半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年3月28日-平成30年3月26日)

【提出】
2017/12/20 9:01
【資料】
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【項目】
32項目
(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間
自 平成29年3月28日
至 平成29年9月27日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分前計算期間末
平成29年3月27日現在
当中間計算期間末
平成29年9月27日現在
1.※1期首元本額361,059,294円3,259,938,882円
期中追加設定元本額3,593,337,619円66,323,581円
期中一部解約元本額694,458,031円744,862,782円
2.中間計算期間末日における受益権の総数3,259,938,882口2,581,399,681口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前中間計算期間
自 平成28年3月29日
至 平成28年9月28日
当中間計算期間
自 平成29年3月28日
至 平成29年9月27日
該当事項はありません。該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末
平成29年9月27日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
前計算期間末
平成29年3月27日 現在
当中間計算期間末
平成29年9月27日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建3,294,513,821-3,168,585,090125,928,7312,489,709,811-2,589,074,412△99,364,601
アメリカ・ドル3,294,513,821-3,168,585,090125,928,7312,489,709,811-2,589,074,412△99,364,601
合計3,294,513,821-3,168,585,090125,928,7312,489,709,811-2,589,074,412△99,364,601

(注)1.時価の算定方法
(1)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
前計算期間末
平成29年3月27日現在
当中間計算期間末
平成29年9月27日現在
1口当たり純資産額1.0147円1.0246円
(1万口当たり純資産額)(10,147円)(10,246円)

(参考)
当ファンドは、「米国国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「米国国債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成29年3月27日現在平成29年9月27日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金52,115,38266,148,549
コール・ローン46,007,088165,399,429
国債証券11,794,692,35412,918,019,862
派生商品評価勘定-530,200
未収利息67,567,47578,792,443
前払費用8,049,3965,345,280
流動資産合計11,968,431,69513,234,235,763
資産合計11,968,431,69513,234,235,763
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定162,3953,098
未払金-108,399,926
未払解約金8,100,0001,931,000
流動負債合計8,262,395110,334,024
負債合計8,262,395110,334,024
純資産の部
元本等
元本※19,754,406,81010,281,224,119
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)2,205,762,4902,842,677,620
元本等合計11,960,169,30013,123,901,739
純資産合計11,960,169,30013,123,901,739
負債純資産合計11,968,431,69513,234,235,763

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成29年3月28日
至 平成29年9月27日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成29年3月27日現在平成29年9月27日現在
1.※1期首平成28年3月29日平成29年3月28日
期首元本額3,370,864,381円9,754,406,810円
期中追加設定元本額10,302,808,941円1,916,743,623円
期中一部解約元本額3,919,266,512円1,389,926,314円
期末元本額の内訳
ファンド名
米国国債ファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型)2,580,555,397円2,045,390,536円
米国国債ファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型)1,445,798,327円1,724,889,419円
米国国債ファンド フレックスヘッジ(年1回決算型)218,393,606円248,995,427円
米国国債ファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型)5,233,453,739円5,967,983,822円
為替ヘッジ付米国国債プラス日本株式ファンド188,153,372円193,919,412円
米国国債ファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型)88,052,369円100,045,503円
9,754,406,810円10,281,224,119円
2.期末日における受益権の総数9,754,406,810口10,281,224,119口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成29年9月27日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
平成29年3月27日 現在平成29年9月27日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建20,000,000-19,837,605△162,395130,000,000-130,527,102527,102
アメリカ・ドル20,000,000-19,837,605△162,395130,000,000-130,527,102527,102
合計20,000,000-19,837,605△162,395130,000,000-130,527,102527,102

(注)1.時価の算定方法
(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成29年3月27日現在平成29年9月27日現在
1口当たり純資産額1.2261円1.2765円
(1万口当たり純資産額)(12,261円)(12,765円)

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