- 有報資料
- 63項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年9月11日-平成28年3月10日)
(4) 【附属明細表】
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
「ダイワ・プレミアム・トラスト-クレディ･スイス・グローバルCB・ファンド(円ヘッジクラス)」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表
2014年12月30日終了年度
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
貸借対照表
2014年12月30日
(日本円建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
ダイワ・プレミアム・トラスト
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
損益計算書
2014年12月30日終了年度
(日本円建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
純資産変動計算書
2014年12月30日終了年度
(日本円建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務ハイライト
2014年12月30日終了年度
(日本円建て)
選択された受益証券1口当たりデータ:
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
2014年12月30日
(日本円建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表(続き)
2014年12月30日
(日本円建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表(続き)
2014年12月30日
(日本円建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表(続き)
2014年12月30日
(日本円建て)
投資明細表の有価証券はすべて、有価証券の所在地ではなく、カントリー・リスクの所在地に関する運用会社の最善の評価に基づいて分類している。
(a) 144A 証券 - 1933年証券取引法の規則144Aの下でSECへの登録の適用除外になっている証券。これらの証券は、登録せずに主として適格機関購入者に転売が可能である。他に指定がない限り、これらの証券は非流動的だとはみなされない。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表(続き)
2014年12月30日
(日本円建て)
デリバティブ商品の価値
以下の表は当ファンドの潜在的なネッティングの取決めを含むデリバティブポジションの要約である。デリバティブ商品に関する追加情報は添付の財務諸表への注記の2のデリバティブ商品のセクションおよび5のリスク要因のセクションを参照。
* 実際の担保(受入れ)/差入れは上記の表に開示されているものを上回る場合がある。
**差引はデフォルト時に支払われるべきカウンターパーティに対する未収金/(未払金)を表す。同一の法人との同一の法的取り決めの下で実行された取引についてネッティングが認められる可能性がある。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
ダイワ・プレミアム・トラスト
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
2014年12月30日終了年度
1. 組織
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド(以下「当ファンド」) はケイマン諸島の銀行および信託会社法(改正後)に基づいて2012年2月14日に設立された ユニットトラスト、Daiwa Premium Trust (以下「当トラスト」)のサブファンドである。当ファンドは、信託会社である Elian Trustee (Cayman) Limited (以下「受託会社」)によってなされ、執行された2013年5月9日付の補足信託証書に従って設立された。当ファンドは2013年6月28日に業務を開始した。
当ファンドは現在円ヘッジクラスおよびノンヘッジクラスの2種類の受益証券を設定している。
Credit Suisse AG (以下「投資運用会社」)が当ファンドの投資運用会社となる。
当ファンドの投資目標は、世界の転換社債へ投資することによって安定したリターンを達成し、資本の成長を生み出すことにある。
投資運用会社は円ヘッジクラスに関し為替エクスポージャーのヘッジやリスク管理のみを目的としてデリバティブを活用する場合がある。投資運用会社はレバレッジおよびギアリングを目的としてデリバティブを利用しない。円ヘッジクラスに帰属する日本円以外の通貨建ての資産に対する為替エクスポージャーは、日本円に対してヘッジされ、投資運用会社はヘッジエクスポージャーを当該クラスの純資産価額の97～103%以内に維持しなければならない。
当ファンドは投資会社であるため、米国財務会計基準審議会(FASB)による会計基準のコード化体系(Accounting Standards Codification)のトピック946「金融サービス ‐ 投資会社」に定められている投資会社の会計・報告指針を遵守している。
2. 重要な会計方針
当ファンドの財務諸表は2013年12月31日から2014年12月30日(同日は12月の最終営業日となる当ファンドの会計年度末)までの期間を反映している。「営業日」とはニューヨーク、ロンドン、東京、チューリッヒの銀行、ニューヨーク証券取引所およびロンドン証券取引所が業務を行っている日、または受託会社が適宜決定するその他の日を意味する。
以下は、当ファンドが米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「U.S.GAAP」)に準拠して財務諸表を作成する際に継続的に従っている重要な会計方針の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務諸表の作成は、財務諸表の中で報告される金額と開示に影響を与える見積りと仮定を経営者が行うことを求めている。実際の結果はこれらの見積りとは違ってくる可能性がある。
(A) 受益証券の純資産価値の決定。当ファンドの受益証券1口当たりの純資産価値は、当ファンドの純資産価値(「純資産価値」は総資産価額から未払報酬および未払費用を含めた総負債を引いた額)を、その時点の当ファンドの発行済み受益証券口数で割って算出される。Brown Brothers Harriman & Co.(以下「管理会社」)は当ファンドの純資産価額を各営業日の業務終了時に計算する。
受益証券の価格はすべての目的上、日本円(以下「機能通貨」)で計算され、支払いが行われる。
(B) 証券評価。純資産価値計算の目的上、市場相場が容易に入手できるポートフォリオ有価証券とその他の資産は公正価値で計上される。公正価値は一般的に、こうした証券の主たる市場である取引所において最後に報告された売却価格、もしくは売却が報告されない場合は、相場報告システム、確立されたマーケットメーカー、または独立したプライシング・サービスから入手した相場価格に基づいて決定される。独立プライシング・サービスから入手する価格は、マーケットメーカーから提供される情報、または同様の特徴を持つ投資対象あるいは有価証券に関連した利回りデータから取得される市場価額の見積りを利用している。満期60日以下の短期投資対象は、公正価値に近似する償却原価で計上される。
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記(続き)
2014年12月30日終了年度
機能通貨以外の通貨で当初評価された投資対象は、プライシング・サービスから取得した為替レートを使用して機能通貨に換算される。この結果、当ファンドの受益証券の純資産価値は機能通貨に対する諸通貨価値の変動によって影響を受ける場合がある。米国、英国、日本またはスイス以外の市場で取引されるか、あるいは機能通貨以外の通貨建ての証券の価額は、当ファンドの休業日に重大な影響を受ける可能性があり、また、純資産価額は投資家が受益証券を購入、買戻し要請、あるいは交換することができない日に変動する場合もある。
市場相場価格がすぐには入手できない有価証券およびその他の資産は、受託会社が投資運用会社からのアドバイスに従って誠実に決定した公正価値によって評価される。受託会社は市場相場価格がすぐには入手できない状況における有価証券およびその他の資産を評価する複数の手法を採用した。例えば、日々の市場相場価格がすぐには入手できない特定の有価証券または投資対象は、受託会社が制定した指針に従って、他の証券や指数を参照して評価される場合がある。
市場相場価格は、当ファンドの証券または資産の価額に重要な影響を及ぼす事象が当該市場の引けた後に、しかしNYSEが引ける前に起こる場合を含めて、現在の、あるいは信頼できる市場ベースのデータ(例えば売買情報、売買気配値情報、ブローカー相場価格)が存在しない状況において、すぐには入手できないとみなされる。これに加えて、有価証券が取引される取引所または市場が、特別の状況のため終日取引が行われず、他の市場相場価格も入手できないときには、市場相場価格はすぐには入手できないとみなされる。投資運用会社またはその代理者は当ファンドの有価証券または資産の価額に実質的な影響を与える可能性のある重要な事象を監視し、適切な証券または資産の価額をこうした重要な事象に照らして再評価すべきかどうかを決める責任を持つ。
当ファンドが純資産価値を決定するために公正価値を使用するときには、有価証券は主に取引される市場の相場をベースにするのではなく、受託会社またはその指示の下に行動する人物が公正価値を正確に反映していると信じる別の手法によって価格を決めることができる。公正価値による価格決定は証券の価値についての主観的な判断を必要する場合がある。当ファンドの方針は、価格決定時点の証券の価値を公正に反映したファンドの純資産価値の計算をもたらすことを意図しているが、受託会社は、受託会社またはその指示の下に行動する人物によって決定された公正価値が、もし証券が価格決定の際に処分される場合(例えば強制競売または清算売却の際)に同証券から得られる価格を正確に反映したものとなるのを保証することはできない。あるファンドが使用する価格が、証券を売却した場合に実現する価値と異なったものとなり、その差異が財務諸表にとって重要なものになる場合がある。
公正価値の測定-U.S. GAAP に基づく公正価値の測定および開示についての権威ある指針に従って 、当ファンドは公正価値を測定するのに利用する評価技法へのインプットを優先順位付けした階層によって投資の公正価値を開示している。同階層は同一の資産または負債のための活発な市場における調整前の相場価格に基づいた評価(レベル1測定)に最も高い優先順位を置いており、最も低い優先順位は評価のために重要な観測不能のインプットに基づく評価(レベル3測定)に置かれている。同指針は公正価値階層の以下の3つのレベルを設定している。
・ レベル1 – 当ファンドが測定日にアクセス可能な同一の投資対象に対する活発な市場における調整前の相場価格を反映するインプット。
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記(続き)
2014年12月30日終了年度
・ レベル 2 – 相場価格以外で、資産または負債のために直接的または間接的に観測可能なインプットで、これには活発とはみなされない市場のインプットが含まれる。
・ レベル 3 – 観測不能なインプット。レベル3に分類される投資対象は、頻繁には取引されないため、重要な観測不能のインプットを有している。
インプットは様々な評価技法を適用する上で使用され、リスクをめぐる前提を含め、市場参加者が評価を決めるのに利用する前提として広く参照される。インプットには価格情報、特定の、および広範な信用データ、流動性統計、ならびにその他の要素が含まれる。公正価値階層内での金融商品のレベルは、公正価値の測定にとって重要な最低水準のインプットをベースに決定される。しかしながら、何が「観測可能」を構成するかについての決定は受託会社による重要な判断を必要とする。受託会社は、観測可能なデータとは、すぐに入手可能で、定期的に配信または更新され、信頼でき、かつ検証可能で非専有的なデータで、関連市場に積極的に関与する独立のソースから提供されるもの、とみなしている。階層内での金融商品の分類は同商品の価格の透明性に基づくものとなり、同商品への投資のリスクに対する受託会社の受け止め方に相応するものとは必ずしもならない。
投資対象。活発な市場における相場価格に基づいて評価され、従ってレベル 1 に分類される投資対象には通常、上場株式、上場デリバティブ、ならびに特定の金融市場証券が含まれる。受託会社はこうした商品について、たとえ当ファンドが大きなポジションを保有し、それを売却すれば相場価格にかなりの影響を与える恐れがある状況においても、相場価格を調整しない。
活発とはみなされない市場で取引されるが、市場相場価格、ディーラー相場、あるいは観測可能なインプットでサポートされる代替価格ソースに基づいて評価される投資対象は、レベル 2 に分類される。これらには投資適格の社債および転換社債が含まれる。レベル 2 の投資対象には、活発な市場では取引されていないか、あるいは譲渡制限を受けているポジションが含まれるため、価額評価は、一般的に入手可能な市場情報に基づく流動性不足ないしは譲渡困難性を反映して、調整される場合がある。レベル3に分類される投資対象は、取引が頻繁に行われないため、重要な観測不能のインプットを持つ。レベル3の投資対象にはプライベート・エクイティおよび社債が含まれる。これら証券については観測可能な価格が入手できないため、公正価値を算出するのに評価技法が利用される。
デリバティブ商品。デリバティブ商品は、取引所で取引できるか、あるいは店頭(以下「OTC」)取引で非公開で売買される。先物契約や上場オプション契約といった取引所上場デリバティブは通常、活発に取引されているとみなされるかどうかによって、公正価値階層のレベル 1 かレベル 2 に分類される。
為替先渡契約を含むOTCデリバティブは、入手可能で信頼できるとみなされるときはいつでも、受託会社がカウンターパーティ、ディーラーまたはブローカーから受け取る相場などの観測可能なインプットを使用して評価する。モデルが利用される事例においては、OTCデリバティブの価額は同商品の契約条件と固有のリスク、ならびに観測可能なインプットの入手可能性と信頼性によって決まる。こうしたインプットには、参照証券の相場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ計測値、期限前償還率、ならびにこれらのインプットの相関関係が含まれる。包括的為替先渡契約、スワップ、オプションなどの特定のOTCデリバティブは、一般的に市場データによって裏付けすることができるインプットを有するため、レベル 2 に分類される。
流動性が少ないか、あるいはインプットが観測不能なOTCデリバティブはレベル 3 に分類される。これらの流動性の低いOTCデリバティブの価額評価にレベル 1 ないしレベル 2 のインプットを一部利用することができるが、それらもまた、公正価値の決定にとって重要とみなされる他の観測不能なインプットを含んでいる。いずれの測定日においても、受託会社はレベル 1 とレベル 2 のインプットを、観測可能なインプットを反映させてアップデートする。ただし、それに伴う利得と損失は、観測不能なインプットの重要性のため、レベル 3 内で反映される。
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記(続き)
2014年12月30日終了年度
以下の表は貸借対照表に記載された2014年12月30日時点の金融商品の評価額を表題別および評価階層内のレベル別に示したものである*。
* 有価証券の分類についてさらに情報が必要な場合には、投資明細表を参照されたし。
** 金融デリバティブ商品には、未決済の為替先渡契約に係る評価益が含まれる。
2014年12月30日に終了した会計期間においては、レベル1、レベル2、およびレベル3 間の移転は何もなかった。当ファンドは各レベル間で移転する投資対象を会計期末時点で計算している。
2014年12月30日現在、レベル3のインプットを用いて評価した有価証券はなかった。
(C) 有価証券取引と投資収益。有価証券取引は財務報告の目的上、取引日現在で記録される。発行日取引または遅延受渡しベースで購入ないし売却された証券は、取引日の1カ月ないしそれ以上後に決済される場合がある。売却証券からの実現利益および損失は個別法によって記録される。金利収益はディスカウントの増価とプレミアムの償却を調整したあと発生主義ベースで記録される。投資収益は外国税額を差し引いて記録される。債券利息収益はその利息の回収が見込まれない証券については認識されない。
(D) 分配方針。受託会社は投資運用会社に対して受益者に分配を行う権限を委任した。分配金は、レビュー対象期間における純投資収益、純実現キャピタルゲインおよび未実現キャピタルゲイン(評価益)、ならびにファンドの元本から支払われる。投資運用会社は、(その義務は負わないものの)年2回の分配金の支払いを行う方針である。
分配金は自動的に再投資され、手取金は受益者のために同一クラスの追加受益証券の購入に利用される。
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記(続き)
2014年12月30日終了年度
2014年12月30日に終了した会計年度に宣言され、再投資された分配金は下記の通りである。
(E) 現金と外貨。外国証券、保有通貨、およびその他の資産と負債の公正価額は、各営業日現在の為替レートに基づいて当ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの変化に伴う保有通貨およびその他の資産ならびに負債の価値の変動は為替評価差損益として記録される。投資有価証券の実現損益および評価損益、ならびに収益と費用は、それらの取引の実行日と報告日にそれぞれ記録される。外貨の為替レートの変化が有価証券への投資に与えた影響は、損益計算書の中でこれらの証券の市場価格の変動による影響とは別扱いされず、純実現損益および評価損益の中に含まれる。
(F) 定期預金。当ファンドは保管会社を通じて、受託会社が決定する1つまたは複数の適格預金取扱機関に余剰現金残高を オーバーナイトの定期預金として預託する。これらの資金は当ファンドの有価証券投資明細表の中で短期投資として分類される。2014年6月の欧州中央銀行による中銀預金金利の引き下げが影響して、ユーロ建ての短期金融商品の金利はゼロ%を下回る可能性もある。
(G) 為替先渡契約。当ファンドは有価証券の一部または全部に係る通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計画された有価証券の購入または売却の決済に関連して為替先渡契約を結ぶことができる。為替先渡契約は将来の一定の日に指定価格で通貨を売り買いするために2当事者間で結ばれる契約である。為替先渡契約の公正価値は外国為替相場の変化に従って変動する。為替先渡契約は日次ベースで時価評価され、評価額の変化は当ファンドによって評価損益として記録される。契約を開始した時点とクローズした時点との契約の評価額の差異に相当する実現損益は通貨の引き渡しまたは受け取りの際に記録される。これらの契約は貸借対照表に反映された評価損益を超える市場リスクを伴う場合がある。これに加えて当ファンドは、もしカウンターパーティが契約の条件を満たせなかったり、あるいは通貨価値が基準通貨に不利に変化したりする場合には、リスクにさらされる恐れがある。当ファンドはまた、日本円の投資家に対する為替リスクをヘッジする目的で為替先渡契約を結ぶことも認められている。特定クラス・レベルでの為替先渡契約から生じる損益はこれらの特定クラスに配分される。
(H) デリバティブ商品。会計基準コード化 ASC 815-10-50 はデリバティブ商品およびヘッジ活動に関する情報開示を義務付けている。それは当ファンドが、a)事業体がどのような形でなぜデリバティブ商品を利用するのか、b)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品はどのように会計処理されるのか、c)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品はファンドの財政状態、財務業績、およびキャッシュフローにどのような影響を与えるのか―を開示することを求めている。
当ファンドが保有している為替先渡契約は経済的なヘッジ目的として利用されているが、これらのデリバティブはASC 815 の要件の下では会計目的のためのヘッジ商品としては適格ではない。これらのデリバティブ商品の公正価値は貸借対照表に含まれ、公正価値の変化は損益計算書の中で実現損益、または評価損益のネットの変化として反映される。
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記(続き)
2014年12月30日終了年度
2014年12月30日現在、当ファンドは以下のデリバティブを保有している。
2014年12月30日時点の貸借対照表におけるデリバティブ商品の影響
* 総額は貸借対照表の為替先渡契約の項目の評価益に表示されている。
2014年12月30日に終了した期間の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
2014年12月30日に終了した会計年度における未決済の為替先渡契約の平均想定元本は概ね以下の通り。
円ヘッジクラス 円 10,682,669,540
当ファンドは適宜結ばれる相対デリバティブ・外国為替契約を管理する国際スワップデリバティブ協会(ISDA)マスターアグリーメント(以下「マスターアグリーメント」)を、特定のカウンターパーティとの間で採用している。マスターアグリーメントには、中でも両当事者の一般的責務、表明、合意、担保要件、デフォルトの事象、ならびに契約の早期終了に関する条項を含めることができる。
担保要件は当ファンドの各カウンターパーティとのネット・ポジションに基づいて決められる。担保は現金または米政府ないし同関連機関が発行する債務証券、または当ファンドと適用可能なカウンターパーティによって合意されたその他の証券の形をとることができる。特定のカウンターパーティに関しては、マスターアグリーメントの条件に従って、当ファンドのために差し入れられた担保は、当ファンドの保管会社によって分離口座に保管され、売却または再差し入れが可能な額に関しては投資有価証券明細表の中に提示される。当ファンドが差し出した担保は当ファンドの保管会社によって分離保管され、投資有価証券明細書と貸借対照表の中で確認される。2014年12月30日時点で、当ファンドによって担保として差し入れられた証券はなかった。
当ファンドに適用可能な契約終了イベントは、当ファンドの純資産が一定の期間にわたって特定の閾値以下にまで低下した場合に起こり得る。カウンターパーティに適用可能な契約終了の事象は、カウンターパーティの信用格付けが特定の水準以下にまで低下した時に起こる場合がある。そうしたいずれのケースにおいても、それが起こった場合には、相手方の当事者は契約を早期終了し、すべてのデリバティブおよび外国為替契約の残高を、契約終了当事者によって合理的に決められたすべての損失およびコストの支払いを含め、決済することを選択できる。当ファンドのカウンターパーティの1 社ないし複数の社が契約の早期終了を決めれば、ファンドの将来のデリバティブ活動に影響を与える可能性がある。
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記(続き)
2014年12月30日終了年度
3. 所得税
当ファンドは課税上の地位に関してケイマン諸島法に従っている。ケイマン諸島の現行法により、利益、収益、利得または評価益に対して税金は課せられず、また、遺産税や相続税という性格を持ついかなる税金も課せられない。当ファンドを構成する資産、または当ファンドの下で生じる収益に対しても税は課されない。また、当該資産または収益に関し、受益者に対して税金は適用されない。当ファンドによる分配金に対しても、あるいは受益証券の買戻しに伴う純資産価額の支払いに対しても、源泉徴収税は何も適用されない。この結果、財務諸表の中で所得税の引当ては行っていない。
当ファンドは全般的に、米国連邦所得税の目的上、米国で取引または事業に従事しているとみなされないように、その活動を実施することを意図している。特に当ファンドは、1986年内国歳入法(改訂後)におけるセーフ・ハーバーに適格となることを意図している。同法に基づき当ファンドは、その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティーに限定される場合には、当該事業に従事しているとはみなされない。もし当ファンドの収益のどれも当ファンドの米国における取引または事業と実質的に関連していない場合でも、当ファンドが米国を源泉として得る特定のカテゴリーの収益(配当金および特定の種類の金利収益を含む)は30%の米国の税金が課され、この税金は一般的に当該収益から源泉徴収される。
税務ポジションの不確実性に対する会計処理と開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基準成文化740)は、受託会社に対して、当ファンドの税務ポジションが、関連する不服申立てまたは訴訟手続きの解決を含めて、税務調査の際に支持される可能性の方が高いかどうかの判断を、同ポジションの技術上のメリットに基づいて決めることを求めている。この支持される可能性の方が高いという基準を満たす税務ポジションについては、財務諸表の中で認識される税金金額は、関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50%を超える最大ベネフィットが減額される。運用者は当ファンドの税務ポジションを審査し、財務諸表の中で税金の引当ては必要ないと判断した。不確実な税務ポジションに関連した利息またはペナルティーは現在何も存在しない。
2014年12月30日現在、税の消滅時効が成立していないため主要な税務管轄の調査の対象に引き続きなっている税務年度は、2013年6月28日(業務開始日)から現在に至るまでの期間である。
4. 受益証券
2014年12月30日現在、すべての発行済み受益証券は1受益者によって保有されている。
(A) 受益証券の当初購入申込み。 1受益者による自身の勘定での受益証券購入は、同受益者が当ファンドの資産について、分割されない受益権を保有することになる。共同の受益者は相応する共同の権益を持つ。
円ヘッジクラスおよびノンヘッジクラス受益証券は当初発行日に1口当たり100円の固定価格で募集を行っている。当ファンドへの最低当初投資額は10,000,000円となっている。受託会社は一般的ケースまたは特別のケースのいずれにおいてもこの条件を放棄するか、あるいは最低当初投資額を引き下げることができる。しかしながら、当トラストがケイマン諸島ミューチュアルファンド法第4条3項に基づいて登録されている限り、最低当初投資額は100,000米ドル(あるいは当ファンドの取引通貨である日本円に換算した100,000米ドル相当額)を下回ることはできない。
(B) その後の受益証券の購入申込み。 受益証券の当初発行後は、適格投資家は各営業日において募集申込み日における該当クラスの1受益証券当たり純資産価値に等しい適切な申込み価格で受益証券の購入を申込むことができる。受益証券に対するすべての支払いは日本円で行われる。受託会社はいかなる理由によっても、理由を示すことなしにいかなる購入申込みに対してもそれを拒否することができる。
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記(続き)
2014年12月30日終了年度
購入申込みは取り消すことはできない。申込み期限後に受けたいかなる購入申込みも、次回の購入申込み日における受益証券購入の要請として処理される。
(C) 受益証券の譲渡。 受益者は受託会社の事前の書面による承認がある場合にのみ、保有受益証券を移転することができる。受益証券のいかなる移転も、それが当ファンドの受益者登録簿に記載されるまでは、受託会社または受益者に対して有効で拘束力のあるものとはならない。
(D) 買戻し。各受益者は受益証券を、最低数量が0.01口以上の数か、あるいは1円以上の価格ベースのいずれかで買戻し請求することができる。いったん管理会社が買戻し請求を受け取れば、買戻しが停止されているか、あるいは受託会社による他の合意がない限り、受益者は買戻し請求を取り消すことはできない。
5. リスク要因
当ファンドの投資対象は投機的で、高い度合いのリスクを伴う。いかなるファンドとも同様に、当ファンドがその目標を達成すること、あるいは当ファンドのパフォーマンスがいかなる期間においても黒字になるということは保証できない。従って受益証券の購入を予定している投資家は以下のリスク要因を考慮に入れるべきである。これらのリスク要因は当ファンドへの投資に関連したすべてのリスク要因を網羅した完全なリストではない。
(A) 市場および選択リスク。市場リスクとは当ファンドが投資する1つあるいは複数の市場の価格が下落するリスクで、それには市場が予測し難い急落を演じる可能性が含まれる。選択リスクとは、投資運用会社が選択する証券が、市場、関連指数、または同様の投資目標と投資戦略を持つ他のファンドが選択した証券をアンダーパフォームするリスクを言う。
(B) 金利変動リスク。金利変動リスクは、金利が低下するときに債券の価格が全般的に上昇し、金利が上昇するときにそれらの価格が下落するリスクを指す。長期証券の価格は一般的に、短期証券の価格よりも金利の変化により大きく反応して変動する。当ファンドは、短期金利または長期金利が急上昇したり、あるいは投資運用会社が予想しなかったような変化を示した場合に損失を被る可能性がある。
(C) カウンターパーティおよびブローカー・リスク。当ファンドが取引または投資を行う銀行およびブローカー会社を含めた金融機関ならびにカウンターパーティが財務面の困難に直面して、当ファンドに対するそれぞれの債務に関しデフォルト(債務不履行)に陥る可能性もある。こうしたデフォルトは当ファンドに実質的な損失を生む恐れがある。これに加えて、当ファンドは特定の取引を保証するため、カウンターパーティに対して担保を差し出す場合がある。
当ファンドは各カウンターパーティとの間でマスターネッティング契約を結ぶことによってカウンターパーティの信用リスクへのエクスポージャーを減らすよう努める。マスターネッティング契約は当ファンドにカウンターパーティの信用力が一定の水準以上に悪化した場合にマスターネッティング契約の下で行ったすべての取引を終了できる権利を付与する。マスターネッティング契約は各当事者に対して、他方当事者がデフォルトの場合または契約終了の場合に、マスターネッティング契約の下で行ったすべての取引を終了し、各取引で一方の当事者から他方の当事者へ支払われるべき未払金を相殺する権利を付与する。OTCデリバティブに関するカウンターパーティの信用リスクから生じる当ファンドの最大の損失リスクは、一般的に評価益の合計額とカウンターパーティの未払金がカウンターパーティが当ファンドに差し入れた担保の額を超過する金額である。当ファンドはOTC デリバティブのカウンターパーティのためにデリバティブ契約残高の各カウンターパーティの評価益を下回らない範囲の金額で担保の差し入れが必要となる場合がある。当該金額は最低引渡条項に従い、差し入れた担保は投資明細表の中で確認される。
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(D) 信用リスク。信用リスクとは、証券の発行者が期日までに金利の支払いや元本の返済ができなくなるリスクを言う。発行者の信用格付けの変更、あるいは発行者の信用状態に対する市場の受け止め方も、同発行者に対する当ファンドの投資の評価額に影響を与える可能性がある。信用リスクの度合いは発行者の財政状態および負債の条件の双方に左右される。
(E) 為替リスク。当ファンドが投資する証券およびその他の金融商品は当ファンドの機能通貨以外の通貨で表示、あるいは価格が示される場合がある。このため、外国通貨の為替レートの変化がファンドのポートフォリオの価額に影響を与える可能性を持つ。一般的には当ファンドの機能通貨の価額が他の通貨に対して上昇すれば、他の通貨建ての証券は、価額を低下させることになる。というのは、当該通貨をファンドの機能通貨へ換算する際に価額が低下する効果がもたらされるためである。これとは逆に、ファンドの機能通貨の価値が別の通貨に対して低下すれば、同通貨建ての証券の価額は上昇する。一般に「為替リスク」として知られるこのリスクは、当ファンドの強い機能通貨が投資家へのリターンを減らし、弱い機能通貨はこれらのリターンを高める可能性があることを意味している。
(F) 資産保管リスク。当ファンドは、自己の証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。Brown Brothers Harriman & Co.(以下「保管会社」)または保管会社として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保管会社が保有する当ファンドの証券の全部または一部を当ファンドが失う可能性がある。
(G) 流動性リスク。流動性リスクは特定の投資対象の購入や売却が困難な場合に発生する。当ファンドによる流動性の低い証券への投資により、流動性の低い証券を有利なタイミングまたは価格で売却できない場合があるために、当ファンドのリターンが低下する可能性がある。当ファンドの主たる投資戦略が先進国以外の証券、デリバティブ、または重大な市場もしくは信用リスクを伴う証券を含む程度において、当ファンドは流動性リスクに対して最大のエクスポージャーを持つ傾向がある。
(H) 期限前償還リスク。金利が低い時、発行者は多くの場合「コーラブル証券」の裏付けとなる原債務を早期に返済することになる。そのような場合に当ファンドは償還金をより利回りの低い投資対象に再投資しなければならず、金利低下による証券価格の上昇から利益を得られない可能性がある。
(I) 集中リスク。比較的少数の証券、セクター、産業、または地理的な地域に投資が集中することで、パフォーマンスに重大な影響を及ぼす可能性がある。分散が低下した結果、証券、セクター、産業または地域のグループのパフォーマンスの低さがアンダ―パフォームにつながる可能性がある。加えて、当該グループへのエクスポージャーの水準が高まることでボラティリティが上昇する場合がある。
(J) ハイイールド債リスク。当ファンドは主にハイイールド債券に投資する。当ファンドは企業が発行した高利回りの投資適格等級を下回る社債に投資することができる。当該企業は負債を有し、キャッシュフローにその他の負担がかかっているため、高い信用リスクを伴う。
(K) デリバティブ・リスク。当ファンドはその投資対象をヘッジしたり、あるいはリターンを高めるためにデリバティブ商品を利用することができる。デリバティブは当ファンドがそのリスク・エクスポージャーを、他のタイプの商品よりも迅速かつ効率的に高めたり減らしたりすることを可能にする。デリバティブは変動性が高く、以下を含めた重要なリスクを伴う。
・ 信用リスク — デリバティブ取引のカウンターパーティ(取引の相手側の当事者)が当ファンドに対する金銭債務を履行できなくなるリスク。
・ レバレッジ・リスク — 比較的小さな市場の動きが投資対象の価値の大幅な変化を招く可能性のある特定のタイプの投資対象または投資戦略に関連したリスク。 レバレッジを伴う特定の投資対象または取引戦略は、当初の投資額を大きく超える損失を招く可能性もある。
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・ 流動性リスク — 特定の証券について、売り手が売りたいときに、あるいは同証券が現在それだけの価値があると売り手が考える価格で、売却することが困難あるいは不可能になるリスク。
当ファンドは予定ヘッジを含むヘッジ目的のためにデリバティブを利用することができる。ヘッジは当ファンドがファンドの他の保有商品に関連したリスクを相殺するためにデリバティブを使う戦略である。ヘッジは損失を減らすことができるが、もし市場が当ファンドの想定とは異なった形で動いたり、あるいはデリバティブのコストがヘッジによる利益を上回る場合には、利益を減らすか、ゼロにしたり、あるいは損失をもたらす場合がある。またヘッジにはデリバティブの価額の変化が、当ファンドが予想したヘッジ対象保有商品の価額の変化とマッチしないというリスクがあり、その場合はヘッジ対象の保有商品に係る損失が減らずに増える可能性もある。当ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らしたり、あるいはヘッジ取引が利用可能になるか、あるいは費用効果が高いものとなるかどうかについては保証できない。当ファンドはヘッジの利用を義務付けられておらず、ヘッジを利用しないことも選択できる。当ファンドはリターンを高めるためにデリバティブを利用することができるため、そうした投資は当ファンドがヘッジ目的のためだけにデリバティブを利用した場合に比べ、より大きな度合いで当ファンドを以上に挙げたようなリスクにさらすことになる。リターンを高めるためにデリバティブを利用することは投機的とみなされる場合がある。
(L) 転換社債。転換社債は、株式へ直接投資することおよび転換証券の価格が本質的に裏付けとなる株式に関係するものであることから、株式要因による影響を受ける可能性がある。同様に、転換社債は、普通社債およびキャッシュ商品に投資することおよび転換社債は債券の要素を有することから、転換社債は債券要因による影響を受ける可能性がある。企業およびその他の事業体によって発行された債券に投資することによって、当ファンドは特定の発行体がそのような債務に関する支払いまたはその他の義務を履行できないリスクを負う。加えて、発行体は金融環境の悪化に見舞われる可能性があり、ひいては当該発行体および債券に付与された信用格付けが、投資適格を下回る水準に引き下げられる場合もある。そのような金融環境の悪化または信用格付けの引き下げの結果、発行体の債券価格のボラティリティが高まるとともに流動性に悪影響を及ぼし、当該債券の売却が一層困難になる場合がある。債券市場への投資は、市場、金利、発行体、信用およびインフレリスクなどの一定のリスクを伴う。転換社債は意図していたよりも早く償還される場合があり、このため投資目的に悪影響を及ぼす場合がある。
6. 保証と補償
当トラストと当ファンドの設立文書に基づき、特定の当事者(受託会社および投資運用会社を含む)は当ファンドに対する義務の履行から生じ得る一定の負債に対して補償される。それに加えて、通常の営業過程において、当ファンドは様々な補償条項を含む契約を結んでいる。これらの取決めに基づく当ファンドの最大限のエクスポージャーがどの程度なのかは、当ファンドに対してなされ得る、まだ起こっていない将来の請求が含まれるものであるため、不明である。しかしながら、当ファンドはこれらの契約に基づく補償請求や損失はこれまで何も受けていない。
7. 報酬、費用、および関連当事者間取引
(A) 会計および管理報酬。受託会社は管理会社と会計および管理契約を結び、これに基づき管理会社は、月間の最低報酬を3,750米ドルとすることを条件に、純資産の最初の5億米ドルについて0.06%、次の5億米ドルについては0.05%、純資産が10億米ドルを超える部分については0.04%の年間報酬を受け取る。
管理会社はまた、当ファンドから立替実費とデリバティブ取引報酬(1件あたり45米ドル)の支払いを受ける。2014年12月30日に終了した期間に管理会社が稼得した報酬と期末時点での管理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
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(B) 保管報酬。受託会社は保管会社との間で保管契約を結び、これに基づき保管会社は純資産額と取引量に基づいて計算され月次で支払われる報酬を受け取る。2014年12月30日に終了した期間に保管会社が稼得した報酬と期末時点での保管会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(C) 受託会社報酬。受託会社は12,500米ドルの年間報酬、プラス追加時間費用、立替実費、およびスタートアップ経費を受け取る。受託会社はまた、当トラストに関して年間2,500米ドルの報酬を、全サブファンドに比例ベースで配分される形で受け取る。2014年12月30日に終了した期間に受託会社が稼得した報酬と期末時点での受託会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(D) 名義書換代理報酬。受託会社はBrown Brothers Harriman & Co.(以下「名義書換代理会社」)との間で名義書換代理契約を結び、それに基づき名義書換代理会社は純資産の0.01%に相当する年間報酬と1 取引当たりの取引手数料を受け取る。2014年12月30日に終了した期間に名義書換代理会社が稼得した報酬と期末時点での名義書換代理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(E) 投資運用報酬。投資運用会社は平均純資産価額の0.60%の年間報酬を受け取る。投資運用報酬は月次ベースで計算され、後払いで支払われる。2014年12月30日に終了した期間に投資運用会社が稼得した報酬と期末時点での投資運用会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(F) その他の経費。当ファンドは管理、保管、運用、為替運用、受託会社、および名義書換代理の各報酬ではカバーされないファンドの業務に関連したその他の費用を負担することができる。それらは以下を含み、それらだけに限定されない。(i)政府手数料;(ii)ブローカー費用および手数料、ならびにその他のポートフォリオ取引経費;(iii)金利費用を含む資金借入費用;(iv)訴訟費用および補償経費を含む特別経費;(v)設立費;そして(vi)専門家報酬である。2014年12月30日に終了した会計期間のその他の経費は損益計算書に開示されている。
(G) 関連当事者への投資。当ファンドは、投資運用会社の関連当事者であるCredit Suisse First Bostonと為替先渡契約を締結することが認められている。2014年12月30日時点で未決済のCredit Suisse First Bostonとの為替先渡契約はすべて投資明細書に記載している。2014年12月30日終了期間におけるCredit Suisse First Bostonとの為替先渡契約に係る正味実現損失は1,208,743,367円だった。なお同損失は損益計算書に開示している。
8. 後発事象
受託会社は、期末から、財務諸表が発表された2015年5月19日までの期間におけるすべての後発取引・事象を評価した。2014年12月31日から2015年5月19日までに、1,300,000,000ドルの買戻し償還が行なわれた。購入申し込みはなかった。同期間中、476,892,487ドルの分配が行なわれた。当ファンドに関して報告すべき後発事象は以上である。
(金融商品に関する注記)
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 (円) | 備考 |
| 投資信託受益証券 | CS GLOBAL CB FUND (JPY HEDGED CLASS) | 81,952,427.290 | 7,178,458,964 | |
| 投資信託受益証券 合計 | 7,178,458,964 | |||
| 親投資信託受益証券 | ダイワ・マネーアセット・マザーファンド | 1,006,479 | 1,008,491 | |
| 親投資信託受益証券 合計 | 1,008,491 | |||
| 合計 | 7,179,467,455 | |||
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
| (参考) |
| 当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト-クレディ･スイス・グローバルCB・ファンド(円ヘッジクラス)」の受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・マネーアセット・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 |
「ダイワ・プレミアム・トラスト-クレディ･スイス・グローバルCB・ファンド(円ヘッジクラス)」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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財務諸表
2014年12月30日終了年度
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貸借対照表
2014年12月30日
(日本円建て)
| 資産 | ||
| 投資、時価 (費用11,217,636,403円) | 円 | 12,249,406,751 |
| 現金 | 759 | |
| 外国通貨、時価 (費用5,250円) | 5,236 | |
| 為替先渡契約による評価益 | 53,218,022 | |
| 為替先渡契約のカウンターパーティへの預託金 | 690,000,000 | |
| 未収: | ||
| 利子 | 100,669,737 | |
| 前払受託会社報酬 | 1,791,061 | |
| 資産合計 | 13,095,091,566 | |
| 負債 | ||
| 未払い: | ||
| 投資運用報酬 | 6,687,268 | |
| 専門家報酬 | 6,112,401 | |
| 会計および管理報酬 | 1,383,114 | |
| 保管報酬 | 940,851 | |
| 名義書換代理報酬 | 251,727 | |
| 負債合計 | 15,375,361 | |
| 純資産 | 円 | 13,079,716,205 |
| 純資産の内訳: | ||
| 払込資本金 | 円 | 12,998,679,297 |
| 累積黒字 | 81,036,908 | |
| 純資産 | 円 | 13,079,716,205 |
| 円ヘッジクラス | 円 | 10,183,503,439 |
| ノンヘッジクラス | 2,896,212,766 | |
| 円 | 13,079,716,205 | |
| 発行済み受益証券数 | ||
| 円ヘッジクラス | 105,975,192 | |
| ノンヘッジクラス | 25,793,838 | |
| 1口当たりの純資産 | ||
| 円ヘッジクラス | 96.093 | |
| ノンヘッジクラス | 112.283 |
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損益計算書
2014年12月30日終了年度
(日本円建て)
| 投資収益 | ||
| 利息収入 | 円 | 699,546,503 |
| 投資収益合計 | 699,546,503 | |
| 費用 | ||
| 投資運用報酬 | 90,890,229 | |
| 会計および管理報酬 | 10,180,066 | |
| 専門家報酬 | 7,736,958 | |
| 保管報酬 | 5,864,374 | |
| 名義書換代理報酬 | 1,951,820 | |
| 受託会社報酬 | 317,810 | |
| 費用合計 | 116,941,257 | |
| 純投資収益 | 582,605,246 | |
| 実現益および評価益 (実現損および評価損): | ||
| 実現益 (損): | ||
| 有価証券への投資 | 942,144,039 | |
| 為替取引および為替先渡契約 | (1,138,779,815 ) | |
| 純実現損 | (196,635,776 ) | |
| 評価 益(損)の純変動: | ||
| 有価証券への投資 | 7,660,486 | |
| 為替換算および為替先渡契約 | 197,119,967 | |
| 評価益の純変動 | 204,780,453 | |
| 実現益および評価益 | 8,144,677 | |
| 業務活動の結果生じた純資産の純増 | 円 | 590,749,923 |
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純資産変動計算書
2014年12月30日終了年度
(日本円建て)
| 業務活動による純資産の純増 (純減): | ||
| 純投資収益 | 円 | 582,605,246 |
| 純実現損 | (196,635,776) | |
| 評価益の純変動 | 204,780,453 | |
| 業務活動の結果生じた純資産の純増 | 590,749,923 | |
| 受益者への分配金 | (1,238,679,297) | |
| 当ファンドの受益証券取引の結果生じた純資産の純減 | (4,421,320,703) | |
| 純資産の純減 | (5,069,250,077) | |
| 純資産 | ||
| 期首 | 18,148,966,282 | |
| 期末 | 円 | 13,079,716,205 |
| 円ヘッジクラス | ノンヘッジクラス | |||
| 当ファンドの受益証券取引 | ||||
| 口数 | ||||
| 分配金の再投資 | 9,307,416 | 3,115,077 | ||
| 買戻し償還 | (27,238,179) | (27,764,464) | ||
| 口数の純変動 | (17,930,763) | (24,649,387) | ||
| 金額 | ||||
| 分配金の再投資 | 円 | 918,870,965 | 円 | 319,808,332 |
| 買戻し償還 | (2,720,000,000) | (2,940,000,000) | ||
| 当ファンドの受益証券取引の 結果生じた純減 | 円 | (1,801,129,035) | 円 | (2,620,191,668) |
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財務ハイライト
2014年12月30日終了年度
(日本円建て)
選択された受益証券1口当たりデータ:
| 円ヘッジクラス | ノンヘッジクラス | ||||
| 純資産価額、期首 | 円 | 102.069 | 円 | 109.074 | |
| 純投資収益1 | 3.808 | 4.127 | |||
| 投資に関する純実現および純評価益 (損) | (1.904) | 8.232 | |||
| 投資活動からの総収益 | 1.904 | 12.359 | |||
| 受益者への分配金 | (7.880) | (9.150) | |||
| 純資産価額、期末 | 円 | 96.093 | 円 | 112.283 | |
| 総利回り | 1.81% | 12.33% | |||
| 純資産、期末(千円) | 10,183,503 | 2,896,213 | |||
| 平均純資産に対する費用比率 | 0.77% | 0.77% | |||
| 平均純資産に対する投資収益比率 | 3.81% | 3.90% | |||
| 1 当期間における平均発行済み受益証券数に基づいて計算。 | |||||
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
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投資明細表
2014年12月30日
(日本円建て)
| 元本金額 | 有価証券の明細 | 公正価値 | ||
| 債券 (90.0%) | ||||
| オーストラリア (1.8%) | ||||
| 転換社債 (1. 8%) | ||||
| Paladin Energy, Ltd. | ||||
| USD | 2,000,000 | 3.63% due 11/04/15 | 円 | 232,184,371 |
| 転換社債計 | 232,184,371 | |||
| オーストラリア計 (費用191,459,492円) | 232,184,371 | |||
| オーストリア (2.4%) | ||||
| 転換社債 (2.4%) | ||||
| Conwert Immobilien Invest SE | ||||
| EUR | 2,000,000 | 4.50% due 09/06/18 | 317,291,961 | |
| 転換社債計 | 317,291,961 | |||
| オーストリア計(費用278,894,556円) | 317,291,961 | |||
| ベルギー (2.5%) | ||||
| 転換社債(2.5%) | ||||
| Cofinimmo S.A. | ||||
| EUR | 2,157,100 | 3.13% due 04/28/16 | 321,071,511 | |
| 転換社債計 | 321,071,511 | |||
| ベルギー計 (費用294,579,473円) | 321,071,511 | |||
| 中国(8.2%) | ||||
| 転換社債(8.2%) | ||||
| Billion Express Investments, Ltd. | ||||
| USD | 1,500,000 | 0.75% due 10/18/15 | 178,838,669 | |
| China Huiyuan Juice Group, Ltd. | ||||
| USD | 5,000,000 | 4.00% due 04/29/16 | 594,636,709 | |
| Homeinns Hotel Group | ||||
| USD | 2,500,000 | 2.00% due 12/15/15 | 291,909,175 | |
| 転換社債計 | 1,065,384,553 | |||
| 中国計 (費用897,906,843円) | 1,065,384,553 | |||
| フィンランド(3.3%) | ||||
| 転換社債 (3.3%) | ||||
| Solidium Oy | ||||
| EUR | 3,000,000 | 0.50% due 09/29/15 | 436,294,598 | |
| 転換社債計 | 436,294,598 | |||
| フィンランド計(費用389,440,425円) | 436,294,598 | |||
| フランス(2.9%) | ||||
| 転換社債(2.9%) | ||||
| Neopost S.A. | ||||
| EUR | 2,484,300 | 3.75% due 02/01/15 | 373,257,325 | |
| 転換社債計 | 373,257,325 | |||
| フランス計 (費用338,942,882円) | 373,257,325 | |||
| 香港(6.3%) | ||||
| 転換社債 (6.3%) | ||||
| China Overseas Grand Oceans Finance Cayman, Ltd. | ||||
| HKD | 25,000,000 | 2.00% due 03/21/17 | 383,763,883 | |
| China Precious Metal Resources Holdings Co., Ltd. | ||||
| HKD | 21,000,000 | 7.25% due 02/04/18 | 180,571,006 | |
| Newford Capital, Ltd. | ||||
| USD | 2,000,000 | 0.00% due 05/12/16 | 255,462,496 | |
| 転換社債計 | 819,797,385 | |||
| 香港計 (費用803,807,602円) | 819,797,385 | |||
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投資明細表(続き)
2014年12月30日
(日本円建て)
| 元本金額 | 有価証券の明細 | 公正価値 | ||
| 債券 (90.0%) (続き) | ||||
| インド (5.1%) | ||||
| 転換社債 (5.1%) | ||||
| Fortis Healthcare, Ltd. | ||||
| USD | 500,000 | 5.00% due 05/18/15 | 円 | 59,687,499 |
| Jaiprakash Power Ventures, Ltd. | ||||
| USD | 3,000,000 | 5.00% due 02/13/15 | 328,579,682 | |
| REI Agro, Ltd. | ||||
| USD | 1,700,000 | 5.50% due 11/13/14 | 40,587,499 | |
| Videocon Industries, Ltd. | ||||
| USD | 2,500,000 | 6.75% due 12/16/15 | 243,972,652 | |
| 転換社債計 | 672,827,332 | |||
| インド計 (費用760,923,583円) | 672,827,332 | |||
| アイルランド (2.1%) | ||||
| 社債 (2.1%) | ||||
| Novatek OAO via Novatek Finance, Ltd. | ||||
| USD | 1,500,000 | 5.33% due 02/03/16 | 171,040,497 | |
| VEB-Leasing Via VEB Leasing Investment, Ltd. | ||||
| USD | 1,000,000 | 5.13% due 05/27/16 | 108,332,811 | |
| 社債計 | 279,373,308 | |||
| アイルランド計 (費用265,468,313円) | 279,373,308 | |||
| 日本 (3.8%) | ||||
| 転換社債 (3.8%) | ||||
| Yamada Denki Co., Ltd. | ||||
| JPY | 500,000,000 | 0.00% due 03/31/15 | 499,000,000 | |
| 転換社債計 | 499,000,000 | |||
| 日本計 (費用499,963,715円) | 499,000,000 | |||
| ルクセンブルグ(5.5%) | ||||
| 社債 (5.5%) | ||||
| ArcelorMittal | ||||
| USD | 2,000,000 | 4.25% due 03/01/16 | 242,331,246 | |
| Fiat Chrysler Finance Europe | ||||
| EUR | 2,000,000 | 6.38% due 04/01/16 | 304,648,493 | |
| Gazprom OAO Via Gaz Capital S.A. | ||||
| USD | 1,500,000 | 4.95% due 05/23/16 | 171,744,213 | |
| 社債計 | 718,723,952 | |||
| ルクセンブルグ計 (費用666,165,002円) | 718,723,952 | |||
| オランダ (7.7%) | ||||
| 転換社債 (7.7%) | ||||
| Lukoil International Finance BV | ||||
| USD | 5,000,000 | 2.63% due 06/16/15 | 566,135,929 | |
| Wereldhave NV | ||||
| EUR | 3,000,000 | 2.88% due 11/18/15 | 442,175,753 | |
| 転換社債計 | 1,008,311,682 | |||
| オランダ計 (費用918,076,323円) | 1,008,311,682 | |||
| ノルウェー(1.8%) | ||||
| 社債 (1.8%) | ||||
| Eksportfinans ASA | ||||
| USD | 2,000,000 | 2.38% due 05/25/16 | 239,308,671 | |
| 社債計 | 239,308,671 | |||
| ノルウェー計 (費用205,370,670円) | 239,308,671 | |||
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表(続き)
2014年12月30日
(日本円建て)
| 元本金額 | 有価証券の明細 | 公正価値 | ||
| 債券 (90.0%) (続き) | ||||
| シンガポール (2.5%) | ||||
| 転換社債 (2.5%) | ||||
| Golden Agri-Resources, Ltd. | ||||
| USD | 2,800,000 | 2.50% due 10/04/17 | 円 | 322,133,432 |
| 転換社債計 | 322,133,432 | |||
| シンガポール計 (費用274,235,091円) | 322,133,432 | |||
| 南アフリカ (3.3%) | ||||
| 転換社債 (3.3%) | ||||
| Aquarius Platinum, Ltd. | ||||
| USD | 3,800,000 | 4.00% due 12/18/15 | 435,479,993 | |
| 転換社債計 | 435,479,993 | |||
| 南アフリカ計 (費用348,342,113円) | 435,479,993 | |||
| 韓国(4.7%) | ||||
| 転換社債 (4.7%) | ||||
| Celltrion, Inc. | ||||
| USD | 4,000,000 | 2.75% due 03/27/18 | 407,546,244 | |
| Hanwha SolarOne Co., Ltd. | ||||
| USD | 1,800,000 | 3.50% due 01/15/18 | 204,131,247 | |
| 転換社債計 | 611,677,491 | |||
| 韓国計 (費用565,761,102円) | 611,677,491 | |||
| 国際機関 (0.9%) | ||||
| 社債 (0.9%) | ||||
| European Investment Bank. | ||||
| USD | 1,000,000 | 2.25% due 03/15/16 | 121,860,386 | |
| 社債計 | 121,860,386 | |||
| 国際機関計 (費用116,762,151円) | 121,860,386 | |||
| 台湾 (3.8%) | ||||
| 転換社債 (3.8%) | ||||
| AU Optronics Corp. | ||||
| USD | 2,000,000 | 0.00% due 10/13/15 | 266,504,683 | |
| TPK Holding Co., Ltd. | ||||
| USD | 2,000,000 | 0.00% due 10/01/17 | 231,289,059 | |
| 転換社債計 | 497,793,742 | |||
| 台湾計 (費用427,556,845円) | 497,793,742 | |||
| UAE (1.3%) | ||||
| 転換社債 (1.3%) | ||||
| Polarcus, Ltd. (a) | ||||
| USD | 2,000,000 | 2.88% due 04/27/16 | 167,124,997 | |
| 転換社債計 | 167,124,997 | |||
| UAE(費用200,518,969円) | 167,124,997 | |||
| 米国 (20.1%) | ||||
| 転換社債 (14.5%) | ||||
| Annaly Capital Management, Inc. | ||||
| USD | 4,700,000 | 5.00% due 05/15/15 | 563,867,804 | |
| Apollo Investment Corp. | ||||
| USD | 5,000,000 | 5.75% due 01/15/16 | 611,423,818 | |
| Ares Capital Corp. (a) | ||||
| USD | 3,700,000 | 5.13% due 06/01/16 | 452,453,626 | |
| Fifth Street Finance Corp. | ||||
| USD | 2,200,000 | 5.38% due 04/01/16 | 269,190,621 | |
| 転換社債計 | 1,896,935,869 | |||
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表(続き)
2014年12月30日
(日本円建て)
| 元本金額 | 有価証券の明細 | 純資産に占める 割合(%) | 公正価値 | |||
| 債券 (90.0%) (続き) | ||||||
| 米国 (20.1%) (続き) | ||||||
| 社債 (5.6%) | ||||||
| ABB Treasury Center USA, Inc. | ||||||
| USD | 2,000,000 | 2.50% due 06/15/16 | 円 | 243,511,387 | ||
| Aon Corp. | ||||||
| USD | 2,000,000 | 3.13% due 05/27/16 | 245,014,080 | |||
| Hewlett-Packard Co. | ||||||
| USD | 2,000,000 | 2.65% due 06/01/16 | 243,300,094 | |||
| 社債計 | 731,825,561 | |||||
| 米国計 (費用2,291,077,431円) | 2,628,761,430 | |||||
| 債券計 (費用10,735,252,581円) | 11,767,658,120 | |||||
| 短期投資 (3.7%) | ||||||
| グランド・ケイマン (3.0%) | ||||||
| 定期預金 (3.0%) | ||||||
| BNP Paribas | ||||||
| USD | 3,195,625 | 0.03% due 01/02/15 | 381,477,693 | |||
| Brown Brothers Harriman & Co. | ||||||
| CHF | 0 | 0.00% due 01/05/15 | 13 | |||
| Wells Fargo & Co. | ||||||
| EUR | 52,376 | (0.17)% due 01/02/15 | 7,605,657 | |||
| 定期預金計 | 389,083,363 | |||||
| グランド・ケイマン計 (費用390,392,524円) | 389,083,363 | |||||
| 香港(0.7%) | ||||||
| 定期預金 (0.7%) | ||||||
| HSBC Bank | ||||||
| HKD | 3,271,473 | 0.01% due 01/02/15 | 50,344,792 | |||
| JPY | 42,320,476 | 0.01% due 01/05/15 | 42,320,476 | |||
| 定期預金計 | 92,665,268 | |||||
| 香港計(費用91,991,298円) | 92,665,268 | |||||
| 短期投資計 (費用482,383,822円) | 481,748,631 | |||||
| 投資計 (費用11,217,636,403円) | 93.7 | 円 | 12,249,406,751 | |||
| 負債を上回る現金とその他の資産 | 6.3 | 830,309,454 | ||||
| 純資産 | 100.0% | 円 | 13,079,716,205 | |||
投資明細表の有価証券はすべて、有価証券の所在地ではなく、カントリー・リスクの所在地に関する運用会社の最善の評価に基づいて分類している。
(a) 144A 証券 - 1933年証券取引法の規則144Aの下でSECへの登録の適用除外になっている証券。これらの証券は、登録せずに主として適格機関購入者に転売が可能である。他に指定がない限り、これらの証券は非流動的だとはみなされない。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表(続き)
2014年12月30日
(日本円建て)
| 2014年12月30日現在未決済になっている円ヘッジクラスの為替先渡契約(純資産の0.4%) | |||||||
| 買い | カウンターパーティ | 契約金額 | 決済日 | 売り | 契約金額 | 純評価益 | |
| JPY | Credit Suisse First Boston | 481,555,988 | 2015年1月30日 | HKD | 31,160,000 | 円 | 2,171,373 |
| JPY | Credit Suisse First Boston | 1,756,562,216 | 2015年1月30日 | EUR | 11,957,000 | 20,140,491 | |
| JPY | Credit Suisse First Boston | 7,117,193,304 | 2015年1月30日 | USD | 59,376,000 | 30,906,158 | |
| 円 | 53,218,022 | ||||||
デリバティブ商品の価値
以下の表は当ファンドの潜在的なネッティングの取決めを含むデリバティブポジションの要約である。デリバティブ商品に関する追加情報は添付の財務諸表への注記の2のデリバティブ商品のセクションおよび5のリスク要因のセクションを参照。
| カウンター パーティ | デリバティブ 資産の価値 | デリバティブ 負債の価値 | 担保受取* | 担保差入れ* | 差引** | |||||||||||
| OTCデリバティブ | ||||||||||||||||
| 為替先渡契約 | CSFB | 円 | 53,218,022 | 円 | - | 円 | - | 円 | - | 円 | 53,218,022 | |||||
| 総計 | 円 | 53,218,022 | 円 | - | 円 | - | 円 | - | 円 | 53,218,022 | ||||||
* 実際の担保(受入れ)/差入れは上記の表に開示されているものを上回る場合がある。
**差引はデフォルト時に支払われるべきカウンターパーティに対する未収金/(未払金)を表す。同一の法人との同一の法的取り決めの下で実行された取引についてネッティングが認められる可能性がある。
| 用語集: | |
| CSFB | Credit Suisse First Boston |
| 通貨の略称: | ||
| CHF | - | スイス・フラン |
| EUR | - | ユーロ |
| HKD | - | 香港ドル |
| JPY | - | 日本円 |
| USD | - | 米ドル |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
ダイワ・プレミアム・トラスト
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
2014年12月30日終了年度
1. 組織
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド(以下「当ファンド」) はケイマン諸島の銀行および信託会社法(改正後)に基づいて2012年2月14日に設立された ユニットトラスト、Daiwa Premium Trust (以下「当トラスト」)のサブファンドである。当ファンドは、信託会社である Elian Trustee (Cayman) Limited (以下「受託会社」)によってなされ、執行された2013年5月9日付の補足信託証書に従って設立された。当ファンドは2013年6月28日に業務を開始した。
当ファンドは現在円ヘッジクラスおよびノンヘッジクラスの2種類の受益証券を設定している。
Credit Suisse AG (以下「投資運用会社」)が当ファンドの投資運用会社となる。
当ファンドの投資目標は、世界の転換社債へ投資することによって安定したリターンを達成し、資本の成長を生み出すことにある。
投資運用会社は円ヘッジクラスに関し為替エクスポージャーのヘッジやリスク管理のみを目的としてデリバティブを活用する場合がある。投資運用会社はレバレッジおよびギアリングを目的としてデリバティブを利用しない。円ヘッジクラスに帰属する日本円以外の通貨建ての資産に対する為替エクスポージャーは、日本円に対してヘッジされ、投資運用会社はヘッジエクスポージャーを当該クラスの純資産価額の97～103%以内に維持しなければならない。
当ファンドは投資会社であるため、米国財務会計基準審議会(FASB)による会計基準のコード化体系(Accounting Standards Codification)のトピック946「金融サービス ‐ 投資会社」に定められている投資会社の会計・報告指針を遵守している。
2. 重要な会計方針
当ファンドの財務諸表は2013年12月31日から2014年12月30日(同日は12月の最終営業日となる当ファンドの会計年度末)までの期間を反映している。「営業日」とはニューヨーク、ロンドン、東京、チューリッヒの銀行、ニューヨーク証券取引所およびロンドン証券取引所が業務を行っている日、または受託会社が適宜決定するその他の日を意味する。
以下は、当ファンドが米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「U.S.GAAP」)に準拠して財務諸表を作成する際に継続的に従っている重要な会計方針の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務諸表の作成は、財務諸表の中で報告される金額と開示に影響を与える見積りと仮定を経営者が行うことを求めている。実際の結果はこれらの見積りとは違ってくる可能性がある。
(A) 受益証券の純資産価値の決定。当ファンドの受益証券1口当たりの純資産価値は、当ファンドの純資産価値(「純資産価値」は総資産価額から未払報酬および未払費用を含めた総負債を引いた額)を、その時点の当ファンドの発行済み受益証券口数で割って算出される。Brown Brothers Harriman & Co.(以下「管理会社」)は当ファンドの純資産価額を各営業日の業務終了時に計算する。
受益証券の価格はすべての目的上、日本円(以下「機能通貨」)で計算され、支払いが行われる。
(B) 証券評価。純資産価値計算の目的上、市場相場が容易に入手できるポートフォリオ有価証券とその他の資産は公正価値で計上される。公正価値は一般的に、こうした証券の主たる市場である取引所において最後に報告された売却価格、もしくは売却が報告されない場合は、相場報告システム、確立されたマーケットメーカー、または独立したプライシング・サービスから入手した相場価格に基づいて決定される。独立プライシング・サービスから入手する価格は、マーケットメーカーから提供される情報、または同様の特徴を持つ投資対象あるいは有価証券に関連した利回りデータから取得される市場価額の見積りを利用している。満期60日以下の短期投資対象は、公正価値に近似する償却原価で計上される。
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記(続き)
2014年12月30日終了年度
機能通貨以外の通貨で当初評価された投資対象は、プライシング・サービスから取得した為替レートを使用して機能通貨に換算される。この結果、当ファンドの受益証券の純資産価値は機能通貨に対する諸通貨価値の変動によって影響を受ける場合がある。米国、英国、日本またはスイス以外の市場で取引されるか、あるいは機能通貨以外の通貨建ての証券の価額は、当ファンドの休業日に重大な影響を受ける可能性があり、また、純資産価額は投資家が受益証券を購入、買戻し要請、あるいは交換することができない日に変動する場合もある。
市場相場価格がすぐには入手できない有価証券およびその他の資産は、受託会社が投資運用会社からのアドバイスに従って誠実に決定した公正価値によって評価される。受託会社は市場相場価格がすぐには入手できない状況における有価証券およびその他の資産を評価する複数の手法を採用した。例えば、日々の市場相場価格がすぐには入手できない特定の有価証券または投資対象は、受託会社が制定した指針に従って、他の証券や指数を参照して評価される場合がある。
市場相場価格は、当ファンドの証券または資産の価額に重要な影響を及ぼす事象が当該市場の引けた後に、しかしNYSEが引ける前に起こる場合を含めて、現在の、あるいは信頼できる市場ベースのデータ(例えば売買情報、売買気配値情報、ブローカー相場価格)が存在しない状況において、すぐには入手できないとみなされる。これに加えて、有価証券が取引される取引所または市場が、特別の状況のため終日取引が行われず、他の市場相場価格も入手できないときには、市場相場価格はすぐには入手できないとみなされる。投資運用会社またはその代理者は当ファンドの有価証券または資産の価額に実質的な影響を与える可能性のある重要な事象を監視し、適切な証券または資産の価額をこうした重要な事象に照らして再評価すべきかどうかを決める責任を持つ。
当ファンドが純資産価値を決定するために公正価値を使用するときには、有価証券は主に取引される市場の相場をベースにするのではなく、受託会社またはその指示の下に行動する人物が公正価値を正確に反映していると信じる別の手法によって価格を決めることができる。公正価値による価格決定は証券の価値についての主観的な判断を必要する場合がある。当ファンドの方針は、価格決定時点の証券の価値を公正に反映したファンドの純資産価値の計算をもたらすことを意図しているが、受託会社は、受託会社またはその指示の下に行動する人物によって決定された公正価値が、もし証券が価格決定の際に処分される場合(例えば強制競売または清算売却の際)に同証券から得られる価格を正確に反映したものとなるのを保証することはできない。あるファンドが使用する価格が、証券を売却した場合に実現する価値と異なったものとなり、その差異が財務諸表にとって重要なものになる場合がある。
公正価値の測定-U.S. GAAP に基づく公正価値の測定および開示についての権威ある指針に従って 、当ファンドは公正価値を測定するのに利用する評価技法へのインプットを優先順位付けした階層によって投資の公正価値を開示している。同階層は同一の資産または負債のための活発な市場における調整前の相場価格に基づいた評価(レベル1測定)に最も高い優先順位を置いており、最も低い優先順位は評価のために重要な観測不能のインプットに基づく評価(レベル3測定)に置かれている。同指針は公正価値階層の以下の3つのレベルを設定している。
・ レベル1 – 当ファンドが測定日にアクセス可能な同一の投資対象に対する活発な市場における調整前の相場価格を反映するインプット。
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記(続き)
2014年12月30日終了年度
・ レベル 2 – 相場価格以外で、資産または負債のために直接的または間接的に観測可能なインプットで、これには活発とはみなされない市場のインプットが含まれる。
・ レベル 3 – 観測不能なインプット。レベル3に分類される投資対象は、頻繁には取引されないため、重要な観測不能のインプットを有している。
インプットは様々な評価技法を適用する上で使用され、リスクをめぐる前提を含め、市場参加者が評価を決めるのに利用する前提として広く参照される。インプットには価格情報、特定の、および広範な信用データ、流動性統計、ならびにその他の要素が含まれる。公正価値階層内での金融商品のレベルは、公正価値の測定にとって重要な最低水準のインプットをベースに決定される。しかしながら、何が「観測可能」を構成するかについての決定は受託会社による重要な判断を必要とする。受託会社は、観測可能なデータとは、すぐに入手可能で、定期的に配信または更新され、信頼でき、かつ検証可能で非専有的なデータで、関連市場に積極的に関与する独立のソースから提供されるもの、とみなしている。階層内での金融商品の分類は同商品の価格の透明性に基づくものとなり、同商品への投資のリスクに対する受託会社の受け止め方に相応するものとは必ずしもならない。
投資対象。活発な市場における相場価格に基づいて評価され、従ってレベル 1 に分類される投資対象には通常、上場株式、上場デリバティブ、ならびに特定の金融市場証券が含まれる。受託会社はこうした商品について、たとえ当ファンドが大きなポジションを保有し、それを売却すれば相場価格にかなりの影響を与える恐れがある状況においても、相場価格を調整しない。
活発とはみなされない市場で取引されるが、市場相場価格、ディーラー相場、あるいは観測可能なインプットでサポートされる代替価格ソースに基づいて評価される投資対象は、レベル 2 に分類される。これらには投資適格の社債および転換社債が含まれる。レベル 2 の投資対象には、活発な市場では取引されていないか、あるいは譲渡制限を受けているポジションが含まれるため、価額評価は、一般的に入手可能な市場情報に基づく流動性不足ないしは譲渡困難性を反映して、調整される場合がある。レベル3に分類される投資対象は、取引が頻繁に行われないため、重要な観測不能のインプットを持つ。レベル3の投資対象にはプライベート・エクイティおよび社債が含まれる。これら証券については観測可能な価格が入手できないため、公正価値を算出するのに評価技法が利用される。
デリバティブ商品。デリバティブ商品は、取引所で取引できるか、あるいは店頭(以下「OTC」)取引で非公開で売買される。先物契約や上場オプション契約といった取引所上場デリバティブは通常、活発に取引されているとみなされるかどうかによって、公正価値階層のレベル 1 かレベル 2 に分類される。
為替先渡契約を含むOTCデリバティブは、入手可能で信頼できるとみなされるときはいつでも、受託会社がカウンターパーティ、ディーラーまたはブローカーから受け取る相場などの観測可能なインプットを使用して評価する。モデルが利用される事例においては、OTCデリバティブの価額は同商品の契約条件と固有のリスク、ならびに観測可能なインプットの入手可能性と信頼性によって決まる。こうしたインプットには、参照証券の相場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ計測値、期限前償還率、ならびにこれらのインプットの相関関係が含まれる。包括的為替先渡契約、スワップ、オプションなどの特定のOTCデリバティブは、一般的に市場データによって裏付けすることができるインプットを有するため、レベル 2 に分類される。
流動性が少ないか、あるいはインプットが観測不能なOTCデリバティブはレベル 3 に分類される。これらの流動性の低いOTCデリバティブの価額評価にレベル 1 ないしレベル 2 のインプットを一部利用することができるが、それらもまた、公正価値の決定にとって重要とみなされる他の観測不能なインプットを含んでいる。いずれの測定日においても、受託会社はレベル 1 とレベル 2 のインプットを、観測可能なインプットを反映させてアップデートする。ただし、それに伴う利得と損失は、観測不能なインプットの重要性のため、レベル 3 内で反映される。
ダイワ・プレミアム・トラスト-
クレディ・スイス・グローバルCB・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記(続き)
2014年12月30日終了年度
以下の表は貸借対照表に記載された2014年12月30日時点の金融商品の評価額を表題別および評価階層内のレベル別に示したものである*。
| 資産: 債券 | (調整前) 同一の投資対象に 対する活発な 市場の相場価格 (レベル 1) | 重要でその他の 観察可能な インプット (レベル 2) | 重要で 観察不能な インプット (レベル 3) | 2014年12月30日 時点の 公正価値 | ||||
| オーストラリア | 円 | – | 円 | 232,184,371 | 円 | – | 円 | 232,184,371 |
| オーストリア | – | 317,291,961 | – | 317,291,961 | ||||
| ベルギー | – | 321,071,511 | – | 321,071,511 | ||||
| 中国 | – | 1,065,384,553 | – | 1,065,384,553 | ||||
| フィンランド | – | 436,294,598 | – | 436,294,598 | ||||
| フランス | – | 373,257,325 | – | 373,257,325 | ||||
| 香港 | – | 819,797,385 | – | 819,797,385 | ||||
| インド | – | 672,827,332 | – | 672,827,332 | ||||
| アイルランド | – | 279,373,308 | – | 279,373,308 | ||||
| 日本 | – | 499,000,000 | – | 499,000,000 | ||||
| ルクセンブルグ | – | 718,723,952 | – | 718,723,952 | ||||
| オランダ | – | 1,008,311,682 | – | 1,008,311,682 | ||||
| ノルウェー | – | 239,308,671 | – | 239,308,671 | ||||
| シンガポール | – | 322,133,432 | – | 322,133,432 | ||||
| 南アフリカ | – | 435,479,993 | – | 435,479,993 | ||||
| 韓国 | – | 611,677,491 | – | 611,677,491 | ||||
| 国際機関 | – | 121,860,386 | – | 121,860,386 | ||||
| 台湾 | – | 497,793,742 | – | 497,793,742 | ||||
| UAE | – | 167,124,997 | – | 167,124,997 | ||||
| 米国 | – | 2,628,761,430 | – | 2,628,761,430 | ||||
| 短期投資 | 481,748,631 | – | – | 481,748,631 | ||||
| 投資計 | 円 | 481,748,631 | 円 | 11,767,658,120 | 円 | – | 円 | 12,249,406,751 |
| 金融デリバティブ商品** | ||||||||
| 為替先渡契約 | 円 | – | 円 | 53,218,022 | 円 | – | 円 | 53,218,022 |
| 資産合計 | 円 | 481,748,631 | 円 | 11,820,876,142 | 円 | – | 円 | 12,302,624,773 |
* 有価証券の分類についてさらに情報が必要な場合には、投資明細表を参照されたし。
** 金融デリバティブ商品には、未決済の為替先渡契約に係る評価益が含まれる。
2014年12月30日に終了した会計期間においては、レベル1、レベル2、およびレベル3 間の移転は何もなかった。当ファンドは各レベル間で移転する投資対象を会計期末時点で計算している。
2014年12月30日現在、レベル3のインプットを用いて評価した有価証券はなかった。
(C) 有価証券取引と投資収益。有価証券取引は財務報告の目的上、取引日現在で記録される。発行日取引または遅延受渡しベースで購入ないし売却された証券は、取引日の1カ月ないしそれ以上後に決済される場合がある。売却証券からの実現利益および損失は個別法によって記録される。金利収益はディスカウントの増価とプレミアムの償却を調整したあと発生主義ベースで記録される。投資収益は外国税額を差し引いて記録される。債券利息収益はその利息の回収が見込まれない証券については認識されない。
(D) 分配方針。受託会社は投資運用会社に対して受益者に分配を行う権限を委任した。分配金は、レビュー対象期間における純投資収益、純実現キャピタルゲインおよび未実現キャピタルゲイン(評価益)、ならびにファンドの元本から支払われる。投資運用会社は、(その義務は負わないものの)年2回の分配金の支払いを行う方針である。
分配金は自動的に再投資され、手取金は受益者のために同一クラスの追加受益証券の購入に利用される。
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財務諸表への注記(続き)
2014年12月30日終了年度
2014年12月30日に終了した会計年度に宣言され、再投資された分配金は下記の通りである。
| 受益者への分配金 | 分配資金:インカムゲイン、 キャピタルゲイン、元本 | |
| 円ヘッジクラス | 円 | (918,870,965) |
| ノンヘッジクラス | (319,808,332) | |
| 分配金合計 | 円 | (1,238,679,297) |
(E) 現金と外貨。外国証券、保有通貨、およびその他の資産と負債の公正価額は、各営業日現在の為替レートに基づいて当ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの変化に伴う保有通貨およびその他の資産ならびに負債の価値の変動は為替評価差損益として記録される。投資有価証券の実現損益および評価損益、ならびに収益と費用は、それらの取引の実行日と報告日にそれぞれ記録される。外貨の為替レートの変化が有価証券への投資に与えた影響は、損益計算書の中でこれらの証券の市場価格の変動による影響とは別扱いされず、純実現損益および評価損益の中に含まれる。
(F) 定期預金。当ファンドは保管会社を通じて、受託会社が決定する1つまたは複数の適格預金取扱機関に余剰現金残高を オーバーナイトの定期預金として預託する。これらの資金は当ファンドの有価証券投資明細表の中で短期投資として分類される。2014年6月の欧州中央銀行による中銀預金金利の引き下げが影響して、ユーロ建ての短期金融商品の金利はゼロ%を下回る可能性もある。
(G) 為替先渡契約。当ファンドは有価証券の一部または全部に係る通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計画された有価証券の購入または売却の決済に関連して為替先渡契約を結ぶことができる。為替先渡契約は将来の一定の日に指定価格で通貨を売り買いするために2当事者間で結ばれる契約である。為替先渡契約の公正価値は外国為替相場の変化に従って変動する。為替先渡契約は日次ベースで時価評価され、評価額の変化は当ファンドによって評価損益として記録される。契約を開始した時点とクローズした時点との契約の評価額の差異に相当する実現損益は通貨の引き渡しまたは受け取りの際に記録される。これらの契約は貸借対照表に反映された評価損益を超える市場リスクを伴う場合がある。これに加えて当ファンドは、もしカウンターパーティが契約の条件を満たせなかったり、あるいは通貨価値が基準通貨に不利に変化したりする場合には、リスクにさらされる恐れがある。当ファンドはまた、日本円の投資家に対する為替リスクをヘッジする目的で為替先渡契約を結ぶことも認められている。特定クラス・レベルでの為替先渡契約から生じる損益はこれらの特定クラスに配分される。
(H) デリバティブ商品。会計基準コード化 ASC 815-10-50 はデリバティブ商品およびヘッジ活動に関する情報開示を義務付けている。それは当ファンドが、a)事業体がどのような形でなぜデリバティブ商品を利用するのか、b)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品はどのように会計処理されるのか、c)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品はファンドの財政状態、財務業績、およびキャッシュフローにどのような影響を与えるのか―を開示することを求めている。
当ファンドが保有している為替先渡契約は経済的なヘッジ目的として利用されているが、これらのデリバティブはASC 815 の要件の下では会計目的のためのヘッジ商品としては適格ではない。これらのデリバティブ商品の公正価値は貸借対照表に含まれ、公正価値の変化は損益計算書の中で実現損益、または評価損益のネットの変化として反映される。
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2014年12月30日終了年度
2014年12月30日現在、当ファンドは以下のデリバティブを保有している。
2014年12月30日時点の貸借対照表におけるデリバティブ商品の影響
| 場所 | 外国為替リスク* | ||
| 資産デリバティブ | |||
| 為替先渡契約における評価益 | 円 | 53,218,022 | |
* 総額は貸借対照表の為替先渡契約の項目の評価益に表示されている。
2014年12月30日に終了した期間の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
| 場所 | 外国為替リスク | ||
| 業務活動の結果として認識されるデリバティブに関する実現益/(損) | |||
| 為替先渡契約における純実現損 | 円 | (1,208,743,367) | |
| 業務活動の結果として認識されるデリバティブに関する評価益/(損)の変動 | |||
| 為替先渡契約における評価益の純増減 | 円 | 200,298,565 | |
2014年12月30日に終了した会計年度における未決済の為替先渡契約の平均想定元本は概ね以下の通り。
円ヘッジクラス 円 10,682,669,540
当ファンドは適宜結ばれる相対デリバティブ・外国為替契約を管理する国際スワップデリバティブ協会(ISDA)マスターアグリーメント(以下「マスターアグリーメント」)を、特定のカウンターパーティとの間で採用している。マスターアグリーメントには、中でも両当事者の一般的責務、表明、合意、担保要件、デフォルトの事象、ならびに契約の早期終了に関する条項を含めることができる。
担保要件は当ファンドの各カウンターパーティとのネット・ポジションに基づいて決められる。担保は現金または米政府ないし同関連機関が発行する債務証券、または当ファンドと適用可能なカウンターパーティによって合意されたその他の証券の形をとることができる。特定のカウンターパーティに関しては、マスターアグリーメントの条件に従って、当ファンドのために差し入れられた担保は、当ファンドの保管会社によって分離口座に保管され、売却または再差し入れが可能な額に関しては投資有価証券明細表の中に提示される。当ファンドが差し出した担保は当ファンドの保管会社によって分離保管され、投資有価証券明細書と貸借対照表の中で確認される。2014年12月30日時点で、当ファンドによって担保として差し入れられた証券はなかった。
当ファンドに適用可能な契約終了イベントは、当ファンドの純資産が一定の期間にわたって特定の閾値以下にまで低下した場合に起こり得る。カウンターパーティに適用可能な契約終了の事象は、カウンターパーティの信用格付けが特定の水準以下にまで低下した時に起こる場合がある。そうしたいずれのケースにおいても、それが起こった場合には、相手方の当事者は契約を早期終了し、すべてのデリバティブおよび外国為替契約の残高を、契約終了当事者によって合理的に決められたすべての損失およびコストの支払いを含め、決済することを選択できる。当ファンドのカウンターパーティの1 社ないし複数の社が契約の早期終了を決めれば、ファンドの将来のデリバティブ活動に影響を与える可能性がある。
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2014年12月30日終了年度
3. 所得税
当ファンドは課税上の地位に関してケイマン諸島法に従っている。ケイマン諸島の現行法により、利益、収益、利得または評価益に対して税金は課せられず、また、遺産税や相続税という性格を持ついかなる税金も課せられない。当ファンドを構成する資産、または当ファンドの下で生じる収益に対しても税は課されない。また、当該資産または収益に関し、受益者に対して税金は適用されない。当ファンドによる分配金に対しても、あるいは受益証券の買戻しに伴う純資産価額の支払いに対しても、源泉徴収税は何も適用されない。この結果、財務諸表の中で所得税の引当ては行っていない。
当ファンドは全般的に、米国連邦所得税の目的上、米国で取引または事業に従事しているとみなされないように、その活動を実施することを意図している。特に当ファンドは、1986年内国歳入法(改訂後)におけるセーフ・ハーバーに適格となることを意図している。同法に基づき当ファンドは、その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティーに限定される場合には、当該事業に従事しているとはみなされない。もし当ファンドの収益のどれも当ファンドの米国における取引または事業と実質的に関連していない場合でも、当ファンドが米国を源泉として得る特定のカテゴリーの収益(配当金および特定の種類の金利収益を含む)は30%の米国の税金が課され、この税金は一般的に当該収益から源泉徴収される。
税務ポジションの不確実性に対する会計処理と開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基準成文化740)は、受託会社に対して、当ファンドの税務ポジションが、関連する不服申立てまたは訴訟手続きの解決を含めて、税務調査の際に支持される可能性の方が高いかどうかの判断を、同ポジションの技術上のメリットに基づいて決めることを求めている。この支持される可能性の方が高いという基準を満たす税務ポジションについては、財務諸表の中で認識される税金金額は、関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50%を超える最大ベネフィットが減額される。運用者は当ファンドの税務ポジションを審査し、財務諸表の中で税金の引当ては必要ないと判断した。不確実な税務ポジションに関連した利息またはペナルティーは現在何も存在しない。
2014年12月30日現在、税の消滅時効が成立していないため主要な税務管轄の調査の対象に引き続きなっている税務年度は、2013年6月28日(業務開始日)から現在に至るまでの期間である。
4. 受益証券
2014年12月30日現在、すべての発行済み受益証券は1受益者によって保有されている。
(A) 受益証券の当初購入申込み。 1受益者による自身の勘定での受益証券購入は、同受益者が当ファンドの資産について、分割されない受益権を保有することになる。共同の受益者は相応する共同の権益を持つ。
円ヘッジクラスおよびノンヘッジクラス受益証券は当初発行日に1口当たり100円の固定価格で募集を行っている。当ファンドへの最低当初投資額は10,000,000円となっている。受託会社は一般的ケースまたは特別のケースのいずれにおいてもこの条件を放棄するか、あるいは最低当初投資額を引き下げることができる。しかしながら、当トラストがケイマン諸島ミューチュアルファンド法第4条3項に基づいて登録されている限り、最低当初投資額は100,000米ドル(あるいは当ファンドの取引通貨である日本円に換算した100,000米ドル相当額)を下回ることはできない。
(B) その後の受益証券の購入申込み。 受益証券の当初発行後は、適格投資家は各営業日において募集申込み日における該当クラスの1受益証券当たり純資産価値に等しい適切な申込み価格で受益証券の購入を申込むことができる。受益証券に対するすべての支払いは日本円で行われる。受託会社はいかなる理由によっても、理由を示すことなしにいかなる購入申込みに対してもそれを拒否することができる。
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2014年12月30日終了年度
購入申込みは取り消すことはできない。申込み期限後に受けたいかなる購入申込みも、次回の購入申込み日における受益証券購入の要請として処理される。
(C) 受益証券の譲渡。 受益者は受託会社の事前の書面による承認がある場合にのみ、保有受益証券を移転することができる。受益証券のいかなる移転も、それが当ファンドの受益者登録簿に記載されるまでは、受託会社または受益者に対して有効で拘束力のあるものとはならない。
(D) 買戻し。各受益者は受益証券を、最低数量が0.01口以上の数か、あるいは1円以上の価格ベースのいずれかで買戻し請求することができる。いったん管理会社が買戻し請求を受け取れば、買戻しが停止されているか、あるいは受託会社による他の合意がない限り、受益者は買戻し請求を取り消すことはできない。
5. リスク要因
当ファンドの投資対象は投機的で、高い度合いのリスクを伴う。いかなるファンドとも同様に、当ファンドがその目標を達成すること、あるいは当ファンドのパフォーマンスがいかなる期間においても黒字になるということは保証できない。従って受益証券の購入を予定している投資家は以下のリスク要因を考慮に入れるべきである。これらのリスク要因は当ファンドへの投資に関連したすべてのリスク要因を網羅した完全なリストではない。
(A) 市場および選択リスク。市場リスクとは当ファンドが投資する1つあるいは複数の市場の価格が下落するリスクで、それには市場が予測し難い急落を演じる可能性が含まれる。選択リスクとは、投資運用会社が選択する証券が、市場、関連指数、または同様の投資目標と投資戦略を持つ他のファンドが選択した証券をアンダーパフォームするリスクを言う。
(B) 金利変動リスク。金利変動リスクは、金利が低下するときに債券の価格が全般的に上昇し、金利が上昇するときにそれらの価格が下落するリスクを指す。長期証券の価格は一般的に、短期証券の価格よりも金利の変化により大きく反応して変動する。当ファンドは、短期金利または長期金利が急上昇したり、あるいは投資運用会社が予想しなかったような変化を示した場合に損失を被る可能性がある。
(C) カウンターパーティおよびブローカー・リスク。当ファンドが取引または投資を行う銀行およびブローカー会社を含めた金融機関ならびにカウンターパーティが財務面の困難に直面して、当ファンドに対するそれぞれの債務に関しデフォルト(債務不履行)に陥る可能性もある。こうしたデフォルトは当ファンドに実質的な損失を生む恐れがある。これに加えて、当ファンドは特定の取引を保証するため、カウンターパーティに対して担保を差し出す場合がある。
当ファンドは各カウンターパーティとの間でマスターネッティング契約を結ぶことによってカウンターパーティの信用リスクへのエクスポージャーを減らすよう努める。マスターネッティング契約は当ファンドにカウンターパーティの信用力が一定の水準以上に悪化した場合にマスターネッティング契約の下で行ったすべての取引を終了できる権利を付与する。マスターネッティング契約は各当事者に対して、他方当事者がデフォルトの場合または契約終了の場合に、マスターネッティング契約の下で行ったすべての取引を終了し、各取引で一方の当事者から他方の当事者へ支払われるべき未払金を相殺する権利を付与する。OTCデリバティブに関するカウンターパーティの信用リスクから生じる当ファンドの最大の損失リスクは、一般的に評価益の合計額とカウンターパーティの未払金がカウンターパーティが当ファンドに差し入れた担保の額を超過する金額である。当ファンドはOTC デリバティブのカウンターパーティのためにデリバティブ契約残高の各カウンターパーティの評価益を下回らない範囲の金額で担保の差し入れが必要となる場合がある。当該金額は最低引渡条項に従い、差し入れた担保は投資明細表の中で確認される。
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(D) 信用リスク。信用リスクとは、証券の発行者が期日までに金利の支払いや元本の返済ができなくなるリスクを言う。発行者の信用格付けの変更、あるいは発行者の信用状態に対する市場の受け止め方も、同発行者に対する当ファンドの投資の評価額に影響を与える可能性がある。信用リスクの度合いは発行者の財政状態および負債の条件の双方に左右される。
(E) 為替リスク。当ファンドが投資する証券およびその他の金融商品は当ファンドの機能通貨以外の通貨で表示、あるいは価格が示される場合がある。このため、外国通貨の為替レートの変化がファンドのポートフォリオの価額に影響を与える可能性を持つ。一般的には当ファンドの機能通貨の価額が他の通貨に対して上昇すれば、他の通貨建ての証券は、価額を低下させることになる。というのは、当該通貨をファンドの機能通貨へ換算する際に価額が低下する効果がもたらされるためである。これとは逆に、ファンドの機能通貨の価値が別の通貨に対して低下すれば、同通貨建ての証券の価額は上昇する。一般に「為替リスク」として知られるこのリスクは、当ファンドの強い機能通貨が投資家へのリターンを減らし、弱い機能通貨はこれらのリターンを高める可能性があることを意味している。
(F) 資産保管リスク。当ファンドは、自己の証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。Brown Brothers Harriman & Co.(以下「保管会社」)または保管会社として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保管会社が保有する当ファンドの証券の全部または一部を当ファンドが失う可能性がある。
(G) 流動性リスク。流動性リスクは特定の投資対象の購入や売却が困難な場合に発生する。当ファンドによる流動性の低い証券への投資により、流動性の低い証券を有利なタイミングまたは価格で売却できない場合があるために、当ファンドのリターンが低下する可能性がある。当ファンドの主たる投資戦略が先進国以外の証券、デリバティブ、または重大な市場もしくは信用リスクを伴う証券を含む程度において、当ファンドは流動性リスクに対して最大のエクスポージャーを持つ傾向がある。
(H) 期限前償還リスク。金利が低い時、発行者は多くの場合「コーラブル証券」の裏付けとなる原債務を早期に返済することになる。そのような場合に当ファンドは償還金をより利回りの低い投資対象に再投資しなければならず、金利低下による証券価格の上昇から利益を得られない可能性がある。
(I) 集中リスク。比較的少数の証券、セクター、産業、または地理的な地域に投資が集中することで、パフォーマンスに重大な影響を及ぼす可能性がある。分散が低下した結果、証券、セクター、産業または地域のグループのパフォーマンスの低さがアンダ―パフォームにつながる可能性がある。加えて、当該グループへのエクスポージャーの水準が高まることでボラティリティが上昇する場合がある。
(J) ハイイールド債リスク。当ファンドは主にハイイールド債券に投資する。当ファンドは企業が発行した高利回りの投資適格等級を下回る社債に投資することができる。当該企業は負債を有し、キャッシュフローにその他の負担がかかっているため、高い信用リスクを伴う。
(K) デリバティブ・リスク。当ファンドはその投資対象をヘッジしたり、あるいはリターンを高めるためにデリバティブ商品を利用することができる。デリバティブは当ファンドがそのリスク・エクスポージャーを、他のタイプの商品よりも迅速かつ効率的に高めたり減らしたりすることを可能にする。デリバティブは変動性が高く、以下を含めた重要なリスクを伴う。
・ 信用リスク — デリバティブ取引のカウンターパーティ(取引の相手側の当事者)が当ファンドに対する金銭債務を履行できなくなるリスク。
・ レバレッジ・リスク — 比較的小さな市場の動きが投資対象の価値の大幅な変化を招く可能性のある特定のタイプの投資対象または投資戦略に関連したリスク。 レバレッジを伴う特定の投資対象または取引戦略は、当初の投資額を大きく超える損失を招く可能性もある。
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財務諸表への注記(続き)
2014年12月30日終了年度
・ 流動性リスク — 特定の証券について、売り手が売りたいときに、あるいは同証券が現在それだけの価値があると売り手が考える価格で、売却することが困難あるいは不可能になるリスク。
当ファンドは予定ヘッジを含むヘッジ目的のためにデリバティブを利用することができる。ヘッジは当ファンドがファンドの他の保有商品に関連したリスクを相殺するためにデリバティブを使う戦略である。ヘッジは損失を減らすことができるが、もし市場が当ファンドの想定とは異なった形で動いたり、あるいはデリバティブのコストがヘッジによる利益を上回る場合には、利益を減らすか、ゼロにしたり、あるいは損失をもたらす場合がある。またヘッジにはデリバティブの価額の変化が、当ファンドが予想したヘッジ対象保有商品の価額の変化とマッチしないというリスクがあり、その場合はヘッジ対象の保有商品に係る損失が減らずに増える可能性もある。当ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らしたり、あるいはヘッジ取引が利用可能になるか、あるいは費用効果が高いものとなるかどうかについては保証できない。当ファンドはヘッジの利用を義務付けられておらず、ヘッジを利用しないことも選択できる。当ファンドはリターンを高めるためにデリバティブを利用することができるため、そうした投資は当ファンドがヘッジ目的のためだけにデリバティブを利用した場合に比べ、より大きな度合いで当ファンドを以上に挙げたようなリスクにさらすことになる。リターンを高めるためにデリバティブを利用することは投機的とみなされる場合がある。
(L) 転換社債。転換社債は、株式へ直接投資することおよび転換証券の価格が本質的に裏付けとなる株式に関係するものであることから、株式要因による影響を受ける可能性がある。同様に、転換社債は、普通社債およびキャッシュ商品に投資することおよび転換社債は債券の要素を有することから、転換社債は債券要因による影響を受ける可能性がある。企業およびその他の事業体によって発行された債券に投資することによって、当ファンドは特定の発行体がそのような債務に関する支払いまたはその他の義務を履行できないリスクを負う。加えて、発行体は金融環境の悪化に見舞われる可能性があり、ひいては当該発行体および債券に付与された信用格付けが、投資適格を下回る水準に引き下げられる場合もある。そのような金融環境の悪化または信用格付けの引き下げの結果、発行体の債券価格のボラティリティが高まるとともに流動性に悪影響を及ぼし、当該債券の売却が一層困難になる場合がある。債券市場への投資は、市場、金利、発行体、信用およびインフレリスクなどの一定のリスクを伴う。転換社債は意図していたよりも早く償還される場合があり、このため投資目的に悪影響を及ぼす場合がある。
6. 保証と補償
当トラストと当ファンドの設立文書に基づき、特定の当事者(受託会社および投資運用会社を含む)は当ファンドに対する義務の履行から生じ得る一定の負債に対して補償される。それに加えて、通常の営業過程において、当ファンドは様々な補償条項を含む契約を結んでいる。これらの取決めに基づく当ファンドの最大限のエクスポージャーがどの程度なのかは、当ファンドに対してなされ得る、まだ起こっていない将来の請求が含まれるものであるため、不明である。しかしながら、当ファンドはこれらの契約に基づく補償請求や損失はこれまで何も受けていない。
7. 報酬、費用、および関連当事者間取引
(A) 会計および管理報酬。受託会社は管理会社と会計および管理契約を結び、これに基づき管理会社は、月間の最低報酬を3,750米ドルとすることを条件に、純資産の最初の5億米ドルについて0.06%、次の5億米ドルについては0.05%、純資産が10億米ドルを超える部分については0.04%の年間報酬を受け取る。
管理会社はまた、当ファンドから立替実費とデリバティブ取引報酬(1件あたり45米ドル)の支払いを受ける。2014年12月30日に終了した期間に管理会社が稼得した報酬と期末時点での管理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
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財務諸表への注記(続き)
2014年12月30日終了年度
(B) 保管報酬。受託会社は保管会社との間で保管契約を結び、これに基づき保管会社は純資産額と取引量に基づいて計算され月次で支払われる報酬を受け取る。2014年12月30日に終了した期間に保管会社が稼得した報酬と期末時点での保管会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(C) 受託会社報酬。受託会社は12,500米ドルの年間報酬、プラス追加時間費用、立替実費、およびスタートアップ経費を受け取る。受託会社はまた、当トラストに関して年間2,500米ドルの報酬を、全サブファンドに比例ベースで配分される形で受け取る。2014年12月30日に終了した期間に受託会社が稼得した報酬と期末時点での受託会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(D) 名義書換代理報酬。受託会社はBrown Brothers Harriman & Co.(以下「名義書換代理会社」)との間で名義書換代理契約を結び、それに基づき名義書換代理会社は純資産の0.01%に相当する年間報酬と1 取引当たりの取引手数料を受け取る。2014年12月30日に終了した期間に名義書換代理会社が稼得した報酬と期末時点での名義書換代理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(E) 投資運用報酬。投資運用会社は平均純資産価額の0.60%の年間報酬を受け取る。投資運用報酬は月次ベースで計算され、後払いで支払われる。2014年12月30日に終了した期間に投資運用会社が稼得した報酬と期末時点での投資運用会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(F) その他の経費。当ファンドは管理、保管、運用、為替運用、受託会社、および名義書換代理の各報酬ではカバーされないファンドの業務に関連したその他の費用を負担することができる。それらは以下を含み、それらだけに限定されない。(i)政府手数料;(ii)ブローカー費用および手数料、ならびにその他のポートフォリオ取引経費;(iii)金利費用を含む資金借入費用;(iv)訴訟費用および補償経費を含む特別経費;(v)設立費;そして(vi)専門家報酬である。2014年12月30日に終了した会計期間のその他の経費は損益計算書に開示されている。
(G) 関連当事者への投資。当ファンドは、投資運用会社の関連当事者であるCredit Suisse First Bostonと為替先渡契約を締結することが認められている。2014年12月30日時点で未決済のCredit Suisse First Bostonとの為替先渡契約はすべて投資明細書に記載している。2014年12月30日終了期間におけるCredit Suisse First Bostonとの為替先渡契約に係る正味実現損失は1,208,743,367円だった。なお同損失は損益計算書に開示している。
8. 後発事象
受託会社は、期末から、財務諸表が発表された2015年5月19日までの期間におけるすべての後発取引・事象を評価した。2014年12月31日から2015年5月19日までに、1,300,000,000ドルの買戻し償還が行なわれた。購入申し込みはなかった。同期間中、476,892,487ドルの分配が行なわれた。当ファンドに関して報告すべき後発事象は以上である。
| 「ダイワ・マネーアセット・マザーファンド」の状況 |
| 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 |
| 貸借対照表 | |||
| 平成27年9月10日現在 | 平成28年3月10日現在 | ||
| 金 額(円) | 金 額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 金銭信託 | - | 6,336,305,207 | |
| コール・ローン | 2,983,471,348 | - | |
| 国債証券 | 7,099,999,400 | 5,002,651,574 | |
| 未収利息 | - | 1,464,480 | |
| 前払費用 | - | 90,410 | |
| 流動資産合計 | 10,083,470,748 | 11,340,511,671 | |
| 資産合計 | 10,083,470,748 | 11,340,511,671 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 流動負債合計 | - | - | |
| 負債合計 | - | - | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 10,064,394,522 | 11,317,590,486 |
| 剰余金 | |||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 19,076,226 | 22,921,185 | |
| 元本等合計 | 10,083,470,748 | 11,340,511,671 | |
| 純資産合計 | 10,083,470,748 | 11,340,511,671 | |
| 負債純資産合計 | 10,083,470,748 | 11,340,511,671 | |
| 注記表 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 区 分 | 自 平成27年9月11日 至 平成28年3月10日 | |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 | |
| 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | ||
| (貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 平成27年9月10日現在 | 平成28年3月10日現在 | ||
| 1. | ※1 | 期首 | 平成27年3月11日 | 平成27年9月11日 |
| 期首元本額 | 17,696,433,479円 | 10,064,394,522円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 95,629,573円 | 2,149,109,531円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 7,727,668,530円 | 895,913,567円 | ||
| 期末元本額の内訳 | ||||
| ファンド名 | ||||
| ダイワ・グローバル高利回りCBファンドⅡ 為替ヘッジあり | 4,998,495円 | 1,006,479円 | ||
| ダイワ・グローバル高利回りCBファンドⅡ 為替ヘッジなし | 2,499,247円 | 503,239円 | ||
| ダイワ・グローバル・ハイブリッド証券ファンドⅡ(為替ヘッジあり) | 999円 | 999円 | ||
| ダイワ債券コア戦略ファンド(為替ヘッジあり) | 999円 | 999円 | ||
| ダイワ債券コア戦略ファンド(為替ヘッジなし) | 999円 | 999円 | ||
| 通貨選択型ダイワ米国株主還元株αクワトロプレミアム(毎月分配型) | -円 | 219,583円 | ||
| 通貨選択型ダイワ米国株主還元株αクワトロプレミアム(年2回決算型) | -円 | 24,953円 | ||
| ダイワ米国株主還元株ツインαプレミアム(毎月分配型) | -円 | 848,389円 | ||
| ダイワ米国株主還元株ツインαプレミアム(年2回決算型) | -円 | 66,873円 | ||
| ダイワ米国株主還元株ファンド | -円 | 36,730,213円 | ||
| ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型) | 4,995円 | 4,995円 | ||
| ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型) | 4,995円 | 4,995円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド2014-04(為替ヘッジあり/限定追加型) | 999円 | 999円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド2014-07(為替ヘッジあり/限定追加型) | 999円 | 999円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド2014-10(為替ヘッジあり/限定追加型) | 999円 | 999円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド2015-01(為替ヘッジあり/限定追加型) | 999円 | 999円 | ||
| ダイワ・ブラジル・レアル債α(毎月分配型)-スーパー・ハイインカム- α50コース | 49,911円 | 49,911円 | ||
| ダイワ・ブラジル・レアル債α(毎月分配型)-スーパー・ハイインカム- α100コース | 49,911円 | 49,911円 | ||
| ダイワ・オーストラリア高配当株ファンド・マネー・ポートフォリオ | 38,512,205円 | 20,648,231円 | ||
| ダイワ日本株式インデックス・ファンド-シフト11 Ver3- | 2,395,687,762円 | 1,577,324,488円 | ||
| ダイワ日本株式ベア・ファンド-ベアシフト11- | 71,870,634円 | 86,840,694円 | ||
| ダイワ日本株式ベア・ファンド-ベアシフト11 Ver2- | 29,945,799円 | -円 | ||
| ダイワ日本株式インデックス・ファンド-シフト11 Ver5- | -円 | 2,095,808,384円 | ||
| ダイワ・スイス高配当株ツインα(毎月分配型) | 2,996,106円 | 2,996,106円 | ||
| 通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)為替ヘッジなしコース | 10,980,236円 | 7,986,224円 | ||
| 通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)日本円コース | 1,696,946円 | 1,397,544円 | ||
| 通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)ブラジル・レアル・コース | 7,487,022円 | 4,493,010円 | ||
| 通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)通貨セレクト・コース | 3,593,631円 | 2,096,625円 | ||
| ダイワ世界インカム・ハンター(年2回決算型)為替ヘッジあり | -円 | 340,287円 | ||
| ダイワ世界インカム・ハンター(年2回決算型)為替ヘッジなし | -円 | 100,789円 | ||
| ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジあり(毎月分配型) | 29,988,005円 | 29,988,005円 | ||
| ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジなし(毎月分配型) | 1,999,201円 | 1,999,201円 | ||
| 通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型) | 1,002,195円 | 1,002,195円 | ||
| 通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 通貨セレクトコース(毎月分配型) | 3,011,774円 | 3,011,774円 | ||
| ダイワ新興国ハイインカム・プラス -インカムチェンジ(積立型)- | 7,515,709円 | 1,527,685円 | ||
| ダイワ日本株式インデックス・ファンド(限定追加型)-シフト11- | 3,536,610,361円 | 3,536,610,361円 | ||
| ダイワ日本株式インデックス・ファンド(限定追加型)-シフト12- | 2,626,169,333円 | 2,616,189,293円 | ||
| ダイワ日本株式インデックス・ファンド(限定追加型)-シフト13- | 1,287,713,056円 | 1,287,713,056円 | ||
| 計 | 10,064,394,522円 | 11,317,590,486円 | ||
| 2. | 期末日における受益権の総数 | 10,064,394,522口 | 11,317,590,486口 | |
(金融商品に関する注記)
| Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 | ||
| 区 分 | 自 平成27年9月11日 至 平成28年3月10日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2. | 金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 |
| 4. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
| Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 | ||
| 区 分 | 平成28年3月10日現在 | |
| 1. | 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | ||
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 | ||
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | ||
| (有価証券に関する注記) | |||
| 売買目的有価証券 | |||
| 平成27年9月10日現在 | 平成28年3月10日現在 | ||
| 種 類 | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | |
| 国債証券 | 1,700 | △816,926 | |
| 合計 | 1,700 | △816,926 | |
| (注) | 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成26年12月10日から平成27年9月10日まで、及び平成27年12月10日から平成28年3月10日まで)を指しております。 | ||
| (デリバティブ取引に関する注記) | |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | |
| 平成27年9月10日現在 | 平成28年3月10日現在 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報) | ||
| 平成27年9月10日現在 | 平成28年3月10日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0019円 | 1.0020円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,019円) | (10,020円) |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 (円) | 評価額 (円) | 備考 |
| 国債証券 | 100 5年国債 | 1,100,000,000 | 1,102,343,000 | |
| 574 国庫短期証券 | 700,000,000 | 700,003,093 | ||
| 576 国庫短期証券 | 700,000,000 | 700,008,214 | ||
| 582 国庫短期証券 | 500,000,000 | 500,014,792 | ||
| 584 国庫短期証券 | 500,000,000 | 500,030,692 | ||
| 585 国庫短期証券 | 500,000,000 | 500,025,918 | ||
| 586 国庫短期証券 | 1,000,000,000 | 1,000,225,865 | ||
| 国債証券 合計 | 5,002,651,574 | |||
| 合計 | 5,002,651,574 | |||
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
