純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託契約の解約(信託の終了)
a.委託会社は、信託終了前に、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったときは、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

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#2 その他の手数料等（連結）

②委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることもできます。
③上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年率0.10%を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末もしくは信託終了のとき、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責任において、実際の支払いに充当します。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2022年6月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	22	357,971	百万円
合計	22	357,971	百万円

e border="0" width="611">ファンドの種類本数純資産総額追加型株式投資信託22357,971百万円合計22357,971百万円

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率1.452%(税抜1.32%)を乗じて得た額が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。
信託報酬の配分は、以下の通りです。

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#5 投資リスク（連結）

2.大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
3.分配金は計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
4.金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行請求の受付けを中止すること、すでに受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。

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#6 投資制限（連結）

6.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
7.資金の借入れ

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	25,477,435	9.15
合計(純資産総額)		278,422,608	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資証券ルクセンブルグ251,942,82690.49投資信託受益証券日本1,002,3470.36現金・預金・その他の資産(負債控除後)-25,477,4359.15合計(純資産総額) 278,422,608100.00

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日)

(単位:千円)
項目	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金

e border="0" width="625">(単位:千円)項目株主資本純資産
合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" width="612">外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。(1株当たり情報)

	前事業年度	当事業年度
	至 令和 2年12月31日)	至 令和 3年12月31日)
1株当たり純資産額	72,336円14銭	67,091円56銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△ 8,671円60銭	△ 5,244円58銭

e border="0" width="580">前事業年度当事業年度(自 令和 2年 1月 1日(自 令和 3年 1月 1日至 令和 2年12月31日)至 令和 3年12月31日)1株当たり純資産額72,336円14銭67,091円56銭1株当たり当期純損失金額(△)△ 8,671円60銭△ 5,244円58銭(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 
e border="0" width="609">(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区 分	第17期(2021年12月10日現在)			第18期(2022年 6月10日現在)
4.1口当たりの純資産額		0.9213	円		1.0972	円
(1万口当たりの純資産額)		(9,213	円)		(10,972	円)

e border="0" width="616">区 分第17期
(2021年12月10日現在)第18期

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期	年月日	純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0" width="616">期年月日純資産総額

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2022年6月30日現在)
Ⅱ 負債総額	334,169	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	278,422,608	円
Ⅳ 発行済口数	262,319,449	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0614	円

e border="0"> (2022年6月30日現在)Ⅰ 資産総額278,756,777円Ⅱ 負債総額334,169円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)278,422,608円Ⅳ 発行済口数262,319,449口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0614円

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

					(単位:千円)
負債合計				1,219,089		1,167,417
純資産の部
株主資本

e border="0" width="616">(単位:千円)前事業年度当事業年度(令和 2年12月31日)(令和 3年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,083,8751,538,878預託金52,153-有価証券627,221346,148前払費用36,48340,394未収委託者報酬650,109653,349未収運用受託報酬55,6653,889未収入金124,19466,655未収法人税等105,755-未収消費税等11,117-流動資産合計2,746,5762,649,314固定資産有形固定資産※1建物39,1560器具備品9,2630リース資産10,4600有形固定資産合計58,8800無形固定資産※2ソフトウェア8,845-電話加入権288-無形固定資産合計9,133-投資その他の資産長期差入保証金72,57065,234投資その他の資産合計72,57065,234固定資産合計140,58565,234資産合計2,887,1612,714,549負債の部流動負債未払金未払手数料317,094329,929関係会社未払金185,847104,786その他未払金14,89430,830未払費用84,13659,296未払法人税等-8,794預り金18,62013,253賞与引当金273,683318,565ファンド負担金返金関連費用引当金9,200-未払消費税等-8,696リース債務3,4253,425流動負債合計906,902877,580固定負債退職給付引当金304,220285,296リース債務7,9664,540固定負債合計312,187289,837負債合計1,219,0891,167,417純資産の部株主資本資本金649,500649,500資本剰余金資本準備金616,875616,875資本剰余金合計616,875616,875利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金401,696280,756利益剰余金合計401,696280,756株主資本合計1,668,0711,547,131純資産合計1,668,0711,547,131負債・純資産合計2,887,1612,714,549

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#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主な投資対象資産の評価方法>投資信託証券:原則として、計算時に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

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#15 運用体制（連結）

 
<委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制>受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行います。また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを行います。
 

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#16 運用状況（連結）

以下は、2022年6月30日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#17 附属明細表（連結）

 

	米ドル
負債合計	20,258
純資産	8,029,121

e border="0" width="601"> 米ドル資産  投資有価証券取得原価7,676,643 未実現評価益(損)268,787 投資有価証券評価額7,945,430 銀行預金85,761 投資証券発行未収入金12,619 その他資産5,569 資産合計8,049,379 負債  未払運用報酬4,174 未払税金及び未払費用16,084 負債合計20,258 純資産8,029,121  
e border="0" width="601">発行済クラスJ投資証券口数211,508.365 クラスJ投資証券1口当たり純資産価格USD 25.125  

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