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半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年5月18日-平成30年5月17日)
日本復活成長株マザーファンド
当ファンドは、「日本復活成長株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、平成29年11月17日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
本書における開示対象ファンドの中間計算期間における元本額の変動
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
当ファンドは、「日本復活成長株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、平成29年11月17日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
| (単位:円) | ||
| (平成29年5月17日現在) | (平成29年11月17日現在) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 金銭信託 | 407,481,874 | 186,570,463 |
| 株式 | 9,248,406,900 | 8,144,735,650 |
| 未収入金 | 46,545,681 | 256,948,492 |
| 未収配当金 | 71,598,400 | 40,148,490 |
| 流動資産合計 | 9,774,032,855 | 8,628,403,095 |
| 資産合計 | 9,774,032,855 | 8,628,403,095 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | - | 204,956,473 |
| 未払解約金 | 217,085,353 | 94,144,530 |
| その他未払費用 | 11,213 | 6,032 |
| 流動負債合計 | 217,096,566 | 299,107,035 |
| 負債合計 | 217,096,566 | 299,107,035 |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 6,274,045,105 | 4,486,998,133 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | 3,282,891,184 | 3,842,297,927 |
| 元本等合計 | 9,556,936,289 | 8,329,296,060 |
| 純資産合計 | 9,556,936,289 | 8,329,296,060 |
| 負債純資産合計 | 9,774,032,855 | 8,628,403,095 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | ・株式 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 |
| ・金融商品取引所に上場されている株式 原則として、金融商品取引所における開示対象ファンドの中間計算期間末日の最終相場で評価しております。 同中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合には、当該取引所における同中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 | |
| 2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ・貸借対照表は、平成29年11月17日現在のものであります。当該親投資信託の計算期間は原則として毎年5月18日から翌年5月17日までとなっております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | (平成29年5月17日現在) | (平成29年11月17日現在) |
| 1.受益権の総数 | 6,274,045,105口 | 4,486,998,133口 |
| 2.1口当たり純資産額 | 1.5232円 | 1.8563円 |
| (1万口当たり純資産額) | (15,232円) | (18,563円) |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
本書における開示対象ファンドの中間計算期間における元本額の変動
| 項目 | (平成29年5月17日現在) | (平成29年11月17日現在) |
| 期首元本額 | 10,007,052,943円 | 6,274,045,105円 |
| 期中追加設定元本額 | 43,012,460円 | 63,302,772円 |
| 期中一部解約元本額 | 3,776,020,298円 | 1,850,349,744円 |
| 期末元本額 | 6,274,045,105円 | 4,486,998,133円 |
| 元本の内訳(注) | ||
| 日本復活成長株ファンド | 6,274,045,105円 | 4,486,998,133円 |