やまぼうし投資事業有限責任組合は、株式会社星野リゾートホールディングスの株式の93.6%を保有しています。
(注)上記に記載されている取得価格は、売買契約又は基本協定書に記載された各不動産等の売買代金(取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を含まず(ただし、「the b 赤坂」については、当該物件の売主である星野リゾートから取得した設備等の売買代金12百万円を加算した金額、「the b 三軒茶屋」については、当該物件の売主である星野リゾートから取得した設備等の売買代金6百万円を加算した金額、「the b 名古屋」については、当該物件の売主である星野リゾートから取得した設備等の売買代金24百万円を加算した金額、「the b 神戸」については、当該物件の売主である星野リゾートから取得した設備等の売買代金16百万円を加算した金額です。)、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
(3)資本関係

2026/01/23 15:30

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

固定資産除却損--2026/01/23 15:30

#3 利害関係人との取引制限（連結）

(イ) 物件の取得
a. 利害関係人等から不動産、不動産の賃借権、地上権、並びに不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託受益権(以下、本③において「不動産等」といいます。)を取得する場合は、利害関係人等でない不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額を超えて取得してはならないものとします。ただし、鑑定評価額は、不動産等そのものの価格であり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含みません。
b. 利害関係人等が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPCの組成を行うなどして負担した費用が存する場合、前項に拘らず、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。

2026/01/23 15:30

#4 投資リスク（連結）

(ロ)過大な税負担等の発生により支払配当要件が満たされないリスク
配当等の額の損金算入要件のうち、配当可能額の90%超の金銭の分配を行うべきとする要件(以下「支払配当要件」といいます。)においては、投資法人の税引前の会計上の利益を基礎として支払配当要件の判定を行うこととされています。したがって、会計処理と税務上の取扱いの差異により、過大な税負担が発生した場合には、会計上の税引後の利益を基礎とする分配可能金額が税引前の利益の90%以下となること等により、前記支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があります。このような会計処理と税務上の取扱いの差異は、資産除去債務の計上、固定資産の償却方法、引当金の計上等により発生する可能性があります。なお、会計処理と税務上の取扱いの差異が生じた場合であっても、一時差異等調整引当額の増加額(後記「4 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」をご参照ください。)を配当等の額として取扱い、損金算入することが可能になるという手当てがなされています。
(ハ)税務調査等による更正のため追加的な税金が発生するリスク

2026/01/23 15:30

#5 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産(信託財産を含みます。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 3～60年構築物 3～60年機械及び装置 10～17年工具、器具及び備品 2～20年②無形固定資産定額法を採用しています。なお、無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。ソフトウエア 3～5年③長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
(リースに関する会計基準等)

2026/01/23 15:30

#6 管理報酬等（連結）

(注1) 運用報酬2控除前分配可能金額とは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って算出される税引前当期純利益の金額(ただし、運用報酬2及び控除対象外消費税等控除前の金額とします。)をいいます。なお、繰越欠損金があるときはその金額を填補した後の金額をいいます。
(注2) NOIとは、本投資法人の賃貸事業収入及び運営委託収入の合計から賃貸事業費用及び運営委託費用(減価償却費及び固定資産除却損を除きます。)の合計を控除した金額をいいます。
(ハ) 取得報酬

2026/01/23 15:30