- #1 その他の手数料等（連結）
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
2016/09/08 9:25- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
グローバル・マルチボンド・ストラテジー(1年決算型)
2016/09/08 9:25- #3 ファンドの仕組み（連結）
(ロ)受託会社 「三菱UFJ信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
(ハ)販売会社
2016/09/08 9:25- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(イ)当ファンドが該当する商品分類
| 項目 | 該当する商品分類 | 内容 |
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 海外 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 債券 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
| 項目 | 該当する属性区分 | 内容 |
| 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(債券 一般)) | 目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託証券の先の実質投資対象について記載しています。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は債券であり、ファンドの収益は債券市場の動向に左右されるものであるため、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は「債券」となります。 |
| 決算頻度 | 年1回 | 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | グローバル(日本を除く)、エマージング | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産およびエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資形態 | ファミリーファンド | 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。 |
※マザーファンドの運用は、ファンド・オブ・ファンズ(投資信託証券への投資を目的とする投資信託)の投資形態で行うため、当ファンドとマザーファンドを一体とみなした場合、ファンド・オブ・ファンズの性質を有します。
- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
(平成28年 6月30日現在)
| | 本 数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 株式投資信託 | 単位型 | 56( 15) | 146,534( 57,343) |
| 追加型 | 461( 191) | 4,763,182( 2,693,601) |
| 計 | 517( 206) | 4,909,715( 2,750,944) |
| 公社債投資信託 | 単位型 | 68( 68) | 326,132( 326,132) |
| 追加型 | 1( 0) | 26,946( 0) |
| 計 | 69( 68) | 353,077( 326,132) |
| 合 計 | 586( 274) | 5,262,792( 3,077,075) |
※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。
- #6 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
| ファンド | 純資産総額に年1.134%(税抜き1.05%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率信託報酬の実質的配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)> |
| 支払先 | 料率 | 役務の内容 |
| 委託会社 | 年0.42% | ファンド運用の指図等の対価 |
| 販売会社 | 年0.6% | 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 |
| 受託会社 | 年0.03% | ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
| ※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。※委託会社の配分には、マザーファンドの運用に関して、助言を行う投資顧問会社に支払う投資顧問報酬が含まれています。 |
| マザーファンドが投資対象とする投資信託 | 年0.50868%(税抜き0.471%)程度(基本資産配分比率による試算) |
| 実質的な負担 | ファンドの純資産総額に対して年1.64268%(税抜き1.521%)程度(基本資産配分比率による試算) |
- #7 投資リスク（連結）
(ハ)為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドは、実質米ドル建ておよびユーロ建て資産に対し、市場動向に応じて対円での為替ヘッジを機動的に行うため、対円での為替ヘッジを行っている局面では為替の変動による影響は軽減されると考えられます(ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。)が、為替ヘッジを行っていない局面では、為替変動による影響を受けます。
2016/09/08 9:25- #8 投資制限（連結）
イ 投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占める比率(「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいます(以下同じ。)。
ロ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
2016/09/08 9:25- #9 投資対象（連結）
3.金銭債権
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
2016/09/08 9:25- #10 投資方針（連結）
- 投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の債券および米ドル建ての新興国のソブリン債券を投資対象とする投資信託に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下の運用を行います。
1.主として日本を除く先進国の債券および米ドル建ての新興国のソブリン債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
2.「GIM世界投資適格債券ファンドF1(適格機関投資家専用)」への投資比率70%、「GIM新興国ソブリン・オープンF(適格機関投資家専用)」への投資比率30%を基本資産配分比率としますが、市場環境に応じて、上下20%の範囲内で投資比率を変更します。また、投資信託証券への投資は、原則として高位を保ちます。
(ロ)マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ハ)実質組入外貨建資産については、市場動向に応じて対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの抑制を目指します。
(ニ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。2016/09/08 9:25 - #11 投資状況（連結）
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 175,817,624 | 95.53 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 8,227,975 | 4.47 |
| 合計(純資産総額) | 184,045,599 | 100.00 |
その他以下の取引を行っております。
- #12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | | (単位:千円) |
| 退職給付費用 | | 387,799 | 701,070 |
| 固定資産減価償却費 | | 287,833 | 334,024 |
| 諸経費 | | 283,156 | 354,884 |
| 特別損失 | | | |
| 固定資産除却損 | ※2 | 1,076 | 5,300 |
| 投資有価証券償還損 | | - | 2,313 |
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| | 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| |
| |
| 当期首残高 | 657,238 | 657,238 | 32,334,530 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | | | △ 439,043 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 657,238 | 657,238 | 31,895,486 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △ 1,852,200 |
| 当期純利益 | | | 1,925,499 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 22,759 | △ 22,759 | △ 22,759 |
| 当期変動額合計 | △ 22,759 | △ 22,759 | 50,540 |
| 当期末残高 | 634,478 | 634,478 | 31,946,027 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016/09/08 9:25- #15 注記表（連結）
| 項 目 | 第3期自 平成27年 6月13日至 平成28年 6月13日 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | (1)金融商品の内容 |
| 1) 有価証券当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。2) デリバティブ取引当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。当計算期間については、為替予約取引を行っております。3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 |
| (2)金融商品に係るリスク |
| 有価証券およびデリバティブ取引等当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。 |
- #16 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
グローバル・マルチボンド・ストラテジー(1年決算型)2016/09/08 9:25 - #17 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
グローバル・マルチボンド・ストラテジー(1年決算型)
2016/09/08 9:25- #18 設定及び解約の実績（連結）
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | 日本 | 165,002,520 | 93.85 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 10,810,524 | 6.15 |
| 合計(純資産総額) | 175,813,044 | 100.00 |
(2)投資
資産
①投資有価証券の主要銘柄
- #19 課税上の取扱い（連結）
※少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。NISA、ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
2016/09/08 9:25- #20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | (単位:千円) |
| | (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | ※2 | 25,021,336 | 10,857,507 |
| 未収収益 | | 13,030 | 28,813 |
| 繰延税金資産 | | 475,859 | 494,032 |
| その他の流動資産 | | 52,473 | 6,226 |
| 流動資産合計 | | 32,248,847 | 19,249,357 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | ※1 | | |
| 建物 | | 120,234 | 154,246 |
| 有形固定資産合計 | | 350,947 | 394,995 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウェア | | 497,668 | 449,034 |
| 無形固定資産合計 | | 575,137 | 595,627 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 7,151,933 | 13,115,106 |
| 会員権 | | 17,299 | 17,299 |
| 繰延税金資産 | | 665,425 | 750,481 |
| 投資その他の資産合計 | | 8,980,317 | 24,931,569 |
| | | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 10,209,222 | 10,218,774 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #21 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
2016/09/08 9:25- #22 運用体制（連結）
イ 運用体制
他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断します。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
2016/09/08 9:25- #23 附属明細表（連結）
(参考)
グローバル・マルチボンド・ストラテジー(1年決算型)は、「グローバル・マルチボンド・ストラテジー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
2016/09/08 9:25- #24 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成27年 6月12日現在) | (平成28年 6月13日現在) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 金銭信託 | - | 3,531,204 |
| 負債合計 | - | 501 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
- #25 （参考）ＦＯＦ、財務諸表
中間貸借対照表
| | | (単位:円) |
| 金額 | 金額 |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 親投資信託受益証券 | | 116,612,680 | 115,224,818 |
| 負債合計 | | 308,870 | 287,092 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
(参考)
GIM世界投資適格債券ファンドF1(適格機関投資家専用)は「GIM世界投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
- #26 （参考）ＦＯＦ、財務諸表-2
貸借対照表
| | | (単位:円) |
| 金額 | 金額 |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 預金 | | 3,074,870,205 | 3,468,513,324 |
| 負債合計 | | 4,431,369,326 | 6,604,232,554 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
- #27 （参考）ＦＯＦ、財務諸表-3
中間貸借対照表
| | | (単位:円) |
| 金額 | 金額 |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 親投資信託受益証券 | | 50,378,809 | 48,953,067 |
| 負債合計 | | 172,102 | 149,668 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
(参考)
GIM新興国ソブリン・オープンF(適格機関投資家専用)は「GIM新興国ソブリン・オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
- #28 （参考）ＦＯＦ、財務諸表-4
貸借対照表
| | | (単位:円) |
| 金額 | 金額 |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 預金 | | 130,702,178 | 538,143,055 |
| 負債合計 | | 148,339,274 | 71,168,743 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
