- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
■ 投資信託契約の解約(繰上償還)
a 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が5億口を下回ったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b 委託会社は、aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2014/08/11 9:06- #2 その他の手数料等（連結）
その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0108%(税抜0.01%)を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
2014/08/11 9:06- #3 その他の関係法人の概況（連結）
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
2014/08/11 9:06- #4 ファンドの仕組み（連結）
■ ファンドの関係法人とその役割
| 関係法人 | 役割 |
| 委託会社 | 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交付等を行います。 |
| 受託会社 | 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。 |
| 再信託受託会社 | 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。 |
| 販売会社 | 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。 |
■ 委託会社の概況(平成26年6月末日現在)
◆ 資本金
- #5 信託報酬等（連結）
■ 信託報酬の総額
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.08%(税抜1.00%)を乗じて得た額とします。
■ 信託報酬の配分
2014/08/11 9:06- #6 信託期間（連結）
信託期間は、平成25年5月23日から平成35年5月12日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
2014/08/11 9:06- #7 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
2014/08/11 9:06- #8 投資リスク（連結）
<投資リスクに対する管理体制>・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
2014/08/11 9:06- #9 投資制限（連結）
■ 資金の借入れ
a 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
2014/08/11 9:06- #10 投資対象（連結）
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2014/08/11 9:06- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2)有価証券、(4)投資有価証券、(5)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
2014/08/11 9:06- #12 注記表（連結）
| 期 別項 目 | 第1特定期間自 平成25年 5月23日至 平成25年11月14日 | 第2特定期間自 平成25年11月15日至 平成26年 5月14日 |
| | |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。 | 同左 |
| | |
- #13 資産の評価（連結）
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 不動産投資信託証券の評価
2014/08/11 9:06- #14 運用体制（連結）
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
| 会議名または部署名 | 役割 |
| コンプライアンス部(5名程度) | 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の検証並びに検証に基づく運用本部への指導を行います。 |
| リスク管理部(6名程度) | 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。 |
| トレーディング部(7名程度) | 有価証券、デリバティブ取引に係る権利等の発注に関し、法令諸規則等に基づいて最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行の観点からの検証・分析を行います。 |
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
