉県春日部市南栄町3番 | 建物 | 竣工年月 | 平成21年6月 | |
| 建蔽率 | 70%(注1) | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨 造合金メッキ鋼板葺4階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 14,857.27㎡ | 延床面積 | 29,553.64㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 29,630.48㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| DIC株式会社 | 29,630.48㎡ | 100.0% | 非開示(注2) | |||
| 契約内容 DIC株式会社 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:非開示(注2) | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の所在地が工業専用地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 (注2)テナントの承諾が得られていないため、開示していません。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 船橋ロジスティクスセンター | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | JR京葉線「二俣新町」駅2.6km | |||||
| 所在地(住居表示) | 千葉県船橋市潮見町14番 | |||||
| 土地 | 地番 | 千葉県船橋市潮見町13番2他 | 建物 | 竣工年月 | 平成3年9月 | |
| 建蔽率 | 70%(注) | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根6階建 | |||
| 容積率 | 300% | |||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 10,335.00㎡ | 延床面積 | 30,421.70㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 30,641.98㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 2 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 株式会社富士ロジテック① | 16,643.83㎡ | 54.3% | 5年2ヶ月 | |||
| 株式会社富士ロジテック② | 5,807.59㎡ | 19.0% | 4年5ヶ月 | |||
| 株式会社GSIクレオス | 8,190.56㎡ | 26.7% | 5年1ヶ月 | |||
| 契約内容 株式会社富士ロジテック① 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。 株式会社富士ロジテック② 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。 株式会社GSIクレオス 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。 | ||||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が準工業地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 厚木南ロジスティクスセンター B棟 | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 小田急線「愛甲石田」駅1.2km | |||||
| 所在地(住居表示) | 神奈川県厚木市上落合字平川271 | |||||
| 土地 | 地番 | 神奈川県厚木市上落合字平川276番11 | 建物 | 竣工年月 | 平成17年5月 | |
| 建蔽率 | 70%(注1) | 構造/階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板葺4階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 17,561.51㎡ | 延床面積 | 24,929.27㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 24,909.96㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 東部ネットワーク株式会社 | 24,909.96㎡ | 100.0% | 10年 | |||
| 契約内容 東部ネットワーク株式会社 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:原則として、賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。但し、賃借人は、賃貸人が承諾し、残賃貸借期間の賃料全額を賃貸人に対して支払った場合に限り、本契約の期間満了前に本契約を解約することができるとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の所在地が準工業地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 (注2)本物件に係る信託の信託財産は、本物件及び厚木南ロジスティクスセンターA棟で構成されています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 羽生ロジスティクスセンター | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 東武伊勢崎線「南羽生」駅1.2km | |||||
| 所在地(住居表示) | 埼玉県羽生市川崎一丁目216-10 | |||||
| 土地 | 地番 | 埼玉県羽生市川崎一丁目216番9他 | 建物 | 竣工年月 | 平成18年2月 | |
| 建蔽率 | 70%(注) | 構造/階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 3階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 市街化調整地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 27,608.94㎡ | 延床面積 | 24,888.67㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 24,850.80㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 日本通運株式会社 | 24,850.80㎡ | 100.0% | 10年 | |||
| 契約内容 日本通運株式会社 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:原則として、賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。 | ||||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が市街化調整地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 川口ロジスティクスセンターB棟 | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 埼玉高速鉄道「川口元郷」駅1.9km | |||||
| 所在地(住居表示) | 埼玉県川口市領家五丁目3-1 | |||||
| 土地 | 地番 | 埼玉県川口市領家五丁目3875番2他 | 建物 | 竣工年月 | 平成8年4月 | |
| 建蔽率 | 70%(注1) | 構造/階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 工業地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 9,732.87㎡ | 延床面積 | 13,186.31㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 13,648.70㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 株式会社日本アクセス | 13,648.70㎡ | 100.0% | 非開示(注2) | |||
| 契約内容 株式会社日本アクセス 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:非開示(注2) | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の所在地が工業地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 (注2)テナントの承諾が得られていないため、開示していません。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 川口ロジスティクスセンターA棟 | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 埼玉高速鉄道「川口元郷」駅1.9km | |||||
| 所在地(住居表示) | 埼玉県川口市領家五丁目3-1 | |||||
| 土地 | 地番 | 埼玉県川口市領家五丁目3875番1他 | 建物 | 竣工年月 | 平成3年9月 | |
| 建蔽率 | 70%(注) | 構造/階数 | 鉄骨造陸屋根3階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 工業地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 12,376.31㎡ | 延床面積 | 11,580.06㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 12,003.57㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 佐川急便株式会社 | 12,003.57㎡ | 100.0% | 5年 | |||
| 契約内容 佐川急便株式会社 契約の種類:普通貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。 | ||||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が工業地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 厚木南ロジスティクスセンター A棟 | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 小田急線「愛甲石田」駅1.2km | |||||
| 所在地(住居表示) | 神奈川県厚木市上落合字平川276-1 | |||||
| 土地 | 地番 | 神奈川県厚木市上落合字平川276番1 | 建物 | 竣工年月 | 平成15年10月 | |
| 建蔽率 | 70%(注1) | 構造/階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 16,081.79㎡ | 延床面積 | 9,788.62㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 9,825.52㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 湘南物流株式会社 | 9,825.52㎡ | 100.0% | 20年 | |||
| 契約内容 湘南物流株式会社 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:原則として、賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。但し、賃借人は、賃貸人が承諾し、残賃貸借期間の賃料全額を賃貸人に対して支払った場合に限り、本契約の期間満了前に本契約を解約することができるとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の所在地が準工業地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 (注2)本物件に係る信託の信託財産は、本物件及び厚木南ロジスティクスセンターB棟で構成されています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 太田新田ロジスティクス センター | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 東武桐生線「藪塚」駅4.5km | |||||
| 所在地(住居表示) | 群馬県太田市新田嘉弥町150-2 | |||||
| 土地 | 地番 | 群馬県太田市新田嘉弥町150番2他 | 建物 | 竣工年月 | 平成15年3月 | |
| 建蔽率 | 70%(注) | 構造/階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 3階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 39,604.26㎡ | 延床面積 | 42,324.75㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 42,328.00㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 三井倉庫ロジスティクス株式会社 | 42,328.00㎡ | 100.0% | 15年 | |||
| 契約内容 三井倉庫ロジスティクス株式会社 契約の種類:普通貸室賃貸借契約 中途解約:賃借人の一方的事由で本契約を中途解約する場合、原則として、賃借人は賃貸人に対し、中途解約の日から賃貸借契約期間満了日までの残存期間の賃料相当額を支払うものとされています。 | ||||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が工業専用地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 太田東新町ロジスティクス センター | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 東武伊勢崎線「野州山辺」駅2.5km | |||||
| 所在地(住居表示) | 群馬県太田市東新町837-1 | |||||
| 土地 | 地番 | 群馬県太田市東新町837番1 | 建物 | 竣工年月 | 平成20年8月 | |
| 建蔽率 | 70%(注) | 構造/階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板葺3階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 22,428.97㎡ | 延床面積 | 23,584.72㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 23,584.72㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 株式会社バンテック | 23,584.72㎡ | 100.0% | 15年 | |||
| 契約内容 株式会社バンテック 契約の種類:普通貸室賃貸借契約 中途解約:賃借人の一方的事由で中途解約する場合は、原則として、賃借人は、賃貸人に対し解約日から賃貸借契約期間満了日までの残存期間の賃料相当額を支払うこととされています。 | ||||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が工業専用地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 太田清原ロジスティクス センター | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | JR両毛線「山前」駅3.2km | |||||
| 所在地(住居表示) | 群馬県太田市清原町10-1 | |||||
| 土地 | 地番 | 群馬県太田市清原町10番1 | 建物 | 竣工年月 | 平成16年5月 | |
| 建蔽率 | 70%(注) | 構造/階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 4,950.01㎡ | 延床面積 | 9,048.39㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 9,397.38㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 株式会社太田国際貨物ターミナル | 9,397.38㎡ | 100.0% | 15年 | |||
| 契約内容 株式会社太田国際貨物ターミナル 契約の種類:普通貸室賃貸借契約 中途解約:賃借人は、賃貸人に対し文書で通知することで、契約を解除することができるものとされています。 | ||||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が準工業地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 千代田町ロジスティクス センター | 分類 | 物流施設 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 東武小泉線「本中野」駅4.0km | |||||
| 所在地(住居表示) | 群馬県邑楽郡千代田町大字舞木横根原3040 | |||||
| 土地 | 地番 | 群馬県邑楽郡千代田町大字舞木字横根原3012番2他 | 建物 | 竣工年月 | 平成11年1月 | |
| 建蔽率 | 60%(注) | 構造/階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 工業専用地域 | 主たる用途 | 倉庫 | |||
| 敷地面積 | 6,236.13㎡ | 延床面積 | 4,584.54㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村不動産株式会社、野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 4,592.00㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 伊藤忠食品株式会社 | 4,592.00㎡ | 100.0% | 2年 | |||
| 契約内容 伊藤忠食品株式会社 契約の種類:普通貸室賃貸借契約 中途解約:賃借人の一方的事由で中途解約する場合は、原則として、賃借人は、賃貸人に対し解約日から賃貸借契約期間満了日までの残存期間の賃料相当額を支払うこととされています。 | ||||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が工業専用地域内に属するため本来50%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は60%となっています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | Morisia 津田沼 | 分類 | 商業施設(駅前立地型) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | JR「津田沼」駅徒歩2分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 千葉県習志野市谷津一丁目16-1 | |||||
| ①低層商業棟、レストラン棟、事務所棟 | ||||||
| 土地 | 地番 | 千葉県習志野市谷津一丁目1340番10 | 建物 | 竣工年月 | 昭和53年10月 | |
| 建蔽率 | 100%(注1) | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根 地下3階付12階建 | |||
| 容積率 | 630%(注2) | |||||
| 用途地域 | 商業地域 | 主たる用途 | 店舗、事務所、駐車場 | |||
| 敷地面積 | 16,707.61㎡ | 延床面積 | 94,067.53㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 区分所有権(注3) | |||
| ②駐車場棟 | ||||||
| 土地 | 地番 | 千葉県習志野市谷津一丁目1340番18他 | 建物 | 竣工年月 | 昭和62年11月 | |
| 建蔽率 | 100%(注1) | 構造/階数 | 鉄骨造陸屋根8階建 | |||
| 容積率 | 600% | |||||
| 用途地域 | 商業地域 | 主たる用途 | 駐車場 | |||
| 敷地面積 | 2,487.03㎡ | 延床面積 | 11,423.50㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | |||||
| マスターリース会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | マスターリース種別 | パス・スルー型 | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 39,300.16㎡ | 稼働率 | 97.6% | |||
| テナント数 | 114 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 株式会社ヤマダ電機 | 8,124.96㎡ | 20.7% | 10年 | |||
| イオンリテール株式会社 | 5,283.00㎡ | 13.4% | 20年 | |||
| 契約内容 株式会社ヤマダ電機 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃借人は、やむを得ない事由がある場合、賃貸借契約に定められた一定の日経過後は解約日の12ヶ月前までに賃貸人に書面にて申し入れることにより、本契約を解約することができるものとされています。 イオンリテール株式会社 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃借人は、解約日の12ヶ月前までに賃貸人に対し書面にて申し入れをし、本契約を解約することができるものとされています。但し、賃貸借契約に定められた一定の日経過前に本契約を中途解約する場合は、原則として、当該中途解約日の翌日から賃貸借契約に定められた一定の日までの賃料相当額を賃貸人に支払うものとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域内における耐火建築物であることから割増を受け、適用建蔽率は100%となっています。 (注2)容積率について、本物件の容積率の限度は、指定容積率600%に指定されていますが、昭和49年3月5日付「習志野市告示第11号」に基づき、「習志野市谷津町特定街区」に指定され、容積率630%となっています。 (注3)共用部分の持分割合は、信託受託者が92.57%を保有し、他の区分所有者である財団法人習志野文化ホールが残りの7.43%を保有しています。 | ||||||
| 特記事項: 1.本物件土地及び習志野市管理の隣接土地上には、習志野市が所有する歩道橋があり、また、本物件土地上には習志野市が管理する歩道があります。当該歩道橋及び歩道は習志野市の責任と負担において維持管理がなされることとなっており、かかる維持管理に関し、本物件土地に係る信託受託者は習志野市に対して一定の協力義務を負っています。また、本物件土地及び習志野市管理の隣接土地の境界線をまたがるペデストリアンデッキにつき大規模修繕等を行う場合、並びに信託が終了し、本物件土地が信託の受益者に交付される場合、事前に習志野市との協議が必要とされています。 2.本物件土地の一部は、習志野市文化ホールの所有を目的として習志野市に対して賃貸されており(地代は全額前払い済み)、本物件建物の一部は当該土地上にあることから、当該土地部分については、習志野市から無償で転借している状態にあります。 |
| 物件名称 | 横須賀モアーズシティ | 分類 | 商業施設(駅前立地型) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 京浜急行「横須賀中央」駅徒歩1分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 神奈川県横須賀市若松町二丁目30 | |||||
| 土地 | 地番 | 神奈川県横須賀市若松町二丁目28番1他 | 建物 | 竣工年月 | 平成9年7月 | |
| 建蔽率 | 80%・60%(注1) | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄骨造陸屋根地下1階付12階建 | |||
| 容積率 | 400%・200%(注2) | |||||
| 用途地域 | 商業地域・第1種中高層住居専用地域 | 主たる用途 | 店舗、駐車場 | |||
| 敷地面積 | 10,085.83㎡ | 延床面積 | 43,890.82㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権(一部共有)(注3) 地上権(一部準共有)(注4) | 所有形態 | 区分所有権(店舗) 区分所有権の共有持分(駐車場) | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | 株式会社横浜岡田屋 | マスターリース種別 | 賃料保証型(注5) | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 29,383.65㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 株式会社横浜岡田屋 | 29,383.65㎡ | 100.0% | 10年 | |||
| 契約内容 株式会社横浜岡田屋 契約の種類:普通貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。万一解除する場合には、賃借人は解除を予定する日から本賃貸期間満了までの残存期間の賃料相当額を支払わなければならないとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の土地のうち敷地南東側の一部以外の部分は商業地域80%、敷地南東側の一部は第1種中高層住居専用地域60%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注2)容積率について、本物件の土地は、商業地域400%、第1種中高層住居専用地域200%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注3)本物件土地の所有権の対象面積は5,729.54㎡ですが、その一部(計2,862.49㎡)は4名による共有であり、本物件に係る信託受託者の持分比率は4,312,423/4,389,082です。 (注4)本物件土地の地上権の対象面積は4,001.01㎡ですが、その全てが4名による共有であり、本物件に係る信託受託者の持分比率は4,312,423/4,389,082です。 (注5)マスターリース契約上、マスターリース会社は固定賃料を支払うこととされ、また、マスターリース会社がエンドテナントから受け取る一定時期までの年間賃料が一定の金額を超えた場合には、当該超過部分につき一定の割合で算出される金額を12で除した月額賃料を当該期間の3ヶ月後以後1年間の変動賃料として、固定賃料に加えて支払うこととされています。 | ||||||
| 特記事項: 1.本物件建物を含む建物全体の敷地は、区分所有者がそれぞれその一部を所有しており、区分所有者間で当該土地を相互に借地するいわゆる相互借地となっています。本投資法人が他の区分所有者から借地することとなる土地の面積は355.28㎡です。 2.本物件に係る区分所有者間の管理規約において、区分所有者のいずれかがその区分所有権の全部又は一部を譲渡しようとする場合には、他の区分所有者に書面によりその旨を申し出るものとし、他の区分所有者に一定期間優先交渉権を与えることとされています。 3.本物件のマスターリース会社は、隣接する他の区分所有者から賃借している専有部分と一体的に利用するため、本物件建物の一部につき隣接する他の区分所有の専有部分との間の物理的な仕切りを撤去しています。これに関連するリスクについては、前記「3 投資リスク / (1)本投資口への投資に関するリスク要因 / ③ 不動産に係るリスク / J.区分所有建物に係るリスク」をご参照ください。 4.本物件土地上に所在する守衛棟(鉄骨造陸屋根4階建、延床面積109.86㎡)には、第三者に対する賃借権が設定されています。 |
| 物件名称 | Recipe SHIMOKITA | 分類 | 商業施設(駅前立地型) | ||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | - | ||
| 信託期間満了日 | - | ||||
| 最寄駅 | 小田急小田原線、京王井の頭線「下北沢」駅徒歩1分 | ||||
| 所在地(住居表示) | 東京都世田谷区北沢二丁目20-17 | ||||
| 土地 | 地番 | 東京都世田谷区北沢二丁目1045番7他 | 建物 | 竣工年月 | 平成23年7月 |
| 建蔽率 | 100%(注) | 構造/階数 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建 | ||
| 容積率 | 500% | ||||
| 用途地域 | 商業地域 | 主たる用途 | 店舗、診療所 | ||
| 敷地面積 | 1,716.03㎡ | 延床面積 | 8,552.53㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | ||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | ||
| 賃貸借の状況 | |||||
| 賃貸可能面積 | 6,295.22㎡ | 稼働率 | 99.5% | ||
| テナント数 | 10 | ||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域内における耐 火建築物であることから割増を受け、適用建蔽率は100%となっています。 | |||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | |||||
| 物件名称 | EQUINIA新宿 | 分類 | 商業施設(駅前立地型) | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | ||||
| 最寄駅 | JR「新宿」駅徒歩3分、東京メトロ「新宿三丁目」駅徒歩3分 | ||||
| 所在地(住居表示) | 東京都新宿区歌舞伎町一丁目1-17 | ||||
| 土地 | 地番 | 東京都新宿区歌舞伎町一丁目52番6他 | 建物 | 竣工年月 | 昭和63年3月 |
| 建蔽率 | 100%(注1) | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下2階付9階建 | ||
| 容積率 | 900%・800%(注2) | ||||
| 用途地域 | 商業地域 | 主たる用途 | 事務所、店舗 | ||
| 敷地面積 | 568.98㎡ | 延床面積 | 5,221.88㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | ||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | ||
| 賃貸借の状況 | |||||
| 賃貸可能面積 | 3,611.59㎡ | 稼働率 | 88.3% | ||
| テナント数 | 12 | ||||
| (注1)建蔽率について、本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域内における耐火建築物であることから割増を受け、適用建蔽率は100%となっています。 (注2)容積率について、本物件の土地は、南側接面道路端から北へ20m以内の部分は商業地域900%、南側接面道路端から北へ20mを超える部分は商業地域800%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 | |||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | |||||
| 物件名称 | 川崎モアーズ | 分類 | 商業施設(駅前立地型) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | JR「川崎」駅徒歩1分、京浜急行「京急川崎」駅徒歩2分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町7-1 | |||||
| 土地 | 地番 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町6番1他 | 建物 | 竣工年月 | 昭和55年8月 | |
| 建蔽率 | 100%(注1) | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付11階建 | |||
| 容積率 | 800% | |||||
| 用途地域 | 商業地域 | 主たる用途 | 店舗 | |||
| 敷地面積 | 2,719.72㎡ | 延床面積 | 22,235.96㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権、区分地上権 | 所有形態 | 区分所有権 | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | 株式会社横浜岡田屋 | マスターリース種別 | 賃料保証型(注2) | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 14,446.48㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 株式会社横浜岡田屋 | 14,446.48㎡ | 100.0% | 9年8ヶ月 | |||
| 契約内容 株式会社横浜岡田屋 契約の種類:普通貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。万一解除する場合には、賃借人は解除を予定する日から本賃貸期間満了までの残存期間の賃料相当額を支払わなければならないとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域内における耐火建築物であることから割増を受け、適用建蔽率は100%となっています。 (注2)マスターリース契約上、マスターリース会社は固定賃料を支払うこととされ、また、マスターリース会社がエンドテナントから受け取る一定時期までの年間賃料が一定の金額を超えた場合には、当該超過部分につき一定の割合で算出される金額を12で除した月額賃料を当該期間の3ヶ月後以後1年間の変動賃料として、固定賃料に加えて支払うこととされています。 | ||||||
| 特記事項: 1.本物件建物を含む建物全体の敷地は、区分所有者がそれぞれその一部を所有しており、区分所有者間で当該土地を相互に借地するいわゆる相互借地となっています。本投資法人が他の区分所有者から借地することとなる土地の面積は1,035.44㎡です。 2.本物件に係る区分所有者間の管理規約において、区分所有者のいずれかがその区分所有権の全部又は一部を譲渡しようとする場合には、他の区分所有者に書面によりその旨を申し出るものとし、他の区分所有者に一定期間優先交渉権を与えることとされています。 3.本物件のマスターリース会社は、隣接する他の区分所有者から賃借している専有部分と一体的に利用するため、本物件建物の一部につき隣接する他の区分所有の専有部分との間の物理的な仕切りを撤去しています。これに関連するリスクについては、前記「3 投資リスク / (1)本投資口への投資に関するリスク要因 / ③ 不動産に係るリスク / J.区分所有建物に係るリスク」をご参照ください。 | ||||||
| 物件名称 | EQUINIA池袋 | 分類 | 商業施設(駅前立地型) | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | ||||
| 最寄駅 | JR「池袋」駅徒歩1分 | ||||
| 所在地(住居表示) | 東京都豊島区西池袋一丁目17番10号 | ||||
| 土地 | 地番 | 東京都豊島区西池袋一丁目17番3他 | 建物 | 竣工年月 | 昭和48年10月 |
| 建蔽率 | 100%(注1) | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建 | ||
| 容積率 | 900%・800%(注2) | ||||
| 用途地域 | 商業地域 | 主たる用途 | 事務所 | ||
| 敷地面積 | 428.97㎡ | 延床面積 | 3,476.36㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | ||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | ||
| 賃貸借の状況 | |||||
| 賃貸可能面積 | 2,701.66㎡ | 稼働率 | 99.7% | ||
| テナント数 | 14 | ||||
| (注1)建蔽率について、本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域内における耐火建築物であることから割増を受け、適用建蔽率は100%となっています。 (注2)容積率について、本物件の土地は、北側区道の計画線から20m以内の部分は900%、北側区道の計画線から20mを超える部分は800%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 | |||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | |||||
| 物件名称 | covirna machida | 分類 | 商業施設(駅前立地型) | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | ||||
| 最寄駅 | 小田急線、JR横浜線「町田」駅徒歩2分 | ||||
| 所在地(住居表示) | 東京都町田市原町田六丁目9-19 | ||||
| 土地 | 地番 | 東京都町田市原町田六丁目1111番3他 | 建物 | 竣工年月 | 昭和56年9月 |
| 建蔽率 | 100%(注1) | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付5階建 | ||
| 容積率 | 528%(注2) | ||||
| 用途地域 | 商業地域 | 主たる用途 | 店舗 | ||
| 敷地面積 | 1,033.05㎡ | 延床面積 | 4,209.06㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | ||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | ||
| 賃貸借の状況 | |||||
| 賃貸可能面積 | 2,891.32㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||
| テナント数 | 7 | ||||
| (注1)建蔽率について、本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域内における耐火建築物であることから割増を受け、適用建蔽率は100%となっています。 (注2)容積率について、本物件の容積率の限度は、指定容積率600%に指定されていますが、前面道路の幅員による規制(8.8m×60%)が優先されています。 | |||||
| 特記事項: 本物件の敷地面積には、建築基準法第42条第2項により道路とみなされる部分:約177㎡(私道部分)が含まれます。 | |||||
| 物件名称 | ニトリ幕張店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 京成千葉線「京成幕張」駅徒歩18分 、JR 京葉線「海浜幕張」駅徒歩25分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 千葉県千葉市美浜区幕張西四丁目1-15 | |||||
| 土地 | 地番 | 千葉県千葉市美浜区幕張西四丁目7804番1 | 建物 | 竣工年月 | 平成19年11月 | |
| 建蔽率 | 70%(注) | 構造/階数 | 鉄骨造陸屋根4階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 準住居地域・第2種住居地域 | 主たる用途 | 店舗、駐車場 | |||
| 敷地面積 | 8,053.38㎡ | 延床面積 | 13,521.89㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 14,367.98㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 株式会社ニトリ | 14,367.98㎡ | 100.0% | 20年 | |||
| 契約内容 株式会社ニトリ 契約の種類:普通貸室賃貸借契約 中途解約:賃借人は、賃貸借契約に定められた一定の日以降、解約日の1年以上前に賃貸人に対し書面により通知して本契約を中途解約することができるものとされています。 | ||||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が準住居地域、第2種住居地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | コナミスポーツクラブ府中 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 京王線「府中」駅徒歩5分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 東京都府中市宮西町一丁目27-1 | |||||
| 土地 | 地番 | 東京都府中市宮西町一丁目27番1 | 建物 | 竣工年月 | 平成12年2月 | |
| 建蔽率 | 100%(注) | 構造/階数 | 鉄骨造陸屋根6階建 | |||
| 容積率 | 500% | |||||
| 用途地域 | 商業地域 | 主たる用途 | 体育館、遊技場、駐車場 | |||
| 敷地面積 | 3,743.39㎡ | 延床面積 | 12,214.97㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 12,385.18㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 株式会社コナミスポーツ&ライフ | 12,385.18㎡ | 100.0% | 20年 | |||
| 契約内容 株式会社コナミスポーツ&ライフ 契約の種類:普通貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。万一賃借人がその都合で本契約を解除する場合、原則として、賃借人は賃貸人に対し本物件建物の残存簿価相当額を精算金として支払うものとされています。 | ||||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域内における耐火建築物であることから割増を受け、適用建蔽率は100%となっています。 | ||||||
| 特記事項: 本物件建物には、株式会社コナミスポーツ&ライフを抵当権者とし、敷金返還債権(4億円)を被担保債権とする抵当権が設定されています。 | ||||||
| 物件名称 | FESTA SQUARE | 分類 | 商業施設(居住地立地型) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 東武野田線「岩槻」駅徒歩7分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 埼玉県さいたま市岩槻区西町二丁目5-1 | |||||
| 土地 | 地番 | 埼玉県さいたま市岩槻区西町二丁目4639番10号 | 建物 | 竣工年月 | 平成20年9月 | |
| 建蔽率 | 80%・60%(注) | 構造/階数 | 鉄骨造陸屋根3階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 近隣商業地域・第1種住居地域 | 主たる用途 | 店舗 | |||
| 敷地面積 | 7,342.43㎡ | 延床面積 | 7,292.16㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | 株式会社ヤオコー | マスターリース種別 | 賃料保証型 | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 7,480.63㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 株式会社ヤオコー | 7,480.63㎡ | 100.0% | 20年 | |||
| 契約内容 株式会社ヤオコー 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| (注)建蔽率について、本物件の土地のうち南東側道路から25m以内の部分は近隣商業地域80%、南東側道路から25mを超える部分は第1種住居地域60%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | GEMS渋谷 | 分類 | 商業施設(駅前立地型) | ||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | - | ||
| 信託期間満了日 | - | ||||
| 最寄駅 | JR 「渋谷」駅徒歩1分 | ||||
| 所在地(住居表示) | 東京都渋谷区渋谷三丁目27-11 | ||||
| 土地 | 地番 | 東京都渋谷区渋谷三丁目33番4他 | 建物 | 竣工年月 | 平成24年9月 |
| 建蔽率 | 100%(注) | 構造/階数 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建 | ||
| 容積率 | 600% | ||||
| 用途地域 | 商業地域 | 主たる用途 | 店舗 | ||
| 敷地面積 | 323.65㎡ | 延床面積 | 2,000.70㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | ||||
| マスターリース会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | マスターリース種別 | パス・スルー型 | ||
| 賃貸借の状況 | |||||
| 賃貸可能面積 | 1,791.34㎡ | 稼働率 | 89.9% | ||
| テナント数 | 9 | ||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域内における耐火建築物であることから割増を受け、適用建蔽率は100%となっています。 | |||||
| 特記事項: 野村不動産株式会社との間の契約により、株式会社ジオ・アカマツとの間のプロパティ・マネジメント契約及びマスターリース契約の存続が、「GEMS渋谷」の商標を無償で使用する条件となっています。 | |||||
| 物件名称 | 駿台あざみ野校 | 分類 | 商業施設(駅前立地型) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 東急田園都市線、横浜市営地下鉄「あざみ野」駅徒歩4分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 神奈川県横浜市青葉区あざみ野一丁目4番13号 | |||||
| 土地 | 地番 | 神奈川県横浜市青葉区あざみ野一丁目4番13 | 建物 | 竣工年月 | 平成20年11月 | |
| 建蔽率 | 80% | 構造/階数 | 鉄骨造陸屋根5階建 | |||
| 容積率 | 300% | |||||
| 用途地域 | 近隣商業地域 | 主たる用途 | 教習所 | |||
| 敷地面積 | 742.63㎡ | 延床面積 | 2,145.85㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 2,286.47㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 駿台教育振興株式会社 | 2,286.47㎡ | 100.0% | 20年4ヶ月 | |||
| 契約内容 駿台教育振興株式会社 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃借人は、賃貸借契約に定められた一定の日より前は、賃貸人が承諾する代替借主を賃貸人に紹介し、賃貸人と代替借主との間で、本契約と同等以上の条件による本件建物に係る借地借家法(平成3年法律第90号、その後の改正を含みます。)第38条第1項に定める定期借家契約を締結することにより、本件建物に係る賃貸借が継続した場合には、中途解約をすることができるものとされています。また、賃借人は12ヶ月前までに書面で通知することにより、賃貸借契約に定められた一定の日以降を契約解除日として中途解約することができるものとされています。なお、賃貸借契約に定められた一定の日以降を契約解除日とする場合は、賃借人は、12ヶ月前の書面による通知に代えて、12ヶ月分の賃料を支払い、即時解約することができるものとされています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | EQUINIA青葉台 | 分類 | 商業施設(駅前立地型) | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | ||||
| 最寄駅 | 東急田園都市線「青葉台」駅徒歩1分 | ||||
| 所在地(住居表示) | 神奈川県横浜市青葉区青葉台一丁目6-14 | ||||
| 土地 | 地番 | 神奈川県横浜市青葉区青葉台一丁目6番14 | 建物 | 竣工年月 | 昭和57年11月 |
| 建蔽率 | 100%(注) | 構造/階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造 陸屋根地下1階付5階建 | ||
| 容積率 | 400% | ||||
| 用途地域 | 商業地域 | 主たる用途 | 事務所 | ||
| 敷地面積 | 846.78㎡ | 延床面積 | 3,320.15㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ザイマックスプロパティズ | ||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | ||
| 賃貸借の状況 | |||||
| 賃貸可能面積 | 2,457.36㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||
| テナント数 | 8 | ||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域内における耐火建築物であることから割増を受け、適用建蔽率は100%となっています。 | |||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | |||||
| 物件名称 | メガロス神奈川店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | - | |||
| 信託期間満了日 | - | |||||
| 最寄駅 | JR 横浜線「大口」駅徒歩7分、JR京浜東北線「新子安」駅徒歩9分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 神奈川県横浜市神奈川区入江一丁目31-11 | |||||
| 土地 | 地番 | 神奈川県横浜市神奈川区入江一丁目31番11 | 建物 | 竣工年月 | 平成14年5月 | |
| 建蔽率 | 80%・60%(注1) | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造鋼板葺・陸屋根4階建 | |||
| 容積率 | 300%・200%(注2) | |||||
| 用途地域 | 近隣商業地域・準工業地域 | 主たる用途 | 体育館 | |||
| 敷地面積 | 3,398.57㎡ | 延床面積 | 6,217.85㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 6,217.85㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 株式会社メガロス | 6,217.85㎡ | 100.0% | 24年10ヶ月 | |||
| 契約内容 株式会社メガロス 契約の種類:普通貸室賃貸借契約 中途解約:原則として、賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の土地のうち国道1号から25m以内の部分は近隣商業地域80%、国道1号から25mを超える部分は準工業地域60%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注2)容積率について、本物件の土地は、近隣商業地域300%、準工業地域200%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | イズミヤ千里丘店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | JR東海道本線「千里丘」駅徒歩17分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 大阪府吹田市山田南1-1 | |||||
| 土地 | 地番 | (所有部分) ・大阪府吹田市山田南1068番2他 (借地部分) ⅰ大阪府吹田市山田南1103番1他 ⅱ大阪府吹田市山田南1110番1 ⅲ大阪府吹田市山田南1069番4 | 建物 | 竣工年月 | 平成11年7月(別棟) 平成12年6月(本棟) | |
| 建蔽率 | 90%・70%(注1) | 構造/階数 | 鉄骨造陸屋根3階建 | |||
| 容積率 | 300%・200%(注2) | |||||
| 用途地域 | 近隣商業地域・第1種中高層住居専用地域・第2種住居地域 | 主たる用途 | 店舗 | |||
| 敷地面積 | 13,026.08㎡ (所有部分:11,598.08㎡) (借地部分:1,428.00㎡) | 延床面積 | 24,399.12㎡ (別棟:3,976.03㎡) (本棟:20,423.09㎡) | |||
| 所有形態 | 所有権、借地権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | イズミヤ株式会社 | マスターリース種別 | 賃料保証型 | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 24,399.12㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| イズミヤ株式会社 | 24,399.12㎡ | 100.0% | 17年(注3) | |||
| 契約内容 イズミヤ株式会社 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の土地のうち近隣商業地域90%、第1種中高層住居専用地域及び第2種住居地域70%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注2)容積率について、本物件の土地のうち近隣商業地域300%、第1種中高層住居専用地域及び第2種住居地域200%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注3)平成26年2月24日付定期建物賃貸借契約兼管理委託契約の変更覚書に基づき、原契約の賃貸借期間が延長されています。 | ||||||
| 特記事項: 1.本物件土地に係る借地権については、借地権設定登記はなされておらず、また、その一部(緑地等)については、借地権の対象土地上に登記された建物も存しないため借地権に係る第三者対抗要件を具備していません。 2.本投資法人はマスターリース会社(イズミヤ株式会社)に対して、本物件に係る信託受益権を野村不動産ホールディングス株式会社のグループ会社が組成・運営する投資法人又は特別目的会社に売却しようとする場合を除き、一定期間の優先交渉権を付与しております。 3.本物件土地に係る借地部分の一部については、借地権設定契約(以下「旧契約」といいます。)において、その所有者から申出があった場合、賃借人は当該申出日から6ヶ月以内にその時点での時価で買い取るものとされておりましたが、平成26年2月24日付借地権設定契約(以下「新契約」といいます。)により、旧契約は解約され、新契約においては、当該部分の所有者から申出があった場合、当該部分の所有者及び賃借人で誠実に協議し、売買条件について合意したときは、賃借人が当該部分を買い受けるものとされています。 | ||||||
| 物件名称 | Merad 大和田 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 阪神本線「姫島」駅徒歩13分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 大阪府大阪市西淀川区大和田二丁目2-43 | |||||
| ①店舗 | ||||||
| 土地 | 地番 | 大阪府大阪市西淀川区大和田二丁目6番3他 | 建物 | 竣工年月 | 平成6年9月 | |
| 建蔽率 | 70%(注1) | 構造/階数 | 鉄骨造陸屋根3階建 | |||
| 容積率 | 300%・200%(注2) | |||||
| 用途地域 | 準工業地域・工業地域 | 主たる用途 | 店舗 | |||
| 敷地面積 | 16,768.48㎡ | 延床面積 | 14,899.16㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| ②物流 | ||||||
| 土地 | 地番 | 大阪府大阪市西淀川区大和田二丁目6番1他 | 建物 | 竣工年月 | 平成12年7月 | |
| 建蔽率 | 70%(注1) | 構造/階数 | 鉄骨造陸屋根2階建 | |||
| 容積率 | 300%・200%(注2) | |||||
| 用途地域 | 準工業地域・工業地域 | 用途 | 荷捌所 | |||
| 敷地面積 | 11,667.04㎡ | 延床面積 | 4,949.18㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | 株式会社関西スーパーマーケット | マスターリース種別 | 賃料保証型 | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 店舗:14,941.54㎡ 物流:5,856.50㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 株式会社関西スーパーマーケット | 店舗:14,941.54㎡ | 100.0% | 10年 | |||
| 物流:5,856.50㎡ | 100.0% | 10年 | ||||
| 契約内容 株式会社関西スーパーマーケット 契約の種類:普通貸室賃貸借契約 中途解約:賃借人は、12ヶ月前(月額賃料12ヶ月分相当額を賃貸人に支払った場合は、2ヶ月以上前)までに、書面にて本契約を解約する旨の申し入れを行うことにより、違約金を負担の上で、本契約を解約することができるものとされています。但し、賃貸借契約に定められた一定の日までの間に中途解約する場合は、賃貸人が承諾できる代替借主を探索することができた場合を除き、店舗又は物流の一方のみを解約することはできないものとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の所在地が準工業地域・工業地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 (注2)容積率について、本物件の土地は、北西側道路境界から25m以内の部分は準工業地域300%、北西側道路境界から25mを超える部分は工業地域及び中高層階住居専用地区(第1種)200%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 | ||||||
| 特記事項: 本物件に係る信託受益権又は対象物件を本投資法人が第三者に売却する場合には、マスターリース会社(株式会社関西スーパーマーケット)に一定期間、本物件に係る信託受益権又は対象物件購入の優先交渉権を与えております。 | ||||||
| 物件名称 | イズミヤ八尾店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | JR大和路線「柏原」駅徒歩23分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 大阪府八尾市沼一丁目1番地 | |||||
| 土地 | 地番 | (所有部分) ・大阪府八尾市沼一丁目1番1他 (借地部分) ・大阪府八尾市沼一丁目6番1他 | 建物 | 竣工年月 | 平成15年7月(新築) 平成24年4月(増築) | |
| 建蔽率 | 70%(注) | 構造/階数 | 鉄骨造陸屋根3階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 主たる用途 | 店舗 | |||
| 敷地面積 | 32,128.50㎡ (所有部分:29,988.10㎡) (借地部分:2,140.40㎡) | 延床面積 | 34,198.01㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権、駐車場賃借権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | イズミヤ株式会社 | マスターリース種別 | 賃料保証型 | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 34,198.01㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| イズミヤ株式会社 | 34,198.01㎡ | 100.0% | 16年5ヶ月 | |||
| 契約内容 イズミヤ株式会社 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。 | ||||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が準工業地域内に属するため本来60%であるところ、角地であることから割増を受け、適用建蔽率は70%となっています。 | ||||||
| 特記事項: 1.本物件に係る借地権(駐車場の一部)については、借地権設定登記はなされておらず、また、借地権の対象土地上には登記された建物も存しないため借地権に係る第三者対抗要件を具備していません。 2.本投資法人はマスターリース会社(イズミヤ株式会社)に対して、本物件に係る信託受益権を売却しようとする場合、野村不動産ホールディングス株式会社のグループ会社が組成・運営する投資法人又は特別目的会社に売却する場合を除き、一定期間の優先交渉権を付与しております。 | ||||||
| 物件名称 | イズミヤ小林店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 阪急今津線「小林」駅徒歩4分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 兵庫県宝塚市小林五丁目5-47 | |||||
| 土地 | 地番 | 兵庫県宝塚市小林五丁目240番1他 | 建物 | 竣工年月 | 昭和48年9月(新築) 昭和52年10月(増築) 平成13年1月(増築) | |
| 建蔽率 | 60%・80%(注1) | 構造/階数 | 鉄筋コンクリート・鉄骨造 陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺4階建 | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 第1種中高層住居専用地域・近隣商業地域 | 主たる用途 | 店舗 | |||
| 敷地面積 | 9,338.17㎡ | 延床面積 | 11,714.36㎡ | |||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | イズミヤ株式会社 | マスターリース種別 | 賃料保証型 | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 11,714.36㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| イズミヤ株式会社 | 11,714.36㎡ | 100.0% | 28年7ヶ月(注2) | |||
| 契約内容 イズミヤ株式会社 契約の種類:定期貸室賃貸借契約 中途解約:賃貸借契約期間中に本契約を解約することはできません。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の土地のうち北側は第1種中高層住居専用地域60%、南側は近隣商業地域80%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注2)平成25年12月24日付定期建物賃貸借契約の変更覚書に基づき、原契約の賃貸借期間が延長されています。 | ||||||
| 特記事項: 1.本投資法人はマスターリース会社(イズミヤ株式会社)に対して、本物件に係る信託受益権を売却しようとする場合、野村不動産ホールディングス株式会社のグループ会社が組成・運営する投資法人又は特別目的会社に売却する場合を除き、マスターリース会社に一定期間の優先交渉権を付与しております。 2.本物件は、旧建築基準法施行令(旧耐震基準)に準拠して、設計・施工されていますが、新耐震基準を満たしていない部分については平成26年3月に耐震改修工事を完了済です。なお、工事費(設計監理費を含みます。)は、約1.7億円となります。 | ||||||
| 物件名称 | 一番町stear | 分類 | 商業施設(駅前立地型) | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | ||||
| 最寄駅 | JR「仙台」駅徒歩12分、仙台市営地下鉄「広瀬通」駅徒歩3分 | ||||
| 所在地(住居表示) | 宮城県仙台市青葉区一番町三丁目8番8号 | ||||
| 土地 | 地番 | 宮城県仙台市青葉区一番町三丁目8番4他 | 建物 | 竣工年月 | 平成18年2月 |
| 建蔽率 | 100%(注) | 構造/階数 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建 | ||
| 容積率 | 600% | ||||
| 用途地域 | 商業地域 | 主たる用途 | 店舗 | ||
| 敷地面積 | 2,098.18㎡ | 延床面積 | 6,622.14㎡ | ||
| 所有形態 | 所有権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 株式会社ジオ・アカマツ | ||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | ||
| 賃貸借の状況 | |||||
| 賃貸可能面積 | 4,582.81㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||
| テナント数 | 7 | ||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域内における耐火建築物であることから割増を受け、適用建蔽率は100%となっています。 | |||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | |||||
| 物件名称 | EQUINIA青葉通り | 分類 | 商業施設(駅前立地型) | ||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | ||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | ||||
| 最寄駅 | JR「仙台」駅徒歩5分、JR「あおば通」駅徒歩1分 | ||||
| 所在地(住居表示) | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目1-22 | ||||
| 土地 | 地番 | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目1番6他 | 建物 | 竣工年月 | 平成20年6月 |
| 建蔽率 | 100%(注) | 構造/階数 | 鉄骨造陸屋根地下1階付10階建 | ||
| 容積率 | 700% | ||||
| 用途地域 | 商業地域 | 主たる用途 | 店舗、事務所 | ||
| 敷地面積 | 787.31㎡ | 延床面積 | 5,692.03㎡ | ||
| 所有形態 | 借地権 | 所有形態 | 所有権 | ||
| PM会社 | 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 | ||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | ||
| 賃貸借の状況 | |||||
| 賃貸可能面積 | 4,030.37㎡ | 稼働率 | 100.0% | ||
| テナント数 | 19 | ||||
| (注)建蔽率について、本物件の所在地が商業地域内に属するため本来80%であるところ、防火地域内における耐火建築物であることから割増を受け、適用建蔽率は100%となっています。 | |||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | |||||
| 物件名称 | 三菱自動車 目黒店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 東急東横線「学芸大学」駅徒歩8分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 東京都目黒区鷹番一丁目4-7 | |||||
| 土地 | 地番 | 東京都目黒区鷹番一丁目28番1他 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 60% | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 300%・200%(注) | |||||
| 用途地域 | 準工業地域・第1種中高層住居専用地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 3,381.19㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権(事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 3,381.19㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 3,381.19㎡ | 100.0% | 19年11ヶ月 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| (注)容積率について、本物件の土地は、南東側道路端から20m以内の部分は準工業地域300%、南東側道路端から20mを超える部分は第1種中高層住居専用地域200%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 調布店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 京王線「調布」駅徒歩8分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 東京都調布市富士見町二丁目12-2 | |||||
| 土地 | 地番 | 東京都調布市富士見町二丁目12番1他 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 80%・60%(注1) | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 300%・200%(注2) | |||||
| 用途地域 | 近隣商業地域・準住居地域・第1種中高層住居専用地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 4,183.63㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権(事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 4,183.63㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 4,183.63㎡ | 100.0% | 19年11ヶ月 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の土地のうち、南側道路端から30m以内の部分かつ東側道路端から20mまでの部分は近隣商業地域80%、南側道路端から30m以内の部分かつ東側道路端から20mを超える部分は準住居地域60%、南側道路端から30mを超える部分は第1種中高層住居専用地域となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注2)容積率について、本物件の土地は、近隣商業地域300%、準住居地域及び第1種中高層住居専用地域200%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注3)本物件に係る信託の信託財産は、本物件並びに三菱自動車東久留米店及び三菱自動車東大和店に係る底地で構成されています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 渋谷店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 京王井の頭線「駒場東大前」駅徒歩15分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 東京都渋谷区富ヶ谷二丁目20-9 | |||||
| 土地 | 地番 | 東京都渋谷区富ヶ谷二丁目1446番15他 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 80% | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 300% | |||||
| 用途地域 | 近隣商業地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 1,421.31㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権(事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 1,421.31㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 1,421.31㎡ | 100.0% | 20年 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 練馬店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 都営地下鉄大江戸線「新江古田」駅徒歩5分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 東京都練馬区豊玉北二丁目4-8 | |||||
| 土地 | 地番 | 東京都練馬区豊玉北二丁目4番2 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 80%・60%(注1) | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 300%・200%(注2) | |||||
| 用途地域 | 近隣商業地域・第1種中高層住居専用地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 1,725.61㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 (事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 1,725.61㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 1,725.61㎡ | 100.0% | 19年11ヶ月 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の土地のうち北側道路端から30m以内の部分は近隣商業地域80%、北側道路端から30mを超える部分は第1種中高層住居専用地域60%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注2)容積率について、本物件の土地は、近隣商業地域300%、第1種中高層住居専用地域200%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注3)本物件に係る信託の信託財産は、本物件並びに三菱自動車高井戸店及び三菱自動車関町店に係る底地で構成されています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 川崎店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | JR南武線「鹿島田駅」徒歩14分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 神奈川県川崎市幸区下平間329-1 | |||||
| 土地 | 地番 | 神奈川県川崎市幸区下平間329番1他 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 80%・60%(注1) | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 300%・200%(注2) | |||||
| 用途地域 | 近隣商業地域・第1種住居地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 3,057.02㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 (事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 3,057.02㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 3,057.02㎡ | 100.0% | 19年11ヶ月 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の土地のうち北東側道路端から25m以内の部分は近隣商業地域80%、北東側道路端から25mを超える部分は第1種住居地域60%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注2)容積率について、本物件の土地は、近隣商業地域300%、第1種住居地域200%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注3)本物件に係る信託の信託財産は、本物件及び三菱自動車元住吉店に係る底地で構成されています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 高井戸店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 京王井の頭線「浜田山」駅徒歩8分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 東京都杉並区高井戸東四丁目1-6 | |||||
| 土地 | 地番 | 東京都杉並区高井戸東四丁目1858番14他 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 60%・50%(注1) | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 300%・100%(注2) | |||||
| 用途地域 | 準住居地域・第1種低層住居専用地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 1,923.64㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 (事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 1,923.64㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 1,923.64㎡ | 100.0% | 19年11ヶ月 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の土地のうち南西側都市計画道路計画線から30m以内の部分は準住居地域60%、南西側都市計画道路計画線から30mを超える部分は第1種低層住居専用地域50%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注2)容積率について、本物件の土地は、準住居地域300%、第1種低層住居専用地域100%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注3)本物件に係る信託の信託財産は、本物件並びに三菱自動車練馬店及び三菱自動車関町店に係る底地で構成されています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 葛飾店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | JR常磐線「金町」駅徒歩14分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 東京都葛飾区金町一丁目7-5 | |||||
| 土地 | 地番 | 東京都葛飾区金町一丁目83番1他 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 60% | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 400%・200%(注1) | |||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 1,930.05㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 (事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 1,930.05㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 1,930.05㎡ | 100.0% | 19年11ヶ月 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| (注1)容積率について、本物件の土地のうち北西側道路計画線から30m以内の部分は準工業地域400%、北西側道路計画線から30mを超える部分は準工業地域200%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注2)本物件に係る信託の信託財産は、本物件及び三菱自動車江戸川店に係る底地で構成されています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 東久留米店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 西武新宿線「花小金井」駅徒歩24分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 東京都東久留米市前沢五丁目32番22 | |||||
| 土地 | 地番 | 東京都東久留米市前沢五丁目1429番1他 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 60%・40%(注1) | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 200%・100%(注2) | |||||
| 用途地域 | 準住居地域・第1種中高層住居専用地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 4,105.00㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 (事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 4,105.00㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 4,105.00㎡ | 100.0% | 19年11ヶ月 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の土地のうち北側道路端から30m以内の部分は準住居地域60%、北側道路端から30mを超える部分は第1種中高層住居専用地域40%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注2)容積率について、本物件の土地は、準住居地域200%、第1種中高層住居専用地域100%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注3)本物件に係る信託の信託財産は、本物件並びに三菱自動車調布店及び三菱自動車東大和店に係る底地で構成されています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 世田谷店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 東急田園都市線「用賀」駅徒歩17分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 東京都世田谷区上用賀六丁目5-2 | |||||
| 土地 | 地番 | 東京都世田谷区上用賀六丁目126番1 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 60%・50%(注1) | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 300%・100%(注2) | |||||
| 用途地域 | 準住居地域・第1種低層住居専用地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 1,305.78㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 (事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 1,305.78㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 1,305.78㎡ | 100.0% | 20年 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の土地のうち西側道路端から30m以内の部分は準住居地域60%、西側道路端から30mを超える部分は第1種低層住居専用地域50%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注2)容積率について、本物件の土地は、準住居地域300%、第1種低層住居専用地域100%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 杉並店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 西武新宿線「下井草」駅徒歩12分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 東京都杉並区本天沼二丁目42-8 | |||||
| 土地 | 地番 | 東京都杉並区本天沼二丁目185番1 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 80%・50%(注1) | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 200%・100%(注2) | |||||
| 用途地域 | 近隣商業地域・第1種低層住居専用地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 1,831.00㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 (事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 1,831.00㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 1,831.00㎡ | 100.0% | 20年 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の土地のうち北東側道路端から20m以内の部分は近隣商業地域80%、北東側道路端から20mを超える部分は第1種低層住居専用地域50%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注2)容積率について、本物件の土地は、近隣商業地域200%、第1種低層住居専用地域100%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 関町店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 西武新宿線「武蔵関」駅徒歩8分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 東京都練馬区関町南四丁目5-26 | |||||
| 土地 | 地番 | 東京都練馬区関町南四丁目746番33 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 80% | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 300% | |||||
| 用途地域 | 近隣商業地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 989.77㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 (事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 989.77㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 989.77㎡ | 100.0% | 19年11ヶ月 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| (注)本物件に係る信託の信託財産は、本物件並びに三菱自動車練馬店及び三菱自動車高井戸店に係る底地で構成されています。 | ||||||
| 特記事項: 本物件の土地は、練馬区大泉石神井付近土地区画整理事業区域内にあり、換地処分の対象となる可能性があります。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 東大和店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 西武多摩湖線「武蔵大和」駅徒歩20分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 東京都東大和市狭山五丁目1624-2 | |||||
| 土地 | 地番 | 東京都東大和市狭山五丁目1624番2 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 60%・40%(注1) | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 200%・80%(注2) | |||||
| 用途地域 | 準住居地域・第1種低層住居専用地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 2,783.79㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 (事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 2,783.79㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 2,783.79㎡ | 100.0% | 19年11ヶ月 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の土地のうち南側道路端から30m以内の部分は準住居地域60%、南側道路端から30mを超える部分は第1種低層住居専用地域40%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注2)容積率について、本物件の土地は、準住居地域200%、第1種低層住居専用地域80%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注3)本物件に係る信託の信託財産は、本物件並びに三菱自動車調布店及び三菱自動車東久留米店に係る底地で構成されています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 元住吉店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 東急東横線「元住吉」駅徒歩25分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 神奈川県川崎市高津区明津10 | |||||
| 土地 | 地番 | 神奈川県川崎市高津区明津8番2他 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 60% | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 準住居地域・第1種中高層住居専用地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 1,646.97㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 (事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 1,646.97㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 1,646.97㎡ | 100.0% | 19年11ヶ月 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| (注)本物件に係る信託の信託財産は、本物件及び三菱自動車川崎店に係る底地で構成されています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 川越店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 西武新宿線「本川越」駅徒歩26分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 埼玉県川越市神明町12番5 | |||||
| 土地 | 地番 | 埼玉県川越市神明町12番1他 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 60% | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 準工業地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 2,462.40㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 (事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 2,462.40㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 2,462.40㎡ | 100.0% | 19年11ヶ月 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| (注)本物件に係る信託の信託財産は、本物件及び三菱自動車狭山店に係る底地で構成されています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 江戸川店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | JR総武線「新小岩」駅徒歩25分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 東京都江戸川区中央二丁目21-6 | |||||
| 土地 | 地番 | 東京都江戸川区中央二丁目706番2他 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 80%・60%(注1) | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 300%・200%(注2) | |||||
| 用途地域 | 近隣商業地域・準工業地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 892.56㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 (事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 892.56㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 892.56㎡ | 100.0% | 19年11ヶ月 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の土地のうち西側道路計画線から20m以内の部分は近隣商業地域80%、西側道路計画線から20mを超える部分は準工業地域60%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注2)容積率について、本物件の土地は、近隣商業地域300%、準工業地域200%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注3)本物件に係る信託の信託財産は、本物件及び三菱自動車葛飾店に係る底地で構成されています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 狭山店 | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | 西武新宿線「入間市」駅徒歩31分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 埼玉県狭山市笹井三丁目1-25 | |||||
| 土地 | 地番 | 埼玉県狭山市笹井三丁目1308番1他 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 60%・50%(注1) | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 200%・80%(注2) | |||||
| 用途地域 | 第2種住居地域・第1種低層住居専用地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 1,793.00㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 (事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 1,793.00㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 1,793.00㎡ | 100.0% | 19年11ヶ月 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| (注1)建蔽率について、本物件の土地のうち東南側都市計画道路の計画線から25m以内の部分は第2種住居地域60%、東南側都市計画道路の計画線から25mを超える部分は第1種低層住居専用地域50%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注2)容積率について、本物件の土地は、第2種住居地域200%、第1種低層住居専用地域80%となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。 (注3)本物件に係る信託の信託財産は、本物件及び三菱自動車川越店に係る底地で構成されています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
| 物件名称 | 三菱自動車 茨木メンテナンス センター | 分類 | 商業施設(居住地立地型) (底地) | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |||
| 信託期間満了日 | 平成35年6月30日 | |||||
| 最寄駅 | JR東海道本線「茨木」駅徒歩24分 | |||||
| 所在地(住居表示) | 大阪府茨木市三咲町5-17 | |||||
| 土地 | 地番 | 大阪府茨木市三咲町635番1他 | 建物 | 竣工年月 | - | |
| 建蔽率 | 60% | 構造/階数 | - | |||
| 容積率 | 200% | |||||
| 用途地域 | 工業地域 | 主たる用途 | - | |||
| 敷地面積 | 5,704.24㎡ | 延床面積 | - | |||
| 所有形態 | 所有権 (事業用定期借地権の底地) | 所有形態 | - | |||
| PM会社 | 野村ビルマネジメント株式会社 | |||||
| マスターリース会社 | - | マスターリース種別 | - | |||
| 賃貸借の状況 | ||||||
| 賃貸可能面積 | 5,704.24㎡ | 稼働率 | 100.0% | |||
| テナント数 | 1 | |||||
| 主要な賃貸借の概要 | ||||||
| 賃借人 | 賃貸面積 | 比率 | 契約期間 | |||
| 非開示 | 5,704.24㎡ | 100.0% | 20年 | |||
| 契約内容 契約の種類:事業用定期借地契約 中途解約:賃借人は、賃貸借期間中、自らが希望する解約日を1年前までに通知することにより、本契約を解約することができます。この場合、賃借人は、解約後直ちに合意解約保証金を支払い、かつ、更地の状態にする義務その他の原状回復義務を負うものとされています。 | ||||||
| 特記事項: 該当事項はありません。 | ||||||
(ⅱ)賃貸借の概況及び損益状況
後記「第二部 投資法人の詳細情報 / 第5 投資法人の経理状況」に記載の「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に則して、第2期における損益状況を記載しています。なお、NOIとはネット・オペレーティング・インカムを意味し、不動産賃貸事業収益から不動産賃貸事業費用(減価償却費を除きます。)の合計を控除した金額をいいます。
これらの数値は、将来における各数値を表示し、又は保証するものではありません。
なお、金額は千円未満を切り捨てて記載しています。そのため、記載されている数値を足し合わせても合計値とは必ずしも一致しません。
第2期(自:平成25年9月1日 至:平成26年2月28日)
| (単位:千円) |
| 物件名称 | Landport浦安 | Landport板橋 | Landport川越 | Landport厚木 | 相模原田名ロジス ティクスセンター |
| 第2期中の営業日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 |
| 賃貸事業収入 | |||||
| その他賃貸事業収入 | |||||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) |
| 外注委託費 | |||||
| プロパティ・マネジメント報酬 | |||||
| 水道光熱費 | |||||
| 保険料 | |||||
| 修繕費 | |||||
| 支払地代 | |||||
| その他費用 | |||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) |
| ③NOI(①-②) | 492,775 | 469,665 | 451,987 | 362,089 | 356,825 |
| ④減価償却費 | 110,425 | 93,091 | 135,047 | 123,520 | 97,085 |
| ⑤不動産賃貸事業損益 (③-④) | 382,349 | 376,573 | 316,940 | 238,568 | 259,740 |
第2期(自:平成25年9月1日 至:平成26年2月28日)
| (単位:千円) |
| 物件名称 | 相模原大野台ロジスティクスセンター | Landport八王子 | Landport春日部 | 船橋ロジスティクスセンター | 厚木南ロジスティクスセンターB棟 |
| 第2期中の営業日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 |
| 賃貸事業収入 | |||||
| その他賃貸事業収入 | |||||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) |
| 外注委託費 | |||||
| プロパティ・マネジメント報酬 | |||||
| 水道光熱費 | |||||
| 保険料 | |||||
| 修繕費 | |||||
| 支払地代 | |||||
| その他費用 | |||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) |
| ③NOI(①-②) | 297,092 | 261,236 | 223,463 | 150,828 | 140,814 |
| ④減価償却費 | 75,640 | 78,053 | 78,445 | 29,458 | 39,617 |
| ⑤不動産賃貸事業損益 (③-④) | 221,451 | 183,182 | 145,017 | 121,370 | 101,197 |
| (単位:千円) |
| 物件名称 | 羽生ロジスティクスセンター | 川口ロジスティクスセンターB棟 | 川口ロジスティクスセンターA棟 | 厚木南ロジスティクスセンターA棟 | 太田新田ロジスティクスセンター |
| 第2期中の営業日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 |
| 賃貸事業収入 | |||||
| その他賃貸事業収入 | |||||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) |
| 外注委託費 | |||||
| プロパティ・マネジメント報酬 | |||||
| 水道光熱費 | |||||
| 保険料 | |||||
| 修繕費 | |||||
| 支払地代 | |||||
| その他費用 | |||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) |
| ③NOI(①-②) | 139,777 | 120,342 | 98,015 | 86,956 | 131,262 |
| ④減価償却費 | 43,091 | 17,202 | 10,335 | 16,386 | 46,828 |
| ⑤不動産賃貸事業損益 (③-④) | 96,686 | 103,140 | 87,679 | 70,569 | 84,433 |
第2期(自:平成25年9月1日 至:平成26年2月28日)
| (単位:千円) |
| 物件名称 | 太田東新町ロジス ティクスセンター | 太田清原ロジスティクスセンター | 千代田町ロジスティクスセンター | Morisia 津田沼 | 横須賀モアーズ シティ |
| 第2期中の営業日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 |
| 賃貸事業収入 | 870,789 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 272,984 | ||||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | (注1) | (注1) | (注1) | 1,143,773 | (注1) |
| 外注委託費 | 145,751 | ||||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 66,157 | ||||
| 水道光熱費 | 226,558 | ||||
| 保険料 | 2,824 | ||||
| 修繕費 | 69,616 | ||||
| 支払地代 | - | ||||
| その他費用 | 74,563 | ||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | (注1) | (注1) | (注1) | 585,472 | (注1) |
| ③NOI(①-②) | 83,796 | 25,177 | 13,422 | 558,301 | 459,810 |
| ④減価償却費 | 28,638 | 10,916 | 3,982 | 83,661 | 45,169 |
| ⑤不動産賃貸事業損益 (③-④) | 55,157 | 14,261 | 9,439 | 474,640 | 414,640 |
| (単位:千円) |
| 物件名称 | Recipe SHIMOKITA (注2) | EQUINIA新宿 | 川崎モアーズ | EQUINIA池袋 | covirna machida |
| 第2期中の営業日数 | 78 | 181 | 181 | 181 | 181 |
| 賃貸事業収入 | 116,541 | 130,640 | 133,319 | 138,894 | |
| その他賃貸事業収入 | 21,820 | 52,653 | 17,035 | 33,122 | |
| ①不動産賃貸事業収益合計 | 138,361 | 183,294 | (注1) | 150,354 | 172,017 |
| 外注委託費 | 11,538 | 10,397 | 4,512 | 12,288 | |
| プロパティ・マネジメント報酬 | 1,314 | 3,047 | 2,495 | 2,545 | |
| 水道光熱費 | 16,163 | 16,928 | 11,128 | 22,859 | |
| 保険料 | 117 | 200 | 123 | 141 | |
| 修繕費 | - | 1,804 | 8,042 | 5,915 | |
| 支払地代 | - | - | - | - | |
| その他費用 | 1,449 | 6,363 | 1,343 | 9,287 | |
| ②不動産賃貸事業費用合計 | 30,583 | 38,742 | (注1) | 27,645 | 53,037 |
| ③NOI(①-②) | 107,778 | 144,551 | 148,844 | 122,709 | 118,980 |
| ④減価償却費 | 22,072 | 7,420 | 8,591 | 5,639 | 4,684 |
| ⑤不動産賃貸事業損益 (③-④) | 85,706 | 137,131 | 140,253 | 117,070 | 114,295 |
第2期(自:平成25年9月1日 至:平成26年2月28日)
| (単位:千円) |
| 物件名称 | ニトリ幕張店 | コナミスポーツ クラブ府中 | FESTA SQUARE | GEMS渋谷 | 駿台あざみ野校 |
| 第2期中の営業日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 |
| 賃貸事業収入 | 77,533 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 21,936 | ||||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | (注1) | (注1) | (注1) | 99,469 | (注1) |
| 外注委託費 | 4,880 | ||||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 2,748 | ||||
| 水道光熱費 | 15,407 | ||||
| 保険料 | 76 | ||||
| 修繕費 | 832 | ||||
| 支払地代 | - | ||||
| その他費用 | 3,086 | ||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | (注1) | (注1) | (注1) | 27,031 | (注1) |
| ③NOI(①-②) | 109,334 | 95,417 | 91,349 | 72,438 | 57,524 |
| ④減価償却費 | 27,849 | 19,441 | 25,524 | 10,893 | 15,403 |
| ⑤不動産賃貸事業損益 (③-④) | 81,485 | 75,975 | 65,824 | 61,544 | 42,120 |
| (単位:千円) |
| 物件名称 | EQUINIA青葉台 | メガロス神奈川店 | イズミヤ千里丘店 | Merad 大和田 | イズミヤ八尾店 |
| 第2期中の営業日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 |
| 賃貸事業収入 | 73,202 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 8,288 | ||||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | 81,491 | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) |
| 外注委託費 | 6,450 | ||||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 1,271 | ||||
| 水道光熱費 | 7,622 | ||||
| 保険料 | 101 | ||||
| 修繕費 | 1,614 | ||||
| 支払地代 | - | ||||
| その他費用 | 1,027 | ||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | 18,089 | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) |
| ③NOI(①-②) | 63,401 | 48,671 | 328,259 | 267,400 | 177,521 |
| ④減価償却費 | 5,198 | 5,903 | 53,183 | 25,251 | 38,007 |
| ⑤不動産賃貸事業損益 (③-④) | 58,203 | 42,767 | 275,075 | 242,148 | 139,514 |
第2期(自:平成25年9月1日 至:平成26年2月28日)
| (単位:千円) |
| 物件名称 | イズミヤ小林店 | 一番町stear | EQUINIA青葉通り | 三菱自動車 目黒店 | 三菱自動車 調布店 |
| 第2期中の営業日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 |
| 賃貸事業収入 | 209,205 | 138,566 | |||
| その他賃貸事業収入 | 23,836 | 27,939 | |||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | (注1) | 233,042 | 166,506 | (注1) | (注1) |
| 外注委託費 | 6,628 | 7,936 | |||
| プロパティ・マネジメント報酬 | 3,633 | 2,552 | |||
| 水道光熱費 | 22,579 | 16,098 | |||
| 保険料 | 208 | 208 | |||
| 修繕費 | 842 | 599 | |||
| 支払地代 | - | 34,767 | |||
| その他費用 | 4,718 | 845 | |||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | (注1) | 38,610 | 63,007 | (注1) | (注1) |
| ③NOI(①-②) | 82,908 | 194,431 | 103,498 | 85,254 | 51,659 |
| ④減価償却費 | 10,190 | 22,945 | 23,059 | - | - |
| ⑤不動産賃貸事業損益 (③-④) | 72,717 | 171,485 | 80,439 | 85,254 | 51,659 |
| (単位:千円) |
| 物件名称 | 三菱自動車 渋谷店 | 三菱自動車 練馬店 | 三菱自動車 川崎店 | 三菱自動車 高井戸店 | 三菱自動車 葛飾店 |
| 第2期中の営業日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 |
| 賃貸事業収入 | |||||
| その他賃貸事業収入 | |||||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) |
| 外注委託費 | |||||
| プロパティ・マネジメント報酬 | |||||
| 水道光熱費 | |||||
| 保険料 | |||||
| 修繕費 | |||||
| 支払地代 | |||||
| その他費用 | |||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) |
| ③NOI(①-②) | 48,874 | 38,553 | 39,414 | 24,938 | 24,173 |
| ④減価償却費 | - | - | - | - | - |
| ⑤不動産賃貸事業損益 (③-④) | 48,874 | 38,553 | 39,414 | 24,938 | 24,173 |
第2期(自:平成25年9月1日 至:平成26年2月28日)
| (単位:千円) |
| 物件名称 | 三菱自動車 東久留米店 | 三菱自動車 世田谷店 | 三菱自動車 杉並店 | 三菱自動車 関町店 | 三菱自動車 東大和店 |
| 第2期中の営業日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 |
| 賃貸事業収入 | |||||
| その他賃貸事業収入 | |||||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) |
| 外注委託費 | |||||
| プロパティ・マネジメント報酬 | |||||
| 水道光熱費 | |||||
| 保険料 | |||||
| 修繕費 | |||||
| 支払地代 | |||||
| その他費用 | |||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) |
| ③NOI(①-②) | 30,344 | 24,460 | 22,021 | 18,484 | 22,744 |
| ④減価償却費 | - | - | - | - | - |
| ⑤不動産賃貸事業損益 (③-④) | 30,344 | 24,460 | 22,021 | 18,484 | 22,744 |
| (単位:千円) |
| 物件名称 | 三菱自動車 元住吉店 | 三菱自動車 川越店 | 三菱自動車 江戸川店 | 三菱自動車 狭山店 | 三菱自動車 茨木メンテナンスセンター |
| 第2期中の営業日数 | 181 | 181 | 181 | 181 | 181 |
| 賃貸事業収入 | |||||
| その他賃貸事業収入 | |||||
| ①不動産賃貸事業収益合計 | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) |
| 外注委託費 | |||||
| プロパティ・マネジメント報酬 | |||||
| 水道光熱費 | |||||
| 保険料 | |||||
| 修繕費 | |||||
| 支払地代 | |||||
| その他費用 | |||||
| ②不動産賃貸事業費用合計 | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) | (注1) |
| ③NOI(①-②) | 12,234 | 12,356 | 6,040 | 7,829 | 27,357 |
| ④減価償却費 | - | - | - | - | - |
| ⑤不動産賃貸事業損益 (③-④) | 12,234 | 12,356 | 6,040 | 7,829 | 27,357 |
(注1)テナントの承諾が得られていないため、開示していません。
(注2)平成25年12月13日に取得しています。そのため、表中の数値は取得日以降の数値を記載しています。
G.建物状況評価報告書の概要及び地震リスク分析の概要
本投資法人では、運用資産(底地物件を除きます。)の取得に際して、利害関係を有しない独立した外部業者に建物調査を委託し、当該調査に係る報告書(以下「建物状況評価報告書」といいます。)を取得することとしています。第2期末保有資産それぞれに係る建物状況評価報告書における修繕費用等の記載は以下のとおりです。但し、当該報告書の内容については、下記の建物状況評価報告書作成者の意見に過ぎず内容の正確性については保証されていません。また、以下の見積額は建物状況評価報告書作成日付現在のものであり、本書の日付現在のものではありません。
なお、今後の修繕更新費用を算出する上で、物価上昇率及び消費税は考慮されていません。
第2期末保有資産のうち、底地を除く38物件のポートフォリオPMLは5.24%であり、第2期末保有資産それぞれに係るPMLは、以下のとおりです。下記表におけるPMLとは、想定した予定使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(475年に一度起こる可能性のある大地震=50年間に起こる可能性が10%の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率(%)で示したものを意味しており、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社作成の報告書に基づいて記載しています。
なお、本書の日付現在、地震保険は付保しておらず、また付保の予定もありません。
| 用途 | 物件名称 | 建物状況評価報告書 作成者 | 作成月 | 緊急修繕 費用 (百万円) (注1) | 短期修繕 費用 (百万円) (注2) | 長期修繕 費用 (百万円) (注3) | PML (%) |
| 物流 | Landport浦安 | 清水建設株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 292 | 4.61 |
| Landport板橋 | 清水建設株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 176 | 6.17 | |
| Landport川越 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年3月 | - | - | 310 | 4.85 | |
| Landport厚木 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 101 | 10.06 | |
| 相模原田名ロジスティクスセンター | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年3月 | - | - | 162 | 4.92 | |
| 相模原大野台ロジスティクスセンター | 清水建設株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 427 | 12.96 | |
| Landport八王子 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 83 | 11.29 | |
| Landport春日部 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 78 | 7.33 | |
| 船橋ロジスティクスセンター | 清水建設株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 425 | 5.24 | |
| 厚木南ロジスティクスセンターB棟 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 10 | 12.38 | |
| 羽生ロジスティクスセンター | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 84 | 5.15 | |
| 川口ロジスティクスセンターB棟 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 155 | 5.05 | |
| 川口ロジスティクスセンターA棟 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 193 | 6.32 | |
| 厚木南ロジスティクスセンターA棟 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 87 | 12.35 | |
| 太田新田ロジスティクスセンター | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 113 | 2.01 | |
| 太田東新町ロジスティクスセンター | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 56 | 1.39 | |
| 太田清原ロジスティクスセンター | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 22 | 1.39 | |
| 千代田町ロジスティクスセンター | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 53 | 7.23 | |
| 物流小計 | - | - | - | - | 2,835 | 5.76 | |
| 用途 | 物件名称 | 建物状況評価報告書 作成者 | 作成月 | 緊急修繕 費用 (百万円) (注1) | 短期修繕 費用 (百万円) (注2) | 長期修繕 費用 (百万円) (注3) | PML (%) |
| 商業 | Morisia 津田沼 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | 0 | - | 2,540 | 5.93 |
| 横須賀モアーズシティ | 清水建設株式会社 | 平成25年2月 | - | 144 | 814 | 12.79 | |
| Recipe SHIMOKITA | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年9月 | - | - | 29 | 2.71 | |
| EQUINIA新宿 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 221 | 7.5 | |
| 川崎モアーズ | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | 0 | 1 | 731 | 11.24 | |
| EQUINIA池袋 | 清水建設株式会社 | 平成25年2月 | 0 | 0 | 144 | 10.82 | |
| covirna machida | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | 300 | 120 | 14.8 | |
| ニトリ幕張店 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 77 | 5.93 | |
| コナミスポーツクラブ府中 | 清水建設株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 204 | 2.4 | |
| FESTA SQUARE | 清水建設株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 43 | 6.36 | |
| GEMS渋谷 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年3月 | - | - | 14 | 1.81 | |
| 駿台あざみ野校 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 31 | 6.93 | |
| EQUINIA青葉台 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 137 | 9.91 | |
| メガロス神奈川店 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 94 | 11.24 | |
| イズミヤ千里丘店 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 239 | 14.44 | |
| Merad 大和田 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 270 | 10.16 | |
| イズミヤ八尾店 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 168 | 14.37 | |
| イズミヤ小林店 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 236 | 12.95 | |
| 一番町stear | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 66 | 2.76 | |
| EQUINIA青葉通り | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成25年2月 | - | - | 81 | 0.34 | |
| 商業小計 | - | - | 0 | 445 | 6,268 | 5.53 | |
| 合計 | - | - | 0 | 445 | 9,103 | 5.24 | |
(注1) 緊急修繕費用とは、機能上、日常業務に支障をきたす不具合が発生している項目、又は法規上の改善の指導を受けている未改修の項目等の修繕費用(百万円未満を切り捨てています。)を示します。なお、上記建物状況評価報告書において緊急修繕費用が見積もられていた物件(Morisia 津田沼、川崎モアーズ及びEQUINIA池袋)については、本書の日付現在、見積額に対応する項目に係る修繕を全て完了しています。
(注2) 短期修繕費用とは、標準的な修繕、又は内装・設備の更新に係わる費用以外で、劣化が進んでいるため早期に改修が望まれる項目、又は放置すれば不具合が発生すると思われる項目等、1年以内に必要とされる修繕費用(百万円未満を切り捨てています。)を示します。
(注3) 長期修繕費用の見積額は、長期的修繕費用予測(12年間)の合計金額(百万円未満を切り捨てています。)です。
H.資本的支出の状況
(ⅰ)資本的支出の予定
第2期末保有資産について、本書の日付現在までに計画された(又は完了した)改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。
| 不動産等の名称 (所在地) | 目的 | 予定期間 | 工事予定金額(千円) | ||
| 総額 | 当期 支払額 | 既支出 総額 | |||
| イズミヤ小林店 (兵庫県宝塚市) | 耐震補強工事 | 自 平成25年12月 至 平成26年3月 | 174,145 | - | - |
| covirna machida (東京都町田市) | 空調設備改修工事 | 自 平成25年10月 至 平成26年4月 | 175,000 | - | - |
| 横須賀モアーズシティ (神奈川県横須賀市) | 外装リニューアルⅠ期工事 | 自 平成26年4月 至 平成26年10月 | 108,930 | - | - |
| 横須賀モアーズシティ (神奈川県横須賀市) | 外装リニューアルⅡ期工事 | 自 平成26年5月 至 平成27年3月 | 108,005 | - | - |
| Morisia 津田沼 (千葉県習志野市) | リニューアル工事 | 自 平成26年3月 至 平成26年6月 | 208,320 | 11,454 | 11,454 |
(ⅱ)期中の資本的支出
第2期末保有資産について、第2期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。第2期中の資本的支出は153,681千円であり、第2期中の費用に区分された修繕費185,676千円と合わせ、合計339,358千円の工事を実施しています。
| 不動産等の名称 (所在地) | 目的 | 工事期間 | 工事金額(千円) |
| Morisia津田沼 (千葉県習志野市) | 1階出入口自動扉設置工事 | 自 平成26年2月 至 平成26年2月 | 17,785 |
| Morisia津田沼 (千葉県習志野市) | 西側出入口改修工事 | 自 平成26年2月 至 平成26年2月 | 17,246 |
| 船橋ロジスティクスセンター (千葉県船橋市) | 屋上防水工事 | 自 平成25年12月 至 平成26年2月 | 11,566 |
| Morisia津田沼 (千葉県習志野市) | 低層商業棟・オフィス棟客用 トイレ改修工事 | 自 平成25年12月 至 平成25年12月 | 10,011 |
| その他の不動産等 | 機能更新 | 自 平成25年9月 至 平成26年2月 | 97,072 |
| 合 計 | 153,681 | ||
(ⅲ)長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金)
本投資法人は、物件毎に策定した長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等に充当するための金銭の積立てを行います。
なお、第1期は当該金銭の積立てを行っていません。
| 第1期 自 平成25年1月31日 至 平成25年8月31日 | 第2期 自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日 | |
| 当期首積立金残高 | -百万円 | -百万円 |
| 当期積立額 | -百万円 | 396百万円 |
| 当期積立金取崩額 | -百万円 | -百万円 |
| 次期繰越額 | -百万円 | 396百万円 |
I.主要テナントの状況
第2期末保有資産について、平成26年2月末日時点で、賃貸面積(第2期末保有資産のうち複数の資産に同一のテナントが入居している場合は、その賃貸面積の合計)が、同日現在におけるそれらの資産の全賃貸面積の10%以上を占めるテナントの賃貸状況は、以下のとおりです。
| テナント名 (注1) | 業種 | 物件名称 | 年間賃料 (注2) | 賃貸面積 (㎡) | 契約満了日 | 敷金・保証金 (注2) | 特記 (契約更改 方法等) (注2) |
| 福山通運株式会社 | 陸運業 | Landport浦安 | 非開示 | 34,941.45 | 平成31年4月30日 | 非開示 | 非開示 |
| 相模原大野台ロジスティクスセンター | 非開示 | 57,448.03 | 平成35年3月31日 | 非開示 | 非開示 |
(注1) マスターリース契約における賃借人から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている資産については、エンドテナントのみをテナントとして記載し、マスターリース会社はテナントとして記載していません。
(注2)「年間賃料」、「敷金・保証金」及び「特記(契約更改方法等)」については、やむを得ない事情により、非開示としています。
J.賃貸面積上位10社を占めるテナント
第2期末保有資産について、平成26年2月末日時点で、ポートフォリオ全体の賃貸面積の合計に対し賃貸面積上位10社を占めるテナントは、以下のとおりです。
| No | テナント名(注1) | 用途 | 物件名称 | 総賃貸面積 (㎡) | 比率 (%) (注2) |
| 1 | 福山通運株式会社 | 物流 | Landport浦安 | 92,389.48 | 10.3 |
| 相模原大野台ロジスティクスセンター | |||||
| 2 | イズミヤ株式会社 | 商業 | イズミヤ千里丘店 | 70,311.49 | 7.9 |
| イズミヤ八尾店 | |||||
| イズミヤ小林店 | |||||
| 3 | アマゾンジャパン・ロジスティクス 株式会社 | 物流 | Landport川越 | 56,377.76 | 6.3 |
| 4 | ネオヴィア・ロジスティクス・サービスLLC | 物流 | 相模原田名ロジスティクスセンター | 50,450.00 | 5.6 |
| 5 | 株式会社横浜岡田屋 | 商業 | 横須賀モアーズシティ | 43,830.13 | 4.9 |
| 川崎モアーズ | |||||
| 6 | 三井倉庫ロジスティクス株式会社 | 物流 | 太田新田ロジスティクスセンター | 42,328.00 | 4.7 |
| 7 | 非開示 | 商業 (底地) | 三菱自動車 17物件合計 | 41,136.96 | 4.6 |
| 8 | アスクル株式会社 | 物流 | Landport板橋 | 37,276.71 | 4.2 |
| 9 | 大塚倉庫株式会社 | 物流 | Landport浦安 | 35,104.40 | 3.9 |
| 10 | 株式会社新開トランスポートシステムズ | 物流 | Landport八王子 | 34,896.32 | 3.9 |
| 上位10社 合計 | 504,101.25 | 56.3 | |||
(注1) マスターリース契約における賃借人から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている資産については、エンドテナントのみをテナントとして記載し、マスターリース会社はテナントとして記載していません。なお、一部テナントについては、やむを得ない事情により、テナント名を非開示としています。
(注2) 「比率」は、本投資法人の当期末保有資産のポートフォリオ全体の賃貸面積の合計に占める各テナントの賃貸面積の合計の比率を記載しています。
K.主要物件の状況
該当事項はありません。
L.利害関係人への賃貸借の概要
| テナント名 | 物件名称 | 賃貸面積 (㎡) |
| 株式会社メガロス | メガロス神奈川店 | 6,217.85 |
| 株式会社ジオ・アカマツ | Morisia津田沼 | 39,300.16 |
| GEMS渋谷 | 1,791.34 |
M.担保の内容
該当事項はありません。
N.ポートフォリオの概要
①用途別比率
| 用途区分 | 物件数 | 取得価格 (百万円) | 比率 (%)(注) |
| 物流施設 | 18 | 122,020 | 51.3 |
| 商業施設 (うち底地) | 37 (17) | 116,003 (15,170) | 48.7 (6.4) |
| 合計 | 55 | 238,023 | 100.0 |
(注)「比率」は、取得価格に基づき、各用途区分に属する第2期末保有資産の取得価格の合計がポートフォリオ全体の取得価格の合計額に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
②地域別比率
(ⅰ)全体
| 地域区分 | 物件数 | 取得価格 (百万円) | 比率 (%)(注) |
| 東京圏 | 44 | 201,287 | 84.6 |
| 近畿圏 | 5 | 23,816 | 10.0 |
| その他 | 6 | 12,920 | 5.4 |
| 合計 | 55 | 238,023 | 100.0 |
(注)「比率」は、取得価格に基づき、各地域区分に属する第2期末保有資産の取得価格の合計がポートフォリオ全体の取得価格の合計額に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。以下(ⅱ)及び(ⅲ)において同じです。
(ⅱ)物流施設
| 地域区分 | 物件数 | 取得価格 (百万円) | 比率 (%) |
| 東京圏 | 14 | 115,440 | 94.6 |
| その他 | 4 | 6,580 | 5.4 |
| 合計 | 18 | 122,020 | 100.0 |
(ⅲ)商業施設
| 地域区分 | 物件数 | 取得価格 (百万円) | 比率 (%) |
| 東京圏 (うち底地) | 30 (16) | 85,847 (14,350) | 74.0 (12.4) |
| 近畿圏 (うち底地) | 5 (1) | 23,816 (820) | 20.5 (0.7) |
| その他 (うち底地) | 2 (-) | 6,340 (-) | 5.5 (-) |
| 合計 (うち底地) | 37 (17) | 116,003 (15,170) | 100.0 (13.1) |
③平均築年数 (底地を除く)
| 用途区分 | 物件数 | 取得価格 (百万円) | 平均築年数 (年)(注) |
| 物流施設 | 18 | 122,020 | 8.1 |
| 商業施設 | 20 | 100,833 | 19.5 |
| 合計 | 38 | 222,853 | 13.3 |
(注)「平均築年数」は、第2期末保有資産(底地を除きます。)の主たる建物の登記簿上の新築年月日から平成26年2月28日までの期間を各資産の築年数とし、各資産の取得価格により加重平均して算出しています。
④賃貸借契約期間別
(ⅰ)全体
| 賃貸借期間 (注1) | 賃貸面積 (㎡)(注2) | 比率 (%)(注3) |
| 2年未満 | 2,821.83 | 0.3 |
| 2年以上5年未満 | 79,786.47 | 8.9 |
| 5年以上10年未満 | 177,866.23 | 19.9 |
| 10年以上 | 635,036.30 | 70.9 |
| 合計 | 895,510.83 | 100.0 |
(注1)「賃貸借期間」は、第2期末保有資産について平成26年2月末日現在において有効な賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。但し、マスターリース契約における賃借人(マスターリース会社)から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている場合には、当該賃借人とエンドテナントの間における賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。
(注2)「賃貸面積」は、かかる賃貸借契約(又はパス・スルー型のマスターリース契約におけるエンドテナントとの賃貸借契約)に基づく賃貸面積を記載しています。なお、小数点第3位を四捨五入しているため、各項目の「賃貸面積」の合計が合計欄に記載の「賃貸面積」と一致しないことがあります。
(注3)「比率」は、各賃貸借期間に属する賃貸借契約に基づく賃貸面積の合計がポートフォリオ全体の賃貸面積の合計に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
(ⅱ)物流施設
| 賃貸借期間 (注1) | 賃貸面積 (㎡)(注2) | 比率 (%)(注3) |
| 2年未満 | - | - |
| 2年以上5年未満 | 66,777.35 | 10.9 |
| 5年以上10年未満 | 144,647.17 | 23.7 |
| 10年以上 | 399,188.46 | 65.4 |
| 合計 | 610,612.98 | 100.0 |
(注1)「賃貸借期間」は、第2期末保有資産のうちの各物流施設について平成26年2月末日現在において有効な賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。但し、マスターリース契約における賃借人(マスターリース会社)から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている場合には、当該賃借人とエンドテナントの間における賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。
(注2)「賃貸面積」は、かかる賃貸借契約(又はパス・スルー型のマスターリース契約におけるエンドテナントとの賃貸借契約)に基づく賃貸面積を記載しています。なお、小数点第3位を四捨五入しているため、各項目の「賃貸面積」の合計が合計欄に記載の「賃貸面積」と一致しないことがあります。
(注3)「比率」は、各賃貸借期間に属する賃貸借契約に基づく賃貸面積の合計が物流施設全体の賃貸面積の合計に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
(ⅲ)商業施設
| 賃貸借期間 (注1) | 賃貸面積 (㎡)(注2) | 比率 (%)(注3) |
| 2年未満 (うち底地) | 2,821.83 (-) | 1.0 (-) |
| 2年以上5年未満 (うち底地) | 13,009.12 (-) | 4.6 (-) |
| 5年以上10年未満 (うち底地) | 33,219.06 (-) | 11.7 (-) |
| 10年以上 (うち底地) | 235,847.84 (41,136.96) | 82.8 (14.4) |
| 合計 (うち底地) | 284,897.85 (41,136.96) | 100.0 (14.4) |
(注1)「賃貸借期間」は、第2期末保有資産のうちの各商業施設について平成26年2月末日現在において有効な賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。但し、マスターリース契約における賃借人(マスターリース会社)から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている場合には、当該賃借人とエンドテナントの間における賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。
(注2)「賃貸面積」は、かかる賃貸借契約(又はパス・スルー型のマスターリース契約におけるエンドテナントとの賃貸借契約)に基づく賃貸面積を記載しています。なお、小数点第3位を四捨五入しているため、各項目の「賃貸面積」の合計が合計欄に記載の「賃貸面積」と一致しないことがあります。
(注3)「比率」は、各賃貸借期間に属する賃貸借契約に基づく賃貸面積の合計が商業施設全体の賃貸面積の合計に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
⑤賃貸借契約残存期間別
(ⅰ)全体
| 賃貸借期間 (注1) | 賃貸面積 (㎡)(注2) | 比率 (%)(注3) |
| 2年未満 | 190,938.35 | 21.3 |
| 2年以上5年未満 | 267,684.59 | 29.9 |
| 5年以上10年未満 | 226,738.79 | 25.3 |
| 10年以上 | 210,149.10 | 23.5 |
| 合計 | 895,510.83 | 100.0 |
(注1)「賃貸借期間」は、第2期末保有資産について平成26年2月末日現在において有効な賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。但し、マスターリース契約における賃借人(マスターリース会社)から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている場合には、当該賃借人とエンドテナントの間における賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。
(注2)「賃貸面積」は、かかる賃貸借契約(又はパス・スルー型のマスターリース契約におけるエンドテナントとの賃貸借契約)に基づく賃貸面積を記載しています。なお、小数点第3位を四捨五入しているため、各項目の「賃貸面積」の合計が合計欄に記載の「賃貸面積」と一致しないことがあります。
(注3)「比率」は、各賃貸借期間に属する賃貸借契約に基づく賃貸面積の合計がポートフォリオ全体の賃貸面積の合計に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
(ⅱ)物流施設
| 賃貸借期間 (注1) | 賃貸面積 (㎡)(注2) | 比率 (%)(注3) |
| 2年未満 | 166,750.77 | 27.3 |
| 2年以上5年未満 | 179,831.53 | 29.5 |
| 5年以上10年未満 | 170,301.50 | 27.9 |
| 10年以上 | 93,729.18 | 15.4 |
| 合計 | 610,612.98 | 100.0 |
(注1)「賃貸借期間」は、第2期末保有資産のうちの各物流施設について平成26年2月末日現在において有効な賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。但し、マスターリース契約における賃借人(マスターリース会社)から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている場合には、当該賃借人とエンドテナントの間における賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。
(注2)「賃貸面積」は、かかる賃貸借契約(又はパス・スルー型のマスターリース契約におけるエンドテナントとの賃貸借契約)に基づく賃貸面積を記載しています。なお、小数点第3位を四捨五入しているため、各項目の「賃貸面積」の合計が合計欄に記載の「賃貸面積」と一致しないことがあります。
(注3)「比率」は、各賃貸借期間に属する賃貸借契約に基づく賃貸面積の合計が物流施設全体の賃貸面積の合計に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
(ⅲ)商業施設
| 賃貸借期間 (注1) | 賃貸面積 (㎡)(注2) | 比率 (%)(注3) |
| 2年未満 (うち底地) | 24,187.58 (-) | 8.5 (-) |
| 2年以上5年未満 (うち底地) | 87,853.06 (-) | 30.8 (-) |
| 5年以上10年未満 (うち底地) | 56,437.29 (-) | 19.8 (-) |
| 10年以上 (うち底地) | 116,419.92 (41,136.96) | 40.9 (14.4) |
| 合計 (うち底地) | 284,897.85 (41,136.96) | 100.0 (14.4) |
(注1)「賃貸借期間」は、第2期末保有資産のうちの各商業施設について平成26年2月末日現在において有効な賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。但し、マスターリース契約における賃借人(マスターリース会社)から受領する賃料が、当該賃借人がエンドテナントから受領する賃料と同額とされているいわゆるパス・スルー型のマスターリース契約となっている場合には、当該賃借人とエンドテナントの間における賃貸借契約に従った賃貸借期間(自動更新条項による更新期間を除きます。)に基づいています。
(注2)「賃貸面積」は、かかる賃貸借契約(又はパス・スルー型のマスターリース契約におけるエンドテナントとの賃貸借契約)に基づく賃貸面積を記載しています。なお、小数点第3位を四捨五入しているため、各項目の「賃貸面積」の合計が合計欄に記載の「賃貸面積」と一致しないことがあります。
(注3)「比率」は、各賃貸借期間に属する賃貸借契約に基づく賃貸面積の合計が商業施設全体の賃貸面積の合計に占める比率を記載しています。なお、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
