DIAMジャパンの(分配準備積立金)の推移 - 第一四半期

【期間】

個別

2014年7月15日
7089万
2015年7月15日 -66.74%
2358万
2016年7月15日 -0.24%
2352万
2017年7月16日 +17.03%
2753万

個別

2014年7月15日
7089万
2015年7月15日 -66.74%
2358万
2016年7月15日 -0.24%
2352万
2017年7月16日 +17.03%
2753万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
(3)【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2017/10/16 9:29
#2 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/10/16 9:29
#3 中間損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間自 平成28年1月16日至 平成28年7月15日第5期中間計算期間自 平成29年1月17日至 平成29年7月16日
営業収益
受取利息87-
有価証券売買等損益7,692,35713,354,599
営業収益合計7,692,44413,354,599
営業費用
支払利息229184
受託者報酬82,33555,549
委託者報酬1,544,6671,042,259
その他費用3,2401,291
営業費用合計1,630,4711,099,283
営業利益又は営業損失(△)6,061,97312,255,316
経常利益又は経常損失(△)6,061,97312,255,316
中間純利益又は中間純損失(△)6,061,97312,255,316
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)3,979,3321,142,493
期首剰余金又は期首欠損金(△)48,204,60245,031,035
剰余金増加額又は欠損金減少額2,011,9312,131,401
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額2,011,9312,131,401
剰余金減少額又は欠損金増加額15,861,90710,020,603
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額15,861,90710,020,603
分配金--
中間剰余金又は中間欠損金(△)36,437,26748,254,656
2017/10/16 9:29
#4 中間注記表(連結)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2017/10/16 9:29
#5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2017/10/16 9:29
#6 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間0.0000
第2計算期間0.0000
第3計算期間0.0000
第4計算期間0.0000
平成29年1月17日~平成29年7月16日-
2017/10/16 9:29
#7 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間6.4
第2計算期間6.6
第3計算期間14.1
第4計算期間13.4
平成29年1月17日~平成29年7月16日9.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額10,000円(1万口当たり)を用いております。
2017/10/16 9:29
#8 委託会社等の概況(連結)
4【委託会社等の概況】
2017/10/16 9:29
#9 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2017/10/16 9:29
#10 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
平成29年7月31日現在
資産の種類時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券126,543,73199.74
内 日本126,543,73199.74
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)329,8430.26
純資産総額126,873,574100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
2017/10/16 9:29
#11 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【損益計算書】2017/10/16 9:29
#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【株主資本等変動計算書】
第31期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)


第32期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)2017/10/16 9:29
#13 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法
3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度(キャッシュバランス型)について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、一部の確定給付企業年金制度については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(5)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(6)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。なお、本社移転費用引当金繰入額は、本社移転費用に含めて表示しております。
6.消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
会計方針の変更
2017/10/16 9:29
#14 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
直近日(平成29年7月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2017/10/16 9:29
#15 設定及び解約の実績(連結)
2【設定及び解約の実績】
設定口数解約口数
第1計算期間1,377,836,541476,667,330
第2計算期間757,911,6481,003,679,789
第3計算期間95,616,398587,162,244
第4計算期間9,998,95377,644,338
平成29年1月17日~平成29年7月16日4,048,73421,374,970
(注1) 本邦外における設定及び解約はございません。
2017/10/16 9:29
#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第31期(平成28年3月31日現在)第32期(平成29年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金12,951,73627,972,477
金銭の信託13,094,91412,366,219
有価証券-297,560
未収委託者報酬4,460,40410,164,041
未収運用受託報酬1,859,7787,250,239
未収投資助言報酬277,603316,414
未収収益205,09752,278
前払費用44,951533,411
繰延税金資産341,078678,104
その他40,689445,717
流動資産計33,276,25560,076,462
固定資産
有形固定資産658,6071,900,343
建物※129,219※11,243,812
車両運搬具※1549※1-
器具備品※1184,683※1656,235
建設仮勘定444,155295
無形固定資産1,706,2011,614,084
商標権75
ソフトウエア1,645,8611,511,558
ソフトウエア仮勘定53,03698,483
電話加入権7,1483,934
電信電話専用施設利用権146103
投資その他の資産6,497,77210,055,336
投資有価証券458,7013,265,786
関係会社株式3,229,1963,306,296
長期差入保証金2,040,9451,800,827
前払年金費用-686,322
繰延税金資産679,092893,887
その他89,835102,215
固定資産計8,862,58013,569,764
資産合計42,138,83673,646,227
(単位:千円)
第31期(平成28年3月31日現在)第32期(平成29年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金966,6811,169,128
未払金2,055,3324,745,195
未払収益分配金-1,027
未払償還金49,87357,332
未払手数料1,744,2744,062,695
その他未払金261,185624,140
未払費用3,076,5667,030,589
未払法人税等1,223,9571,915,556
未払消費税等352,820891,476
賞与引当金728,7691,432,264
役員賞与引当金-27,495
流動負債計8,404,12817,211,706
固定負債
退職給付引当金997,3961,305,273
役員退職慰労引当金154,535-
時効後支払損引当金-216,466
本社移転費用引当金-942,315
固定負債計1,151,9322,464,055
負債合計9,556,06019,675,761
(純資産の部)
株主資本
資本金2,000,0002,000,000
資本剰余金2,428,47819,552,957
資本準備金2,428,4782,428,478
その他資本剰余金-17,124,479
利益剰余金28,000,34031,899,643
利益準備金123,293123,293
その他利益剰余金27,877,04731,776,350
別途積立金22,030,00024,580,000
研究開発積立金300,000300,000
運用責任準備積立金200,000200,000
繰越利益剰余金5,347,0476,696,350
株主資本計32,428,81853,452,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金153,956517,864
評価・換算差額等計153,956517,864
純資産合計32,582,77553,970,465
負債・純資産合計42,138,83673,646,227
2017/10/16 9:29
#17 資本金の額、委託会社等の概況(連結)
【資本金の額】
(平成29年7月31日現在)
資本金の額 20億円
発行する株式総数※ 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。2017/10/16 9:29

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