| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | ①有形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 3～57年構築物 3～60年機械及び装置 12～15年工具、器具及び備品 3～20年②無形固定資産定額法を採用しています。なお、無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。無形固定資産 5年③長期前払費用定額法を採用しています。 |
| 3.繰延資産の処理方法 | ①投資口交付費発生時に全額費用計上しています。②投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | ①収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。不動産等の売却不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。②固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。 |
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