半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和4年3月29日-令和5年3月27日)

【提出】
2022/12/19 9:09
【資料】
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【項目】
34項目
(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間
自 2022年3月29日
至 2022年9月28日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分前計算期間末 2022年3月28日現在当中間計算期間末
2022年9月28日現在
1.※1期首元本額3,805,569,840円3,646,123,463円
期中追加設定元本額76,929,168円73,625,433円
期中一部解約元本額236,375,545円114,650,550円
2.中間計算期間末日における受益権の総数3,646,123,463口3,605,098,346口
3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は43,765,291円であります。中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は393,015,876円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前中間計算期間 自 2021年3月27日 至 2021年9月26日当中間計算期間
自 2022年3月29日
至 2022年9月28日
該当事項はありません。該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末
2022年9月28日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
前計算期間末 2022年3月28日 現在当中間計算期間末
2022年9月28日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建3,544,157,835-3,611,707,476△67,549,6413,176,827,797-3,202,610,178△25,782,381
アメリカ・ドル3,544,157,835-3,611,707,476△67,549,6413,176,827,797-3,202,610,178△25,782,381
合計3,544,157,835-3,611,707,476△67,549,6413,176,827,797-3,202,610,178△25,782,381

(注)1.時価の算定方法
(1)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
前計算期間末 2022年3月28日現在当中間計算期間末
2022年9月28日現在
1口当たり純資産額0.9880円0.8910円
(1万口当たり純資産額)(9,880円)(8,910円)

(参考)
当ファンドは、「米国国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「米国国債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
2022年3月28日現在2022年9月28日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金46,846,90752,314,567
コール・ローン71,132,50791,998,283
国債証券10,363,713,62310,221,902,056
派生商品評価勘定390-
未収入金66,328,974-
未収利息24,216,47728,205,778
前払費用1,028,529140,197
流動資産合計10,573,267,40710,394,560,881
資産合計10,573,267,40710,394,560,881
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定53,130-
未払解約金84,750,00028,700,000
流動負債合計84,803,13028,700,000
負債合計84,803,13028,700,000
純資産の部
元本等
元本※17,037,456,2566,405,256,815
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)3,451,008,0213,960,604,066
元本等合計10,488,464,27710,365,860,881
純資産合計10,488,464,27710,365,860,881
負債純資産合計10,573,267,40710,394,560,881

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 2022年3月29日 至 2022年9月28日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分2022年3月28日現在2022年9月28日現在
1.※1期首2021年3月27日2022年3月29日
期首元本額8,537,075,931円7,037,456,256円
期中追加設定元本額804,270,400円599,571,102円
期中一部解約元本額2,303,890,075円1,231,770,543円
期末元本額の内訳
ファンド名
米国国債ファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型)2,419,847,446円1,975,912,173円
米国国債ファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型)1,010,243,106円992,170,129円
米国国債ファンド フレックスヘッジ(年1回決算型)116,208,043円103,746,779円
米国国債ファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型)3,406,585,715円3,261,488,982円
米国国債ファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型)84,571,946円71,938,752円
7,037,456,256円6,405,256,815円
2.期末日における受益権の総数7,037,456,256口6,405,256,815口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分2022年9月28日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
2022年3月28日 現在2022年9月28日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建73,288,650-73,341,390△52,740----
アメリカ・ドル73,288,650-73,341,390△52,740----
合計73,288,650-73,341,390△52,740----

(注)1.時価の算定方法
(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
2022年3月28日現在2022年9月28日現在
1口当たり純資産額1.4904円1.6183円
(1万口当たり純資産額)(14,904円)(16,183円)

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