半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年3月20日-平成31年3月18日)
(3)【中間注記表】
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | ||
| 親投資信託受益証券 | ||
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | ||
| 2. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。 | ||
| 3. | その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ファンドの中間計算期間 |
| 当ファンドは、原則として毎年3月17日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間末日が休業日のため、2018年3月20日から2018年9月19日までとなっております。 | ||
| (中間貸借対照表に関する注記) | |||
| 項目 | 第5期 (2018年3月19日現在) | 第6期中間計算期間 (2018年9月19日現在) | |
| 1. | 受益権総口数 | 195,417,850口 | 341,929,494口 |
| 2. | 1口当たり純資産額 | 1.1019円 | 1.0831円 |
| (1万口当たり純資産額) | (11,019円) | (10,831円) | |
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) | |||
| 項目 | 第5期中間計算期間 (自2017年3月18日 至2017年9月17日) | 第6期中間計算期間 (自2018年3月20日 至2018年9月19日) | |
| 1. | 投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用 | 447,087円 | 640,807円 |
| (金融商品に関する注記) | |||
| 金融商品の時価等に関する事項 | |||
| 項目 | 第5期 (2018年3月19日現在) | 第6期中間計算期間 (2018年9月19日現在) | |
| 1. | 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
| (有価証券に関する注記) | ||||||
| 該当事項はありません。 |
| (デリバティブ取引等に関する注記) | |
| 該当事項はありません。 |
| (その他の注記) | ||
| 元本額の変動 | ||
| 項目 | 第5期 (2018年3月19日現在) | 第6期中間計算期間 (2018年9月19日現在) |
| 期首元本額 | 136,588,312円 | 195,417,850円 |
| 期中追加設定元本額 | 106,195,087円 | 164,795,288円 |
| 期中一部解約元本額 | 47,365,549円 | 18,283,644円 |