りそな・日本成長戦略株オープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2017/07/25 9:01

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
1)信託の終了

2017/07/25 9:01

#3 その他の手数料等（連結）

信託事務等の諸費用および監査報酬
1)投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(特定資産の価格等の調査に要する諸費用、監査費用、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます)、受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

2017/07/25 9:01

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/07/25 9:01

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

2017/07/25 9:01

#6 ファンドの仕組み（連結）

ファンドの仕組み
※1 投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益分配金および償還金の支払、解約の取扱等を規定しています。
※3 運用指図の権限の委託契約
委託会社と投資顧問会社との間において締結しており、委託会社が投資顧問会社へ日本株運用の指図権限を委託するにあたり、委託する業務の内容等を規定しています。2017/07/25 9:01

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成25年6月28日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始2017/07/25 9:01

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

2017/07/25 9:01

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/07/25 9:01

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
①事業の内容

2017/07/25 9:01

#11 信託報酬等（連結）

782%(税抜2017/07/25 9:01

#12 信託期間（連結）

信託の終了」に該当する場合、信託は終了することがあります。2017/07/25 9:01

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請求することができます。2017/07/25 9:01

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1口当たり分配金(円)
第1期計算期間	自 平成25年 6月28日至 平成26年 4月25日	0.0000
第2期計算期間	自 平成26年 4月26日至 平成27年 4月27日	0.3700
第3期計算期間	自 平成27年 4月28日至 平成28年 4月25日	0.0600
第4期計算期間	自 平成28年 4月26日至 平成29年 4月25日	0.0700

2017/07/25 9:01

#15 分配方針（連結）

収益分配方針
ファンドは、毎決算時(原則として毎年4月25日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
1) 分配対象額の範囲
分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
2) 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
3) 留保益の運用方針
収益の分配に充てず投資信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2017/07/25 9:01

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2017/07/25 9:01

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、後記の通り提出されております。

書類名	提出年月日
有価証券報告書	平成28年7月25日
有価証券届出書	平成28年7月25日
訂正有価証券届出書	平成29年1月25日
半期報告書	平成29年1月25日

2017/07/25 9:01

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率(%)
第1期計算期間	自 平成25年 6月28日至 平成26年 4月25日	7.8
第2期計算期間	自 平成26年 4月26日至 平成27年 4月27日	31.1
第3期計算期間	自 平成27年 4月28日至 平成28年 4月25日	4.1
第4期計算期間	自 平成28年 4月26日至 平成29年 4月25日	6.6

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2017/07/25 9:01

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします(原則として決算日(休業日の場合は翌営業日)の翌営業日からお支払いします)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2017/07/25 9:01

#20 委託会社等の概況（連結）

委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。
その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2017/07/25 9:01

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2017/07/25 9:01

#22 投資リスク（連結）

価格変動リスク
・株式は、国内および国際的な政治・経済情勢・市況等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。また、株価指数先物取引等については、買建てを行いその先物指数等が下落した場合や、売建てを行いその先物指数等が上昇した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
・中小型および新興市場株式は、株式市場全体の値動きに比べ値動きが大きくなる傾向があり、株式市場全体が下落した場合、その値動き以上に大幅に下落するおそれがあります。2017/07/25 9:01

#23 投資制限（連結）

ファンドの投資信託約款で定める投資制限
1)株式の投資割合には制限を設けません。

2017/07/25 9:01

#24 投資対象（連結）

投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります)の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいい、投資信託約款第22条から第24条に掲げるものに限ります)にかかる権利
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2017/07/25 9:01

#25 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。2017/07/25 9:01

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】(評価額上位30銘柄)

2017/07/25 9:01

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
信託財産の構成

2017/07/25 9:01

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
ただし、当該換金時(途中解約時)には、換金申込受付日の基準価額に0.1%の信託財産留保額※が差引かれます。
※途中換金に対応して有価証券等の取引を行う場合には、売買委託手数料等のコストが発生する他、組入有価証券等の市場価格が変動するリスクを投資信託財産が負うことになります。
信託財産留保額は、こうしたコスト等の負担について、受益者間の公平性に資する目的で導入されています。この信託財産留保額は、ファンド自体に留保されます。2017/07/25 9:01

#29 換金（解約）手続等（連結）

途中換金※の受付
※途中換金とは投資信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金(解約)のお申込みが可能です。ファンドをご購入いただいた販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。2017/07/25 9:01

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第3期計算期間自 平成27年4月28日至 平成28年4月25日	第4期計算期間自 平成28年4月26日至 平成29年4月25日
営業収益
受取配当金	43,559,146	43,753,080
受取利息	17,615	-
有価証券売買等損益	155,718,032	190,667,027
派生商品取引等損益	△7,819,773	12,647,720
その他収益	30,246	62,418
営業収益合計	191,505,266	247,130,245
営業費用
支払利息	3,649	121,120
受託者報酬	1,505,851	1,639,751
委託者報酬	48,187,219	52,471,963
その他費用	1,824,312	2,345,010
営業費用合計	51,521,031	56,577,844
営業利益又は営業損失(△)	139,984,235	190,552,401
経常利益又は経常損失(△)	139,984,235	190,552,401
当期純利益又は当期純損失(△)	139,984,235	190,552,401
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	25,644,018	53,029,487
期首剰余金又は期首欠損金(△)	51,704,630	79,195,941
剰余金増加額又は欠損金減少額	163,058,897	12,483,202
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	163,058,897	12,483,202
剰余金減少額又は欠損金増加額	61,735,094	45,413,985
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	61,735,094	45,413,985
分配金	188,172,709	137,752,301
期末剰余金又は期末欠損金(△)	79,195,941	46,035,771

2017/07/25 9:01

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
		第35期	第36期
		(自平成27年4月 1日	(自平成28年4月 1日
		至平成28年3月31日)	至平成29年3月31日)
営業収益
委託者報酬		14,680,790		11,647,640
運用受託報酬		3,412,588		2,870,732
投資助言報酬		13,302		10,912
その他営業収益		562,617		783,587
営業収益合計		18,669,296		15,312,872
営業費用
支払手数料		9,161,802		6,805,998
広告宣伝費		131,066		77,312
調査費		711,660		689,756
委託調査費		618,549		428,553
委託計算費		21,470		19,070
通信費		48,788		52,255
印刷費		134,491		107,779
協会費		24,270		30,713
営業費用合計		10,852,095		8,211,436
一般管理費
役員報酬		205,916		211,460
給料・手当		2,220,350		2,347,536
賞与		470,236		348,556
役員賞与		27,364		35,423
交際費		35,249		21,581
旅費交通費		84,282		58,611
租税公課		77,090		106,546
不動産賃借料		176,671		190,183
賞与引当金繰入		196,629		125,317
役員賞与引当金繰入		75,417		63,385
退職給付費用		280,581		314,182
固定資産減価償却費		42,306		45,884
商標権償却		-		260
福利厚生費		385,845		349,807
諸経費		288,859		277,255
一般管理費合計		4,566,795		4,495,985
営業利益		3,250,406		2,605,451
営業外収益
有価証券利息		9,839		283
有価証券売却益		46,524		-
受取利息		259		254
雑収入		9,310		9,723
営業外収益合計		65,932		10,261
営業外費用
有価証券売却損		-		26,665
先物取引評価損		487		-
支払利息		396		547
為替差損		14,639		7,892
雑損失		578		1,063
営業外費用合計		16,099		36,167
経常利益		3,300,239		2,579,545
特別損失
固定資産除却損		1,166	1,158
減損損失		*1 12,093	-
特別損失合計		13,259		1,158
税引前当期純利益		3,286,980		2,578,387
法人税、住民税及び事業税		1,145,638		751,308
法人税等調整額		△22,924		77,060
法人税等合計		1,122,714		828,368
当期純利益		2,164,266		1,750,019

2017/07/25 9:01

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日)

2017/07/25 9:01

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2017/07/25 9:01

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/07/25 9:01

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せください。2017/07/25 9:01

#36 申込（販売）手続等（連結）

お申込みの受付場所
ファンドの取得申込は、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所等において取扱っております。詳細は後記までお問合せください。
<お問合せ先>2017/07/25 9:01

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成29年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2017/07/25 9:01

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成29年4月末日現在
Ⅰ 資産総額	2,183,754,592	円
Ⅱ 負債総額	98,433,621	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,085,320,971	円
Ⅳ 発行済口数	1,995,022,680	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0453	円
(1万口当たり純資産額)	(10,453	円)

2017/07/25 9:01

#39 計算期間（連結）

ファンドの計算期間は原則として毎年4月26日から翌年4月25日までとします。ただし、第1期計算期間は投資信託契約締結日から平成26年4月25日とします。2017/07/25 9:01

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数	発行済口数
第1期計算期間	自 平成25年 6月28日至 平成26年 4月25日	6,221,006,224	3,396,401,404	2,824,604,820
第2期計算期間	自 平成26年 4月26日至 平成27年 4月27日	1,133,486,060	2,749,172,323	1,208,918,557
第3期計算期間	自 平成27年 4月28日至 平成28年 4月25日	3,122,850,215	1,195,556,941	3,136,211,831
第4期計算期間	自 平成28年 4月26日至 平成29年 4月25日	837,303,804	2,005,625,614	1,967,890,021

(注1)全て本邦内におけるものです。

2017/07/25 9:01

#41 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成29年3月1日現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

2017/07/25 9:01

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
	第35期			第36期
	(平成28年3月31日)			(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金			9,636,443		12,544,276
有価証券			802,951		-
前払費用			119,819		97,086
未収入金			3,757		9,400
未収委託者報酬			2,292,951		1,587,689
未収運用受託報酬			*1 1,113,454		*1 1,203,426
未収投資助言報酬			3,301		4,776
未収収益			*1 122,432		*1 363,037
繰延税金資産			202,477		131,768
立替金			108,253		103,767
その他			66		76
流動資産合計			14,405,903	16,045,302
固定資産
有形固定資産
建物(純額)			*2 83,036		*2 97,451
器具備品(純額)			*2 100,390		*2 125,520
有形固定資産合計			183,426	222,970
無形固定資産
ソフトウエア			45,619		39,077
電話加入権			934		-
商標権			-		1,040
無形固定資産合計			46,554	40,117
投資その他の資産
金銭の信託			907,640		526,222
投資有価証券			50,697		131,134
関係会社株式			84,560		84,560
長期未収入金			2,000		1,000
長期差入保証金			208,537		212,829
ゴルフ会員権			60		60
貸倒引当金			△2,000		△1,000
投資その他の資産合計			1,251,494	954,804
固定資産合計			1,481,474	1,217,892
資産合計			15,887,377	17,263,193

2017/07/25 9:01

#43 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定

2017/07/25 9:01

#44 運用体制（連結）

投資戦略の決定および運用の実行
株式会社りそな銀行を投資顧問会社とし、委託会社は日本株の運用指図の権限を委託します。2017/07/25 9:01

#45 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成29年4月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

2017/07/25 9:01

#46 附属明細表（連結）

株式

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。2017/07/25 9:01

#47 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)

2017/07/25 9:01