- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(a)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、前記a.の場合において、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合委託会社は、あらかじめ書面決議の日、信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2014/10/23 9:06- #2 その他の手数料等（連結）
3 監査費用を信託財産で負担します。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
4 ご参考:投資先ファンドのその他の手数料等
2014/10/23 9:06- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社が設定・運用している投資信託は、平成26年8月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。
| 本数 | 純資産額(百万円) |
| 公募追加型株式投資信託 | 69 | 894,043 |
| 公募単位型株式投資信託 | 4 | 14,152 |
| 公募追加型債券投資信託 | 2 | 374,566 |
| 公募単位型債券投資信託 | - | - |
| 私募投資信託 | 62 | 977,784 |
| 総合計 | 137 | 2,260,545 |
| 親投資信託 | 61 | - |
(注)百万円未満は四捨五入
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.3284%(税抜1.23%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
2014/10/23 9:06- #5 分配方針（連結）
- 2014/10/23 9:06
- #6 投資リスク（連結）
・税制は先進国と異なる面がある場合があります。また、税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。
投資対象国によっては、保有有価証券の売却益に対してキャピタル・ゲイン税やその他の税(以下「キャピタル・ゲイン税等」といいます。)が課せられる場合があります。その場合当該投資先ファンドはキャピタル・ゲイン税等の計算のため、現地の税務顧問を使用することがあります。当該税務顧問に対する費用は、当該投資先ファンドの純資産総額の規模にかかわらず発生する性質のものである場合が多く、当該投資先ファンドの純資産総額の規模が小さくなった場合には、当該投資先ファンドの基準価額に対する影響が当該投資先ファンドの純資産総額の規模が大きい場合に比べて、大きくなることが予想されます。
* 「新興国」とは、グローバル・ヘルスケア・ファンドの運用会社が国内経済が成長過程にあると判断する国をいいます。
2014/10/23 9:06- #7 投資制限（連結）
A 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れ(債券貸借取引(現金担保付債券借り入れ)にかかるものに限ります。以下⑦において同じ。)の指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたっては、現金により担保を提供する指図を行うものとします。
B 前記Aの公社債の借入れにかかる指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額(信託約款第8条第2項に規定するものをいいます。以下⑦および⑧において同じ。)の範囲内となるように行います。
C 信託財産の一部解約等の事由により、前記Aの借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
2014/10/23 9:06- #8 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (平成26年8月1日現在) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 277,511,859 | 0.58 |
| 合計(純資産総額) | | 48,312,933,141 | 100.00 |
(注)投資比率とは、当ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 27,287 | 27,287 | 10,780,865 |
| 当期変動額 | | | |
| 当期純利益 | - | - | 485,750 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △27,287 | △27,287 | △27,287 |
| 当期変動額合計 | △27,287 | △27,287 | 458,462 |
| 当期末残高 | - | - | 11,239,327 |
第24期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/10/23 9:06- #11 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 前期(平成26年1月27日現在) | 当期(平成26年7月25日現在) |
| 特定期間末日における受益権の総数 | 9,582,917,301口 | 46,253,589,899口 |
| 1口当たりの純資産額 | 1.0425円 | 1.0399円 |
| (1万口当たりの純資産額) | (10,425円) | (10,399円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #12 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成26年8月1日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)純資産総額(分配付)および1口当たり純資産額(分配付)は特定期間末日のものです。2014/10/23 9:06 - #13 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| | (平成26年8月1日現在) |
| Ⅱ 負債総額 | 383,948,055 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 48,312,933,141 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 46,424,455,077 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0407 | 円 |
- #14 資産の評価（連結）
資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
2014/10/23 9:06- #15 附属明細表（連結）
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
2014/10/23 9:06- #16 （参考情報）運用実績（連結）
| 基準価額・純資産の推移 | | 分配の推移 |
| | 期 | 年月 | 円 |
| 1期 | 2013年10月 | 500 |
| 2期 | 2014年1月 | 1,700 |
| 3期 | 2014年4月 | 0 |
| 4期 | 2014年7月 | 500 |
| | 設定来累計 | 2,700 |
| *分配金は税引前1万口当たりの金額です。 |
| *基準価額(税引前分配金再投資)は、収益分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして算出した価額です。*基準価額(税引前分配金再投資)は、1万口当たり、信託報酬控除後です。 | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
