有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年7月28日-平成28年1月25日)
(3)【運用体制】
(イ)当ファンドの運用体制
① 委託会社の運用商品管理部門(約30名)に所属する、ポートフォリオ・マネジャーが当ファンドの運用を行います。
② 当ファンドのポートフォリオ・マネジャーは、運用計画を策定し、運用計画に基づき、投資先ファンドへの投資にかかる投資判断を行います。
③ 委託会社の運用商品管理部門は、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーの投資判断を受け、投資先ファンドの売買執行を行います。
④ 委託会社の運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーや運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターにその情報を提供します。
⑤ 運用部門から独立した委託会社の以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果および当ファンドが取ったリスクが妥当な水準であるかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドライン*の遵守状況の報告を受け、必要があれば是正を求めます。
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン*の遵守状況を取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。
* 「投資ガイドライン」とは、当ファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
(注)前記の運用体制、組織名称等は、平成27年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
委託会社では社内規程を定め、運用等にかかわる組織およびその組織の権限と責任を明らかにするとともに、当ファンド固有の運用に関する社内ルールを定めています。
(ロ)委託会社による、受託会社に対する管理体制
委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の管理体制および知識・経験等を評価しています。また、必要に応じミーティングを行い、受託会社の業務の状況を確認しています。
(ハ)投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ グローバル・ヘルスケア・ファンド
① 当該投資先ファンドの運用は、グローバル・ヘルスケアセクター・チーム(約10名)に属するJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクのポートフォリオ・マネジャーおよびJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのポートフォリオ・マネジャーが共同で担当します。
② グローバル・ヘルスケアセクター・チームは、当該投資先ファンドのポートフォリオ・マネジャーを含むJ.P.モルガン・アセット・マネジメントの各地域のヘルスケアセクターアナリストで構成されます。
③ 当該投資先ファンドのポートフォリオ・マネジャーは、グローバル・ヘルスケアセクター・チームの調査・分析を活用し、当該チーム内で意見交換をしたうえで、ポートフォリオを構築します。
④ 運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクター(JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド所属)は、達成した運用成果や当該投資先ファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、および当該投資先ファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
・ JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのリスク管理部門は、投資ガイドライン*の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当該投資先ファンドの運用を担当するポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
* 「投資ガイドライン」とは、当該投資先ファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
(注1)運用体制については、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクおよびJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドを含めたJ.P.モルガン・アセット・マネジメントのものを記載しています。
(注2)前記の運用体制、組織名称等は、平成27年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドにおける運用体制です。
① マネープール・マザーファンドの運用は、委託会社のRDP運用本部の債券運用部が行います。
② 委託会社のRDP運用本部の債券運用部(3名)に所属するマネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、運用計画を策定し、運用計画に基づき、投資判断を行いポートフォリオを構築し、投資判断に基づく債券の売買執行を行います。
③ 委託会社の運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターや、マネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供します。
④ 運用部門から独立した委託会社の以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、マネープール・マザーファンドの投資方針や投資制限に則ったポートフォリオであるか、およびマネープール・マザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドライン*の遵守状況の報告を受け、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン*の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
* 「投資ガイドライン」とは、マネープール・マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
(注)前記の運用体制、組織名称等は、平成27年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
委託会社では社内規程を定め、運用等にかかわる組織およびその組織の権限と責任を明らかにするとともに、マネープール・ファンドおよびマネープール・マザーファンド固有の運用に関する社内ルールを定めています。
・ マネープール・ファンドおよびマネープール・マザーファンドにおける委託会社による、受託会社に対する管理体制
委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の管理体制および知識・経験等を評価しています。また、必要に応じミーティングを行い、受託会社の業務の状況を確認しています。
(イ)当ファンドの運用体制
① 委託会社の運用商品管理部門(約30名)に所属する、ポートフォリオ・マネジャーが当ファンドの運用を行います。
② 当ファンドのポートフォリオ・マネジャーは、運用計画を策定し、運用計画に基づき、投資先ファンドへの投資にかかる投資判断を行います。
③ 委託会社の運用商品管理部門は、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーの投資判断を受け、投資先ファンドの売買執行を行います。
④ 委託会社の運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーや運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターにその情報を提供します。
⑤ 運用部門から独立した委託会社の以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果および当ファンドが取ったリスクが妥当な水準であるかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドライン*の遵守状況の報告を受け、必要があれば是正を求めます。
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン*の遵守状況を取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。
* 「投資ガイドライン」とは、当ファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
(注)前記の運用体制、組織名称等は、平成27年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
委託会社では社内規程を定め、運用等にかかわる組織およびその組織の権限と責任を明らかにするとともに、当ファンド固有の運用に関する社内ルールを定めています。
(ロ)委託会社による、受託会社に対する管理体制
委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の管理体制および知識・経験等を評価しています。また、必要に応じミーティングを行い、受託会社の業務の状況を確認しています。
(ハ)投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ グローバル・ヘルスケア・ファンド
① 当該投資先ファンドの運用は、グローバル・ヘルスケアセクター・チーム(約10名)に属するJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクのポートフォリオ・マネジャーおよびJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのポートフォリオ・マネジャーが共同で担当します。
② グローバル・ヘルスケアセクター・チームは、当該投資先ファンドのポートフォリオ・マネジャーを含むJ.P.モルガン・アセット・マネジメントの各地域のヘルスケアセクターアナリストで構成されます。
③ 当該投資先ファンドのポートフォリオ・マネジャーは、グローバル・ヘルスケアセクター・チームの調査・分析を活用し、当該チーム内で意見交換をしたうえで、ポートフォリオを構築します。
④ 運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクター(JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド所属)は、達成した運用成果や当該投資先ファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、および当該投資先ファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
・ JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドのリスク管理部門は、投資ガイドライン*の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、当該投資先ファンドの運用を担当するポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
* 「投資ガイドライン」とは、当該投資先ファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
(注1)運用体制については、J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インクおよびJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドを含めたJ.P.モルガン・アセット・マネジメントのものを記載しています。
(注2)前記の運用体制、組織名称等は、平成27年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドにおける運用体制です。
① マネープール・マザーファンドの運用は、委託会社のRDP運用本部の債券運用部が行います。
② 委託会社のRDP運用本部の債券運用部(3名)に所属するマネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、運用計画を策定し、運用計画に基づき、投資判断を行いポートフォリオを構築し、投資判断に基づく債券の売買執行を行います。
③ 委託会社の運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターや、マネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供します。
④ 運用部門から独立した委託会社の以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、マネープール・マザーファンドの投資方針や投資制限に則ったポートフォリオであるか、およびマネープール・マザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドライン*の遵守状況の報告を受け、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン*の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必要があれば、マネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部門に指示します。
* 「投資ガイドライン」とは、マネープール・マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいいます。
(注)前記の運用体制、組織名称等は、平成27年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
委託会社では社内規程を定め、運用等にかかわる組織およびその組織の権限と責任を明らかにするとともに、マネープール・ファンドおよびマネープール・マザーファンド固有の運用に関する社内ルールを定めています。
・ マネープール・ファンドおよびマネープール・マザーファンドにおける委託会社による、受託会社に対する管理体制
委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託会社の管理体制および知識・経験等を評価しています。また、必要に応じミーティングを行い、受託会社の業務の状況を確認しています。