半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年5月9日-平成28年5月9日)

(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当中間計算期間 自 平成27年5月9日 至 平成27年11月8日
	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分			前計算期間末 平成27年5月8日現在	当中間計算期間末 平成27年11月8日現在
1.	※1	期首元本額	144,929,040円	316,660,924円
		期中追加設定元本額	283,358,896円	159,672,340円
		期中一部解約元本額	111,627,012円	26,198,850円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	316,660,924口	450,134,414口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 平成26年5月9日 至 平成26年11月8日	当中間計算期間 自 平成27年5月9日 至 平成27年11月8日
			該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		当中間計算期間末 平成27年11月8日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 平成27年5月8日現在	当中間計算期間末 平成27年11月8日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前計算期間末 平成27年5月8日現在	当中間計算期間末 平成27年11月8日現在
1口当たり純資産額	1.0914円	1.0506円
(1万口当たり純資産額)	(10,914円)	(10,506円)

(参考)

当ファンドは、「先進国債券マザーファンド」受益証券、「国内債券マザーファンド」受益証券、「新興国債券(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券、「超長期米国国債(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券、「米ドル建ハイイールド債券(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券、「先進国株式(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券、「国内株式マザーファンド」受益証券、「新興国株式(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券、「ダイワRICI®ヘッジ型マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「先進国債券マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		6,367,632	4,586,200
コール・ローン		21,243,702	24,810,912
国債証券		2,092,615,554	1,306,135,925
派生商品評価勘定		185,323	48,202
未収入金		126,637,628	-
未収利息		11,890,206	6,595,639
前払費用		10,078,271	3,978,558
流動資産合計		2,269,018,316	1,346,155,436
資産合計		2,269,018,316	1,346,155,436
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		3,022	17,658
未払金		48,694,052	-
流動負債合計		48,697,074	17,658
負債合計		48,697,074	17,658
純資産の部
元本等
元本	※1	1,808,317,864	1,098,203,995
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		412,003,378	247,933,783
元本等合計		2,220,321,242	1,346,137,778
純資産合計		2,220,321,242	1,346,137,778
負債純資産合計		2,269,018,316	1,346,155,436

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		自 平成27年5月9日 至 平成27年11月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
		個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1.	※1	期首	平成26年5月9日	平成27年5月9日
		期首元本額	103,906,299円	1,808,317,864円
		期中追加設定元本額	1,728,413,387円	1,467,164,670円
		期中一部解約元本額	24,001,822円	2,177,278,539円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		6資産(為替ヘッジなし)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)	14,850,000円	14,850,000円
		スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジなし)	6,658,438円	7,445,293円
		スマート・アロケーション・Dガード	51,559,265円	30,724,859円
		(適格機関投資家専用)スマート・シックス・Dガード	1,594,088,305円	926,057,582円
		ダイワ・ダブルバランス・ファンド(Dガード付/部分為替ヘッジあり)	65,205,520円	30,616,924円
		ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジなし)	74,479,662円	87,880,480円
		DCスマート・アロケーション・Dガード	1,476,674円	628,857円
	計		1,808,317,864円	1,098,203,995円
2.		期末日における受益権の総数	1,808,317,864口	1,098,203,995口

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		平成27年11月8日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
	平成27年5月8日 現在				平成27年11月8日 現在
種 類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建	82,007,439	-	82,004,596	2,843	-	-	-	-
アメリカ・ドル	35,947,725	-	35,946,000	1,725	-	-	-	-
イギリス・ポンド	7,009,651	-	7,009,480	171	-	-	-	-
カナダ・ドル	989,575	-	989,500	75	-	-	-	-
シンガポール・ ドル	329,648	-	329,616	32	-	-	-	-
ユーロ	37,730,840	-	37,730,000	840	-	-	-	-
買 建	15,094,309	-	15,273,767	179,458	23,509,366	-	23,539,910	30,544
オーストラリア・ ドル	-	-	-	-	1,375,065	-	1,389,760	14,695
カナダ・ドル	-	-	-	-	2,856,380	-	2,865,640	9,260
シンガポール・ ドル	-	-	-	-	1,378,288	-	1,383,840	5,552
スイス・フラン	7,004,077	-	7,098,000	93,923	4,105,869	-	4,110,960	5,091
スウェーデン・ クローナ	-	-	-	-	1,415,610	-	1,411,000	△4,610
デンマーク・ クローネ	629,055	-	632,100	3,045	2,299,966	-	2,291,040	△8,926
ノルウェー・ クローネ	6,036,598	-	6,116,730	80,132	3,501,438	-	3,506,370	4,932
ポーランド・ ズロチ	321,194	-	322,594	1,400	1,124,082	-	1,119,960	△4,122
メキシコ・ペソ	777,020	-	781,000	3,980	3,870,643	-	3,874,300	3,657
南アフリカ・ ランド	326,365	-	323,343	△3,022	1,582,025	-	1,587,040	5,015
合計	97,101,748	-	97,278,363	182,301	23,509,366	-	23,539,910	30,544

(注)	1.	時価の算定方法
		(1)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
			①	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
			②	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
		(2)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
	2.	換算において円未満の端数は切り捨てております。
	3.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
	平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1口当たり純資産額	1.2278円	1.2258円
(1万口当たり純資産額)	(12,278円)	(12,258円)

「国内債券マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		17,643,368	84,157,025
国債証券		1,633,871,120	6,077,785,350
未収利息		3,248,380	10,804,289
前払費用		487,078	2,965,822
流動資産合計		1,655,249,946	6,175,712,486
資産合計		1,655,249,946	6,175,712,486
負債の部
流動負債
未払金		7,082,110	-
未払解約金		-	710,000
流動負債合計		7,082,110	710,000
負債合計		7,082,110	710,000
純資産の部
元本等
元本	※1	1,572,687,074	5,826,042,702
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		75,480,762	348,959,784
元本等合計		1,648,167,836	6,175,002,486
純資産合計		1,648,167,836	6,175,002,486
負債純資産合計		1,655,249,946	6,175,712,486

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		自 平成27年5月9日 至 平成27年11月8日
	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
		個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1.	※1	期首	平成26年5月9日	平成27年5月9日
		期首元本額	510,298,968円	1,572,687,074円
		期中追加設定元本額	1,380,736,615円	6,084,221,478円
		期中一部解約元本額	318,348,509円	1,830,865,850円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		6資産(為替ヘッジなし)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)	9,900,000円	9,900,000円
		ダイナミック・アロケーション・ファンド(適格機関投資家専用)	-円	4,524,179,006円
		スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジあり)	23,204,975円	14,915,625円
		スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジなし)	7,724,824円	8,676,369円
		スマート・アロケーション・Dガード	17,798,262円	10,289,186円
		りそな ダイナミック・アロケーション・ファンド	769,041,303円	772,343,029円
		DCダイナミック・アロケーション・ファンド	2,590,082円	9,258,325円
		(適格機関投資家専用)スマート・シックス・Dガード	568,187,882円	308,388,436円
		ダイワ・ダブルバランス・ファンド(Dガード付/部分為替ヘッジあり)	22,636,382円	10,194,968円
		ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジあり)	64,165,777円	55,195,017円
		ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジなし)	86,926,416円	102,493,483円
		DCスマート・アロケーション・Dガード	511,171円	209,258円
	計		1,572,687,074円	5,826,042,702円
2.		期末日における受益権の総数	1,572,687,074口	5,826,042,702口

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		平成27年11月8日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1口当たり純資産額	1.0480円	1.0599円
(1万口当たり純資産額)	(10,480円)	(10,599円)

「新興国債券(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		3,959,881	27,444,784
コール・ローン		4,088,698	5,027,243
国債証券		1,473,755,752	998,281,679
派生商品評価勘定		2,554,453	-
未収入金		75,855,146	-
未収利息		16,512,812	10,277,465
前払費用		4,340,954	4,504,406
流動資産合計		1,581,067,696	1,045,535,577
資産合計		1,581,067,696	1,045,535,577
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		106,225	8,470,067
流動負債合計		106,225	8,470,067
負債合計		106,225	8,470,067
純資産の部
元本等
元本	※1	1,487,114,212	978,727,216
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		93,847,259	58,338,294
元本等合計		1,580,961,471	1,037,065,510
純資産合計		1,580,961,471	1,037,065,510
負債純資産合計		1,581,067,696	1,045,535,577

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		自 平成27年5月9日 至 平成27年11月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
		個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1.	※1	期首	平成26年5月9日	平成27年5月9日
		期首元本額	103,772,881円	1,487,114,212円
		期中追加設定元本額	1,399,306,015円	1,254,545,220円
		期中一部解約元本額	15,964,684円	1,762,932,216円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		5資産(為替ヘッジあり)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)	29,400,000円	29,400,000円
		スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジあり)	22,815,541円	14,990,183円
		スマート・アロケーション・Dガード	37,932,661円	25,140,197円
		(適格機関投資家専用)スマート・シックス・Dガード	1,284,659,255円	828,428,129円
		ダイワ・ダブルバランス・ファンド(Dガード付/部分為替ヘッジあり)	48,200,448円	24,918,084円
		ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジあり)	63,018,116円	55,339,707円
		DCスマート・アロケーション・Dガード	1,088,191円	510,916円
	計		1,487,114,212円	978,727,216円
2.		期末日における受益権の総数	1,487,114,212口	978,727,216口

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		平成27年11月8日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
	平成27年5月8日 現在				平成27年11月8日 現在
種 類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建	1,559,861,228	-	1,557,413,000	2,448,228	1,033,196,333	-	1,041,666,400	△8,470,067
アメリカ・ドル	1,559,861,228	-	1,557,413,000	2,448,228	1,033,196,333	-	1,041,666,400	△8,470,067
合計	1,559,861,228	-	1,557,413,000	2,448,228	1,033,196,333	-	1,041,666,400	△8,470,067

(注)	1.	時価の算定方法
		(1)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
			①	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
			②	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
		(2)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
	2.	換算において円未満の端数は切り捨てております。
	3.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
	平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1口当たり純資産額	1.0631円	1.0596円
(1万口当たり純資産額)	(10,631円)	(10,596円)

「超長期米国国債(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		6,003,866	5,140,525
コール・ローン		26,808,959	1,604,051
国債証券		2,393,515,104	1,430,461,662
派生商品評価勘定		3,861	-
未収入金		84,477,594	15,273,604
未収利息		18,149,974	10,980,816
前払費用		9,747,376	5,490,717
流動資産合計		2,538,706,734	1,468,951,375
資産合計		2,538,706,734	1,468,951,375
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		17,059,050	12,042,000
未払金		19,591,428	9,626,428
流動負債合計		36,650,478	21,668,428
負債合計		36,650,478	21,668,428
純資産の部
元本等
元本	※1	2,129,157,206	1,236,234,406
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		372,899,050	211,048,541
元本等合計		2,502,056,256	1,447,282,947
純資産合計		2,502,056,256	1,447,282,947
負債純資産合計		2,538,706,734	1,468,951,375

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		自 平成27年5月9日 至 平成27年11月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
		個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1.	※1	期首	平成26年5月9日	平成27年5月9日
		期首元本額	112,558,297円	2,129,157,206円
		期中追加設定元本額	2,063,032,534円	1,761,108,929円
		期中一部解約元本額	46,433,625円	2,654,031,729円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		5資産(為替ヘッジあり)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)	9,800,000円	9,800,000円
		スマート・アロケーション・Dガード	70,750,984円	44,105,365円
		(適格機関投資家専用)スマート・シックス・Dガード	1,956,676,491円	1,137,217,638円
		ダイワ・ダブルバランス・ファンド(Dガード付/部分為替ヘッジあり)	89,946,931円	44,213,201円
		DCスマート・アロケーション・Dガード	1,982,800円	898,202円
	計		2,129,157,206円	1,236,234,406円
2.		期末日における受益権の総数	2,129,157,206口	1,236,234,406口

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		平成27年11月8日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
	平成27年5月8日 現在				平成27年11月8日 現在
種 類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建	2,500,553,511	-	2,517,608,700	△17,055,189	1,448,238,000	-	1,460,280,000	△12,042,000
アメリカ・ドル	2,500,553,511	-	2,517,608,700	△17,055,189	1,448,238,000	-	1,460,280,000	△12,042,000
合計	2,500,553,511	-	2,517,608,700	△17,055,189	1,448,238,000	-	1,460,280,000	△12,042,000

(注)	1.	時価の算定方法
		(1)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
			①	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
			②	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
		(2)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
	2.	換算において円未満の端数は切り捨てております。
	3.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
	平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1口当たり純資産額	1.1751円	1.1707円
(1万口当たり純資産額)	(11,751円)	(11,707円)

「米ドル建ハイイールド債券(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		49,321	86
コール・ローン		16,716,247	17,981,285
投資信託受益証券		1,729,397,225	1,075,460,204
派生商品評価勘定		69,863	-
未収入金		75,759,924	-
未収配当金		7,235,032	4,486,985
未収利息		-	66
流動資産合計		1,829,227,612	1,097,928,626
資産合計		1,829,227,612	1,097,928,626
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		-	1,629,850
未払金		12,480,567	14,047,266
流動負債合計		12,480,567	15,677,116
負債合計		12,480,567	15,677,116
純資産の部
元本等
元本	※1	1,699,294,131	1,052,833,214
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		117,452,914	29,418,296
元本等合計		1,816,747,045	1,082,251,510
純資産合計		1,816,747,045	1,082,251,510
負債純資産合計		1,829,227,612	1,097,928,626

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		自 平成27年5月9日 至 平成27年11月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1.	※1	期首	平成26年5月9日	平成27年5月9日
		期首元本額	50,693,056円	1,699,294,131円
		期中追加設定元本額	1,667,681,451円	1,435,475,348円
		期中一部解約元本額	19,080,376円	2,081,936,265円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		5資産(為替ヘッジあり)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)	9,800,000円	9,800,000円
		スマート・アロケーション・Dガード	45,658,273円	28,967,639円
		(適格機関投資家専用)スマート・シックス・Dガード	1,584,526,666円	984,832,561円
		ダイワ・ダブルバランス・ファンド(Dガード付/部分為替ヘッジあり)	57,991,048円	28,644,695円
		DCスマート・アロケーション・Dガード	1,318,144円	588,319円
	計		1,699,294,131円	1,052,833,214円
2.		期末日における受益権の総数	1,699,294,131口	1,052,833,214口

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		平成27年11月8日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
	平成27年5月8日 現在				平成27年11月8日 現在
種 類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建	1,786,183,595	-	1,786,113,732	69,863	1,070,018,550	-	1,071,648,400	△1,629,850
アメリカ・ドル	1,786,183,595	-	1,786,113,732	69,863	1,070,018,550	-	1,071,648,400	△1,629,850
合計	1,786,183,595	-	1,786,113,732	69,863	1,070,018,550	-	1,071,648,400	△1,629,850

(注)	1.	時価の算定方法
		(1)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
			①	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
			②	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
		(2)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
	2.	換算において円未満の端数は切り捨てております。
	3.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
	平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1口当たり純資産額	1.0691円	1.0279円
(1万口当たり純資産額)	(10,691円)	(10,279円)

「先進国株式(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		433,965	440,845
コール・ローン		501,042,936	241,774,745
国債証券		920,014,671	270,000,190
派生商品評価勘定		8,590,896	42,414,171
未収入金		349,951	380,780
未収利息		12,382	15,408
前払費用		1,890	-
差入委託証拠金		293,821,327	211,259,835
流動資産合計		1,724,268,018	766,285,974
資産合計		1,724,268,018	766,285,974
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		11,364,335	1,856,489
未払金		344,662,196	1,374,849
流動負債合計		356,026,531	3,231,338
負債合計		356,026,531	3,231,338
純資産の部
元本等
元本	※1	1,041,791,848	582,998,427
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		326,449,639	180,056,209
元本等合計		1,368,241,487	763,054,636
純資産合計		1,368,241,487	763,054,636
負債純資産合計		1,724,268,018	766,285,974

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		自 平成27年5月9日 至 平成27年11月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
		個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	(1)先物取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
		(2)為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1.	※1	期首	平成26年5月9日	平成27年5月9日
		期首元本額	93,662,126円	1,041,791,848円
		期中追加設定元本額	961,939,899円	707,991,361円
		期中一部解約元本額	13,810,177円	1,166,784,782円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		5資産(為替ヘッジあり)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)	29,400,000円	29,400,000円
		スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジあり)	18,345,975円	12,187,813円
		スマート・アロケーション・Dガード	25,299,343円	14,753,616円
		(適格機関投資家専用)スマート・シックス・Dガード	884,957,138円	466,048,879円
		ダイワ・ダブルバランス・ファンド(Dガード付/部分為替ヘッジあり)	32,255,387円	14,395,537円
		ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジあり)	50,800,788円	45,917,146円
		DCスマート・アロケーション・Dガード	733,217円	295,436円
	計		1,041,791,848円	582,998,427円
2.		期末日における受益権の総数	1,041,791,848口	582,998,427口

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		平成27年11月8日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

1. 株式関連
	平成27年5月8日 現在				平成27年11月8日 現在
種 類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引
株価指数 先物取引
買 建	1,290,891,467	-	1,289,036,126	△1,855,341	724,240,600	-	766,177,620	41,937,020
合計	1,290,891,467	-	1,289,036,126	△1,855,341	724,240,600	-	766,177,620	41,937,020

(注)	1.	時価の算定方法
		株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
		原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
	2.	株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
	3.	契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
	4.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

2. 通貨関連
	平成27年5月8日 現在				平成27年11月8日 現在
種 類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建	306,313,856	-	307,231,954	△918,098	249,321,466	-	250,700,804	△1,379,338
アメリカ・ドル	176,011,265	-	176,285,700	△274,435	153,601,520	-	155,081,736	△1,480,216
イギリス・ポンド	26,519,060	-	26,624,472	△105,412	18,009,591	-	17,925,424	84,167
オーストラリア・ ドル	7,947,508	-	7,959,606	△12,098	5,172,052	-	5,227,768	△55,716
カナダ・ドル	10,785,550	-	10,780,100	5,450	6,255,531	-	6,276,676	△21,145
シンガポール・ ドル	3,188,719	-	3,172,764	15,955	1,928,830	-	1,937,152	△8,322
スイス・フラン	18,202,222	-	18,447,000	△244,778	16,350,025	-	16,373,106	△23,081
スウェーデン・ クローナ	4,451,640	-	4,484,046	△32,406	3,442,496	-	3,431,552	10,944
デンマーク・ クローネ	3,395,723	-	3,413,423	△17,700	3,014,816	-	3,003,216	11,600
ノルウェー・ クローネ	832,142	-	843,178	△11,036	535,215	-	536,094	△879
ユーロ	48,550,933	-	48,786,740	△235,807	37,886,190	-	37,753,950	132,240
香港・ドル	6,429,094	-	6,434,925	△5,831	3,125,200	-	3,154,130	△28,930
合計	306,313,856	-	307,231,954	△918,098	249,321,466	-	250,700,804	△1,379,338

(注)	1.	時価の算定方法
		(1)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
			①	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
			②	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
		(2)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
	2.	換算において円未満の端数は切り捨てております。
	3.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
	平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1口当たり純資産額	1.3134円	1.3088円
(1万口当たり純資産額)	(13,134円)	(13,088円)

「国内株式マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		119,570,141	167,504,434
国債証券		193,093,020	300,519,200
派生商品評価勘定		12,681,313	18,956,888
未収入金		173,928	-
未収利息		56,304	90,331
前払費用		14,840	78,122
差入委託証拠金		10,815,000	20,188,500
流動資産合計		336,404,546	507,337,475
資産合計		336,404,546	507,337,475
負債の部
流動負債
前受金		9,553,300	16,948,600
未払金		12,876	-
未払解約金		15,000	90,000
流動負債合計		9,581,176	17,038,600
負債合計		9,581,176	17,038,600
純資産の部
元本等
元本	※1	223,604,257	339,416,431
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		103,219,113	150,882,444
元本等合計		326,823,370	490,298,875
純資産合計		326,823,370	490,298,875
負債純資産合計		336,404,546	507,337,475

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		自 平成27年5月9日 至 平成27年11月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
		個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	先物取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1.	※1	期首	平成26年5月9日	平成27年5月9日
		期首元本額	143,651,421円	223,604,257円
		期中追加設定元本額	197,772,174円	729,564,171円
		期中一部解約元本額	117,819,338円	613,751,997円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		6資産(為替ヘッジなし)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)	9,900,000円	9,900,000円
		ダイナミック・アロケーション・ファンド(適格機関投資家専用)	-円	132,969,188円
		スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジあり)	16,387,108円	10,774,994円
		スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジなし)	5,459,400円	6,651,443円
		スマート・アロケーション・Dガード	2,155,735円	1,261,341円
		りそな ダイナミック・アロケーション・ファンド	-円	16,351,364円
		DCダイナミック・アロケーション・ファンド	-円	196,554円
		(適格機関投資家専用)スマート・シックス・Dガード	78,206,085円	40,117,839円
		ダイワ・ダブルバランス・ファンド(Dガード付/部分為替ヘッジあり)	2,766,869円	1,238,078円
		ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジあり)	45,988,909円	42,043,434円
		ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジなし)	62,678,342円	77,886,787円
		DCスマート・アロケーション・Dガード	61,809円	25,409円
	計		223,604,257円	339,416,431円
2.		期末日における受益権の総数	223,604,257口	339,416,431口

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		平成27年11月8日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連
	平成27年5月8日 現在				平成27年11月8日 現在
種 類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引
株価指数 先物取引
買 建	304,910,050	-	317,700,000	12,789,950	470,861,900	-	490,001,500	19,139,600
合計	304,910,050	-	317,700,000	12,789,950	470,861,900	-	490,001,500	19,139,600

(注)	1.	時価の算定方法
		株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
		原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
	2.	株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
	3.	契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
	4.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
	平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1口当たり純資産額	1.4616円	1.4445円
(1万口当たり純資産額)	(14,616円)	(14,445円)

「新興国株式(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		26,944,090	50,395,801
コール・ローン		182,466,795	114,476,258
国債証券		249,999,798	70,000,000
投資信託受益証券		177,038,034	88,684,835
投資証券		92,086,239	103,890,712
派生商品評価勘定		9,546,147	13,034,514
未収入金		25,578,339	35,734
未収利息		-	424
差入委託証拠金		108,298,825	89,157,227
流動資産合計		871,958,267	529,675,505
資産合計		871,958,267	529,675,505
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		11,940,012	5,407,598
未払金		335,807	2,328,825
未払解約金		13,000	-
流動負債合計		12,288,819	7,736,423
負債合計		12,288,819	7,736,423
純資産の部
元本等
元本	※1	858,713,284	595,902,352
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	※2	956,164	△73,963,270
元本等合計		859,669,448	521,939,082
純資産合計		859,669,448	521,939,082
負債純資産合計		871,958,267	529,675,505

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		自 平成27年5月9日 至 平成27年11月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)国債証券
		個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(3)投資証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	(1)先物取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
		(2)為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1.	※1	期首	平成26年5月9日	平成27年5月9日
		期首元本額	62,116,163円	858,713,284円
		期中追加設定元本額	811,489,896円	799,704,214円
		期中一部解約元本額	14,892,775円	1,062,515,146円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジあり)	23,857,601円	18,195,416円
		スマート・アロケーション・Dガード	19,108,909円	13,651,737円
		(適格機関投資家専用)スマート・シックス・Dガード	723,004,311円	482,224,159円
		ダイワ・ダブルバランス・ファンド(Dガード付/部分為替ヘッジあり)	25,402,714円	13,650,000円
		ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジあり)	66,751,390円	67,903,063円
		DCスマート・アロケーション・Dガード	588,359円	277,977円
	計		858,713,284円	595,902,352円
2.		期末日における受益権の総数	858,713,284口	595,902,352口
3.	※2	元本の欠損	――――――	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は73,963,270円であります。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		平成27年11月8日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

1. 株式関連
	平成27年5月8日 現在				平成27年11月8日 現在
種 類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引
株価指数 先物取引
買 建	515,181,233	-	513,256,544	△1,924,689	321,657,829	-	332,247,533	10,589,704
合計	515,181,233	-	513,256,544	△1,924,689	321,657,829	-	332,247,533	10,589,704

(注)	1.	時価の算定方法
		株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
		原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
	2.	株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
	3.	契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
	4.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

2. 通貨関連
	平成27年5月8日 現在				平成27年11月8日 現在
種 類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建	444,431,367	-	444,900,543	△469,176	330,023,353	-	332,986,141	△2,962,788
アメリカ・ドル	251,370,227	-	251,759,700	△389,473	189,157,427	-	190,980,286	△1,822,859
トルコ・リラ	3,126,111	-	3,111,870	14,241	2,997,032	-	3,012,928	△15,896
ポーランド・ ズロチ	3,011,562	-	3,025,152	△13,590	1,956,992	-	1,950,597	6,395
メキシコ・ペソ	6,791,125	-	6,828,283	△37,158	8,509,878	-	8,524,922	△15,044
香港・ドル	167,113,224	-	167,264,790	△151,566	114,448,603	-	115,508,040	△1,059,437
南アフリカ・ ランド	13,019,118	-	12,910,748	108,370	12,953,421	-	13,009,368	△55,947
合計	444,431,367	-	444,900,543	△469,176	330,023,353	-	332,986,141	△2,962,788

(注)	1.	時価の算定方法
		(1)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
			①	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
			②	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
		(2)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
	2.	換算において円未満の端数は切り捨てております。
	3.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
	平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1口当たり純資産額	1.0011円	0.8759円
(1万口当たり純資産額)	(10,011円)	(8,759円)

「ダイワRICI®ヘッジ型マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		11	2,434,608
コール・ローン		759,413	1,560,715
投資信託受益証券		5,862,563	21,926,008
投資証券		75,180,753	23,426,818
未収入金		665,149	-
未収利息		-	4
流動資産合計		82,467,889	49,348,153
資産合計		82,467,889	49,348,153
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		557,511	665,196
未払解約金		986,000	2,166,000
流動負債合計		1,543,511	2,831,196
負債合計		1,543,511	2,831,196
純資産の部
元本等
元本	※1	114,042,188	79,181,108
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	※2	△33,117,810	△32,664,151
元本等合計		80,924,378	46,516,957
純資産合計		80,924,378	46,516,957
負債純資産合計		82,467,889	49,348,153

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		自 平成27年5月9日 至 平成27年11月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)投資証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の1口当たり純資産額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1.	※1	期首	平成26年5月9日	平成27年5月9日
		期首元本額	36,923,137円	114,042,188円
		期中追加設定元本額	91,205,136円	90,231,157円
		期中一部解約元本額	14,086,085円	125,092,237円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		商品(為替ヘッジあり)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)	9,374,595円	9,374,595円
		スマート・アロケーション・Dガード	46,329,825円	34,582,175円
		ダイワ・ダブルバランス・ファンド(Dガード付/部分為替ヘッジあり)	57,011,898円	34,518,691円
		DCスマート・アロケーション・Dガード	1,325,870円	705,647円
	計		114,042,188円	79,181,108円
2.		期末日における受益権の総数	114,042,188口	79,181,108口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は33,117,810円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は32,664,151円であります。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		平成27年11月8日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
	平成27年5月8日 現在				平成27年11月8日 現在
種 類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建	79,708,489	-	80,266,000	△557,511	47,461,438	-	48,126,634	△665,196
アメリカ・ドル	79,708,489	-	80,266,000	△557,511	47,461,438	-	48,126,634	△665,196
合計	79,708,489	-	80,266,000	△557,511	47,461,438	-	48,126,634	△665,196

(注)	1.	時価の算定方法
		(1)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
			①	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
			②	期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
				・	期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
		(2)	期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
	2.	換算において円未満の端数は切り捨てております。
	3.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
	平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1口当たり純資産額	0.7096円	0.5875円
(1万口当たり純資産額)	(7,096円)	(5,875円)

〈参考情報〉
当マザーファンドは、ケイマン籍の外国証券投資法人「“RICI®”Commodity Fund Ltd.」が発行する「“RICI®”classA」の投資証券(米ドル建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。

「“RICI®” class A」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

包括利益計算書
2015年3月31日で終了する会計年度

	注記	2015年	2014年
		単位:米ドル	単位:米ドル
収入
金利収入		949	11,094
為替差(損)益(純額)		(293)	6,919
損益通算公正価値金融資産および負債の 公正価値の純変動	4	(19,961,097)	(1,140,919)
純損失合計		(19,960,441)	(1,122,906)
費用
管理会社報酬	12	79,014	105,711
監査報酬		46,312	52,015
保管報酬	12	17,856	18,620
投資運用会社報酬	12	382,123	528,327
取引手数料		76,902	100,606
その他の営業費用		-	(14,686)
弁護士費用		8,001	8,535
営業費用合計		610,208	799,128
税引前損失		(20,570,649)	(1,922,034)
税		-	-
買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する 純資産の事業による減少		(20,570,649)	(1,922,034)
市場買い呼び値から市場最終取引価格への調整		-	(251,655)
最終取引日と報告期間最終日の純資産価額の動向による影響		-	(14,188)
調整後の買戻償却可能参加型株式の株主に 帰属する純資産の事業による減少		(20,570,649)	(2,187,877)

本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しています。

財政状態計算書
2015年3月31日時点

		2015年	2014年
	注記	単位:米ドル	単位:米ドル
資産
流動資産
損益通算公正価値金融資産	5	31,541,450	49,654,132
証拠金取引勘定	6	14,164,365	20,338,750
現金および現金等価物	7	2,040,044	1,522,254
その他の受取債権		100	100
資産合計		47,745,959	71,515,236
株式資本
経営者株式	8	100	100
株式資本合計		100	100
負債
流動負債
損益通算公正価値金融負債	9	1,359,305	1,138,817
未払費用	11	88,140	97,256
負債(買戻償却可能参加型株式の株主に 帰属する純資産を除く)		1,447,445	1,236,073
買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産		46,298,414	70,279,063

本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しています。

買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産変動計算書
2015年3月31日で終了する会計年度

		2015年			2014年
	注記	買戻償却可能 参加型株式数	単位:米ドル		買戻償却可能 参加型株式数	単位:米ドル
期首時点で買戻償却可能参加型 株式の株主に帰属する純資産		1,174,339	70,279,063		1,774,073	107,336,940
買戻償却可能参加型株式の 発行収入	8	118,593	5,890,000		24,631	1,430,000
買戻償却可能参加型株式の 買戻支出	8	(164,602)	(9,300,000)		(624,365)	(36,300,000)
買戻償却可能参加型株式の取引による純減		(46,009)	(3,410,000)		(599,734)	(34,870,000)
税引き後損失		-	(20,570,649)		-	(1,922,034)
市場買い呼び値から 市場最終取引価格への調整		-	-		-	(251,655)
最終取引日と報告期間最終日の 純資産価額の動向による影響		-	-		-	(14,188)
買戻償却可能参加型株式の 株主に帰属する純資産の 事業による減少		-	(20,570,649)		-	(2,187,877)
期末時点で募集/買戻取引を 行った買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産		1,128,330	46,298,414		1,174,339	70,279,063

本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しています。

キャッシュフロー計算書
2015年3月31日で終了する会計年度

	注記	2015年	2014年
		単位:米ドル	単位:米ドル
営業活動からのキャッシュフロー
買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する 純資産の事業による減少		(20,570,649)	(1,922,034)
調整:
- 金利収入		(949)	(11,094)
運転資本変動前営業キャッシュフロー		(20,571,598)	(1,933,128)
営業資産および負債の変動
- 損益通算公正価値金融資産の純減		18,112,682	24,150,120
- 証拠金取引勘定の純減		6,174,385	16,399,197
- 損益通算公正価値金融負債の純増(減)		220,488	(2,790,730)
- ブローカーへの債務の純減		-	(10,994,289)
- 未払費用の純減		(9,116)	(39,764)
事業で創出された現金		3,926,841	24,791,406
受取利息		949	11,094
営業活動でもたらされた正味現金		3,927,790	24,802,500
財務活動からのキャッシュフロー
買戻償却可能参加型株式の発行収入		5,890,000	1,430,000
買戻償却可能参加型株式の買戻支出		(9,300,000)	(36,300,000)
財務活動で用いられた正味現金		(3,410,000)	(34,870,000)
現金および現金等価物の純増(減)		517,790	(10,067,500)
現金および現金等価物の期首残高		1,522,254	11,589,754
現金および現金等価物の期末残高	7	2,040,044	1,522,254

本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しています。

財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しており、当該財務諸表と併読すべきものです。
1. 概要
“RICI®” Commodity Fund Ltd.(以下、「当ファンド」)はケイマン諸島で設立され、同地に籍を置きます。登記上の事務所の住所は、Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islandsです。当ファンドは2008年4月21日に設立され、2008年6月30日に事業を開始しました。
当ファンドは、費用の支払い前でロジャーズ国際コモディティ指数®(以下、“RICI®”)の変動にほぼ連動するリターンを上げることをめざします。
当ファンドは国債、社債、およびその他の債券などの米ドル建て債務の有価証券に主に投資し、残る資産の一部を“RICI®”と連動することをめざす商品先物取引および商品先渡取引に投資します。
当ファンドの投資は、スミショウ・キャピタル・マネジメント(シンガポール)Pteリミテッド(以下、「投資運用会社」)が運用します。投資運用会社はCompanies Act (Cap 50) of Singaporeに基づき2006年1月20日に設立されたシンガポールの有限責任会社です。投資運用会社は取締役の全体的な監督の下で投資商品の選択に関して責任を負います。
2012年4月1日付けで、投資運用会社は変更となり、当ファンドの投資はダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッドが運用します。
当ファンドの管理事務代行会社兼名義書換代理人には、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シンガポール支店が選任されています。また、当ファンドの資産保管会社はバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ニューヨークです。
本財務諸表は、2015年8月18日に行われた“RICI®” Commodity Fund Ltd.の取締役会の決議に従い発表を許可されました。

財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
2. 重要な会計方針
本財務諸表の作成に当たって適用された主な会計方針は以下の通りです。
2.1 作成の基準
当ファンドの財務諸表は国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に準じて作成されています。また、損益通算公正価値金融資産および負債(デリバティブ金融商品を含む)の再評価により修正される取得原価法で作成されています。
IFRSに準じて財務諸表を作成する場合、一部、重要な会計上の見積もりを活用する必要があります。また取締役会は、会社の会計方針を適用するなかで判断を行う必要があります。
(a) 2014年4月1日以降適用される基準、改訂、および解釈
IAS第32号「金融資産と金融負債の相殺」の改訂は2014年4月1日以降に開始する会計年度から効力が発生し、当ファンドに適用されている。これらの改訂はIAS第32号の相殺基準を明確にし、その適用における不整合に対応している。これには「現在法的強制力のある相殺権を有している」の意味の明確化および一部の総額決済システムが純額決済と同等とみなされる可能性があることの明確化が含まれる。改訂は当ファンドの財政状態や経営成績に影響を与えなかった。
2014年4月1日から始まる会計年度に初めて適用になり、当ファンドに重要な影響を与えると想定されるようなその他の基準、解釈、あるいは既存基準の改訂は存在しません。
財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
2. 重要な会計方針(続き)
2.1 作成の基準(続き)
(b) 早期適用されなかった2014年4月1日以降に発効した新たな基準、改訂および解釈
IFRS 第9号「金融商品」は、金融資産と負債の分類、測定および認識について対処している。IFRS第9号は2009年11月と2010年10月に発行されました。それは金融商品の分類および測定に関連するIAS第39号の一部置き換えです。IFRS 第9号は、金融資産を2つの測定カテゴリー、つまり公正価値で測定するものと償却原価で測定するものに分類することを要求しています。この決定は、当初認識時に行われ、分類は事業体が金融商品を管理するビジネスモデル、および金融商品の契約上のキャッシュフローの特性に基づいて判定されます。金融負債については、この基準はIAS第39号の要件の大部分を維持している。主な変更点は、金融負債に公正価値オプションが選択される場合、事業体自身の信用リスクを原因として生じる公正価値の変動の部分は、これにより会計処理の不整合を生じない限り、損益計算書ではなくその他の包括利益として計上されます。当ファンドは現在この改訂の潜在的な影響を評価している過程にあり、2018年1月1日以降に開始する会計年度までにIFRS第9号を採用する予定であります。
2.2 外貨建て取引
(a) 機能通貨および表示通貨
当ファンドの機能通貨は米ドルであり、当ファンドが主として米ドル建ての証券および金融商品に投資していることを反映しています。加えて、当ファンドの資本活動は米ドルで行われます。財務諸表は当ファンドの機能通貨および表示通貨である米ドル(USD)で表示しています。
(b) 取引および残高
外貨建て取引は取引日の為替レートで米ドルに換算されます。また外貨建て資産および負債は財政状態計算書日の為替レートで米ドルに換算されます。
財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
2. 重要な会計方針(続き)
2.2 外貨建て取引(続き)
(b) 取引および残高(続き)
換算により生じる為替差損益は包括利益計算書に記載されます。損益通算公正価値で計上される金融資産および負債に関連する為替差損益は、包括利益計算書の「損益通算公正価値金融資産および負債の公正価値の純変動」に表示されます。
2.3 損益通算公正価値金融資産および負債
(a) 分類
当ファンドは損益通算公正価値金融資産および負債と貸付金および受取債権のカテゴリーに投資を分類します。分類は、金融資産および負債の取得目的に基づいて行われます。
(i) 損益通算公正価値金融資産および負債
当ファンドは、損益通算公正価値金融資産を「売買目的保有金融資産」に分類します。金融資産は短期の売却目的で主に取得された場合、売買目的保有に分類されます。デリバティブ商品もヘッジ目的である場合を除いて、「売買目的保有」に分類されます。このカテゴリーの資産は売買目的で保有されるか、または財政状態計算書日から12カ月以内に換金される予定である場合、流動資産に分類されます。
(ii) 貸付金および受取債権
貸付金および受取債権は、活況な市場で市場価格のない固定もしくは定額の支払いを伴う非デリバティブの金融資産です。財政状態計算書日から12カ月後以降に満期を迎え、固定資産として表示されるものを除いて、流動資産として表示されます。貸付金および受取債権は財政状態計算書では「その他の受取債権」、「証拠金取引勘定」、「現金および現金等価物」として表示されます。
(b) 認識と認識の中止
経常的な投資の売買は取引日、すなわち当ファンドが投資の売買を行った日に認識されます。損益通算公正価値金融資産および負債は当初、公正価値で認識されます。取引費用は発生時に包括利益計算書に計上されます。
財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
2. 重要な会計方針(続き)
2.3 損益通算公正価値金融資産および負債(続き)
(b) 認識と認識の中止(続き)
金融資産は、投資からキャッシュフローを受領する権利が失効したもしくは譲渡された場合、また当ファンドが所有権のほぼすべてのリスクおよびリターンを譲渡した場合、認識が中止されます。
(c) 当初以後の測定
損益通算公正価値金融資産および負債は当初以後、公正価値で計上されます。貸付金および受取債権は当初以後、実効利率法により、償却原価で計上されます。
外貨換算、利息、および配当の影響などの損益通算公正価値金融資産および負債の公正価値の変動は、変動が生じた際に包括利益計算書で認識されます。
(d) 減損
当ファンドは各財政状態計算書日に、金融資産もしくはその集合が減損している客観的な証拠があるか否かを評価し、客観的な証拠がある場合には減損引当金を認識します。
債務者の重要な財務問題、債務者が破産やデフォルトに陥る可能性、もしくは返済の大幅な遅延が、金融資産の減損の客観的な証拠となります。減損引当金の金額は金融資産の簿価と独自の実効金利で割り引かれた予想将来キャッシュフローの現在価値の差額で、包括利益計算書で認識されます。
(e) 公正価値の見積もり
公正価値とは市場参加者間で整然と行われる取引において資産を売却した場合に受け取る、または、負債を譲渡する場合に支払われる測定日における価格をいいます。活発な市場で取引される金融資産および負債(公開デリバティブや売買目的有価証券など)の公正価値は報告日の取引終了時の公表市場価格に基づきます。当ファンド所有の投資に使用される公表市場価格は、最終取引価格が呼び値スプレッドに収まる場合金融資産および金融負債のそれぞれに最終取引市場価格を利用します。最終取引価格が呼び値スプレッドに収まらない場合、経営陣は最も代表的な公正価値である呼び値スプレッド内のポイントを決定します。
財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
2. 重要な会計方針(続き)
2.3 損益通算公正価値金融資産および負債(続き)
(e) 公正価値の見積もり(続き)
活発な市場で取引されない金融資産および負債(店頭デリバティブなど)の公正価値は評価技法を用いて決定されます。当ファンドは幾つかの方法を用い、かつ、各報告日に適用されている市場の状況に基づいた仮定を置きます。使用される評価技法としては、比較可能な最新の独立企業間取引、実質的に同一の他の商品との比較、割引現在価値分析、オプション価格決定モデル、および市場インプットを最大限利用し企業特有のインプットに極力頼らない市場参加者に通常利用されるその他の評価技法が含まれます。
2.4 デリバティブ金融商品
差金決済取引、先物取引、オプション、および為替先渡契約などのデリバティブは、デリバティブ取引が締結された日に公正価値で認識され、それ以後はこれらの公正価値で再測定されます。公正価値は、活況な市場で付いた市場価格もしくは店頭市場(以下、「OTC」)デリバティブ商品のディーラーの呼び値とします。デリバティブはすべて、公正価値がプラスの場合は資産として、マイナスの場合は負債として計上されます。
当初の認識におけるデリバティブの公正価値の最善の証拠は取引価格です(すなわち、付与されたまたは受領された対価の公正価値)。当初以後のデリバティブ商品の公正価値の変動は包括利益計算書で速やかに認識されます。
2015年3月31日および2014年3月31日時点で、当ファンドが保有するデリバティブ商品は先物取引のみです。先物取引は、具体的には、日々の市場の清算価格に基づいて評価されます。未決済の先物取引の価額における変化は、当該契約が終了して実現利益(損失)が認識されるまでは、未実現利益(損失)として認識されます。
2.5 金融商品の相殺
金融資産および負債は、認識された金額の相殺を法的に行使できる権利があり、また正味ベースで相殺するか、または資産の現金化および負債の償却を同時に行う意思がある場合に、相殺され、財政状態計算書日に純額で計上されます。
財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
2. 重要な会計方針(続き)
2.6 ブローカーに対する債権および債務
ブローカーに対する債権および債務の金額は、契約が締結されたが、財政状態計算書日に未決済または未受渡しである売却有価証券の債権と購入有価証券の債務です。
これらの金額は当初、公正価値で認識され、それ以後はブローカーに対する債権の減損引当金を差し引いて、実効利率法により償却原価で測定されます。ブローカーに対する債権の減損引当金は、当ファンドが当該ブローカーに対する債権全額を回収できないという客観的な証拠がある場合に設定されます。ブローカーの重大な財務問題、ブローカーが破産もしくは財務再編に陥る可能性、および債務不履行は、ブローカーに対する債権の金額が減損している指標とみなされています。
ブローカーに対する債権および債務は本来短期のもので、その簿価は公正価値にほぼ相当します。
2.7 現金および現金等価物
キャッシュフロー計算書での表示では、現金および現金等価物は価値の変動リスクの低い金融機関で保管される残高を含みます。
2.8 証拠金取引勘定
証拠金取引勘定は先物取引に関する証拠金の預け入れのことです。
2.9 未払費用
未払費用は当初、公正価値で認識され、それ以後は実効利率法により償却原価で計上されます。
2.10 発行済株式
(a) 買戻償却可能参加型株式
当ファンドは、保有者の選択で買戻可能で、金融負債に分類される買戻償却可能参加型株式を発行しています。買戻償却可能参加型株式は、当ファンドの純資産価額の持分割合に相当する現金で、随時、当ファンドに買戻請求をすることができます。買戻償却可能参加型株式は、保有者が当ファンドに株式の買戻請求権を行使する場合、財政状態計算書日に支払われる買戻額で計上されます。
財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
2. 重要な会計方針(続き)
2.10 発行済株式(続き)
(a) 買戻償却可能参加型株式(続き)
買戻償却可能参加型株式は発行もしくは買戻時、当ファンドの1株当たりの純資産価額に基づく価格で発行され、保有者の選択で買戻されます。当ファンドの1株当たりの純資産価額は、買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産を発行済み買戻償却可能参加型株式の総数で割ることにより算定します。
当ファンドの規則の規定にしたがって、投資ポジションは募集および買戻のための1株当たりの純資産価額の算定では直近の市場取引価格に基づいて評価されます。
(b) 経営者株式
経営者株式は償還されることはなく、会社の純利益や配当に関与することはなく、資本金に分類されます。
2.11 利息収入
利息収入は実効利率法により時間の経過に応じて認識されます。
2.12 課税
当ファンドはケイマン諸島を本籍地としています。
ケイマン諸島の現行法では、当ファンドが支払う所得税、資産税、有価証券取引税、売上税、およびその他の税はありません。当ファンドは概して、いかなる法域における所得税も課されないように運営されています。当ファンドは投資収入に関して一部の国で源泉税を課されることがあります。投資収入の源泉税は、包括利益計算書に総額で計上されます。
3. 金融リスク管理
3.1 金融商品の運用戦略
当ファンドは投資取引に関与しており、投資活動により市場リスク(価格リスク、金利リスク、為替リスクなど)、信用リスク、および流動性リスクといった各種リスクにさらされています。
当ファンドの金融リスク管理方針の実施に関する全体的な責任は投資運用会社が負います。投資運用会社はとりわけ、“RICI®”の変動に連動したリターンを上げることをめざします。
財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
3. 金融リスク管理(続き)
3.2 市場リスク
市場リスクは、金利および為替レートの変動や有価証券の価格変動といった市況の変動により金融商品の価値が下落するリスクです。
財政状態計算書日時点で、当ファンドの資産は主に米国債と“RICI®”の構成比率に一致する上場商品先物の分散投資ポートフォリオで構成されます。
以下の表は、財政状態計算書日時点での当ファンドの投資の市場エクスポージャー全体を要約したものです:

	2015年			2014年
	公正価値 単位:米ドル	買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産に占める割合(%)		公正価値 単位:米ドル	買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産に占める割合(%)
米国債	30,992,860	66.94		47,994,009	68.29
商品先物-正味ロングポジション	548,590	1.18		1,660,123	2.36
商品先物-正味ロングポジション	(1,359,305)	(2.94)		(1,138,817)	(1.62)
合計	30,182,145	65.18		48,515,315	69.03

3.2.1 価格リスク
当ファンドは、商品先物への投資による価格リスクにさらされています。商品先物の価格は変動が激しく、当ファンドが価格変動時に保有する市場ポジションを通じて負担する可能性のある潜在的な損失を表します。商品先物の価格変動は、需給関係の変化、天候、農業・貿易・財務・資金・為替管理に関する政府の制度および政策、政治的および経済的なイベントならびに政策、国内外の金利およびインフレ率の変動、通貨の切り下げおよび切り上げ、市場の心理に特に影響されます。
先物取引の売買時、その取引の取引金額に基づいて、当初証拠金がブローカーに支払われます。それ以後、当該先物取引の価値が変動すると、当ファンドは追加証拠金(追い証)の支払い請求を受けるか、または余剰証拠金および/または未実現利益を受け取ります。
財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
3. 金融リスク管理(続き)
3.2 市場リスク(続き)
3.2.1 価格リスク(続き)
先物取引で通常必要である低額の当初証拠金を預け入れることで、高いギヤ、すなわちレバレッジをかけることができます。したがって、先物取引の価格が相対的に少し変動すれば、当初証拠金として実際に預け入れられている資金に応じて高額の損益が生じることがあり、また預け入れられている証拠金を超す多額の損失が発生することもあります。先物市場は変動が激しく、当ファンドは高い損失リスクにさらされています。
当ファンドは商品に関連する金融商品に主に投資します。しかし、証拠金に基づいて算定される商品先物取引や商品先渡取引などの商品関連の金融商品の投資配分は、当ファンドの総資産の約10～30%(いかなる場合でも50%未満とする)と予想されます。「証拠金に基づく算定」とは、関連する商品先物取引や商品先渡取引へのエクスポージャーではなく、関連する商品先物取引や商品先渡取引に関する証拠金支払額に基づいて行われる計算を意味します。
以下の表は、2015年3月31日現在の商品先物価格に関する為替レートの変動の影響など商品先物価格の変動に対する買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する当ファンドの純資産の増減の潜在的な影響を要約したものです。
分析は、他の変数がすべて一定のまま、“RICI®”が3.36%(2014年:2.26%)増加し、4.43%(2014年:2.78%)減少し、また商品先物に関する当ファンドのポートフォリオの公正価値が“RICI®”との予想相関に応じて変動するとの想定に基づいています。これは“RICI®”の過去の変動を考慮し、ベンチマークである“RICI®”の合理的な変動に関する経営陣の最善の見積もりを表しています。

	2015年	2014年
	単位:米ドル	単位:米ドル
指数上昇の買戻償却可能参加型株式の 株主に帰属する純資産への影響 指数上昇:3.36%(2014年:2.26%)	1,555,627	1,588,307
指数下落の買戻償却可能参加型株式の 株主に帰属する純資産への影響 指数下落:4.43%(2014年:2.78%)	(2,051,020)	(1,953,758)

財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
3. 金融リスク管理(続き)
3.2 市場リスク(続き)
3.2.2 金利リスク
当ファンドの利付き金融商品により、当ファンドは当該金融商品の価値に対する市場金利の水準の変動、ならびにその結果としての当ファンドの財務状況およびキャッシュフローに関するリスクにさらされています。金利リスクは当ファンドの市場リスクにおいて大きな割合を占めていませんが、当ファンドの保有する米国債の総市場価値は短期の米国債にのみ投資していることから財政状態計算書日現在の買戻償却可能参加型株式の保有者に帰属する純資産の67%(2014年:68%)を超えました。
投資運用会社は定期的に経済状況を評価し、金利の見通しの変化を監視し、満期の異なる米国債に投資し、また当ファンドの金利リスクを管理するために金利先物を利用することがあります。
以下の表は、キャッシュフロー金利リスクに対する当ファンドのエクスポージャーを要約したものです。契約による価格改定日もしくは満期日のいずれか早い日で分類されており、公正価値での当ファンドの資産および取引負債を含みます。

	1カ月未満	6カ月未満	無利息	総額
	単位:米ドル	単位:米ドル	単位:米ドル	単位:米ドル
2015年3月31日
資産
損益通算公正価値金融資産	-	30,992,860	548,590	31,541,450
証拠金取引勘定	14,164,365	-	-	14,164,365
現金および現金等価物	2,040,044	-	-	2,040,044
その他の受取債権	-	-	100	100
資産合計	16,204,409	30,992,860	548,690	47,745,959
負債
損益通算公正価値金融負債	-	-	1,359,305	1,359,305
未払費用	-	-	88,140	88,140
負債(買戻償却可能参加型 株式の株主に帰属する 純資産を除く)	-	-	1,447,445	1,447,445
利息感応度差異合計	16,204,409	30,992,860	(898,755)	46,298,514

財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
3. 金融リスク管理(続き)
3.2 市場リスク(続き)
3.2.2 金利リスク(続き)

	1カ月未満	6カ月未満	無利息	総額
	単位:米ドル	単位:米ドル	単位:米ドル	単位:米ドル
2014年3月31日
資産
損益通算公正価値金融資産	-	47,994,009	1,660,123	49,654,132
証拠金取引勘定	20,338,750	-	-	20,338,750
現金および現金等価物	1,522,254	-	-	1,522,254
その他の受取債権	-	-	100	100
資産合計	21,861,004	47,994,009	1,660,223	71,515,236
負債
損益通算公正価値金融負債	-	-	1,138,817	1,138,817
未払費用	-	-	97,256	97,256
負債(買戻償却可能参加型 株式の株主に帰属する 純資産を除く)	-	-	1,236,073	1,236,073
利息感応度差異合計	21,861,004	47,994,009	424,150	70,279,163

当ファンドは、利付き有価証券へのほぼすべての投資が短期の米国債であることから大きな公正価値金利リスクを負っていません。一般的な市場金利はその他の変数が一定のまま1%上昇/下落すると、短期の米国債の利息の増加/減少の結果としてその年の税引き後損失が約309,929米ドル(2014年:479,940米ドル)減少/増加します。
当ファンドの金融資産および負債によるキャッシュフロー金利リスクへのエクスポージャーは主に現金と証拠金取引勘定からなり、これらは変動短期市場金利で保有されます。これらの残高に対する市場金利の変動の影響は当ファンドに大きな影響を与えるものではありません。
3.2.3 為替リスク
当ファンドは機能通貨である米ドル以外の通貨建ての資産を保有しています。したがって、米ドル以外の通貨建ての有価証券の価値が為替レートの変動により変動することから、当ファンドは為替リスクにさらされています。当ファンドは為替リスクの一部を排除する目的で、為替変動をヘッジする為替契約もしくはオプションを随時活用することがあります。
財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
3. 金融リスク管理(続き)
3.2 市場リスク(続き)
3.2.3 為替リスク(続き)
以下の表は金融および非金融資産ならびに負債による当ファンドの為替エクスポージャーを要約したもので、2015年3月31日および2014年3月31日時点の米ドル建てで表示しています:

	ユーロ 米ドル	円 米ドル	その他 米ドル	合計 米ドル
2015年3月31日
資産
損益通算公正価値金融資産	11,814	-	2,376	14,190
証拠金取引勘定	16,407	(31,758)	2,811	(12,540)
	28,221	(31,758)	5,187	1,650
負債
損益通算公正価値金融負債	1,732	1,801	193	3,726
未払費用	-	-	45,311	45,311
負債合計(買戻償却可能参加型株式の 株主に帰属する純資産を除く)	1,732	1,801	45,504	49,037
正味為替エクスポージャー	26,489	(33,559)	(40,317)	(47,387)

2014年3月31日
資産
損益通算公正価値金融資産	47,340	-	2,585	49,925
証拠金取引勘定	100,026	26,631	6,809	133,466
	147,366	26,631	9,394	183,391
負債
損益通算公正価値金融負債	5,150	19	2,652	7,821
未払費用	-	-	48,472	48,472
負債合計(買戻償却可能参加型株式の 株主に帰属する純資産を除く)	5,150	19	51,124	56,293
正味為替エクスポージャー	142,216	26,612	(41,730)	127,098

当ファンドは、ほぼすべての金融資産および負債が機能通貨建てであることから大きな為替リスクを負っていません。為替リスクの感応度分析は記載しません。
財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
3. 金融リスク管理(続き)
3.3 流動性リスク
当ファンドは日常的に株式の現金買戻にさらされています。当ファンドは自らの資産の大半を活況な市場で取引される投資商品に投資しています。未上場株式、私募発行株式、不動産株式への投資は15%の制限内で可能です。
継続的な資金源を確保するため、専任者が十分な現金資源および流動資産が返済期限の到来した債務を履行できるように当ファンドの流動性の日常的な監視について責任を負います。
当ファンドは、店頭市場で取引されるデリバティブ取引に随時投資することがあります。店頭市場で取引されるデリバティブ取引は組織化された市場で取引されておらず、また流動性が低いことがあります。したがって、当ファンドは必要な流動性を満たすため、または特定の発行体の信用度悪化などの特殊なイベントに対応するために、公正価値に近い金額で当該デリバティブ取引への投資を速やかに換金できないことがあります。
以下の表は、財政状態計算書日現在の契約上の満期日までの残存期間に基づいて当ファンドの金融負債を満期区分に分類したものです。表の金額は、契約に基づく割引前キャッシュフローです。1年以内の返済予定残高は、割引の影響が大きくないことから予想価値にほぼ相当します。

	要求払い	1カ月未満	1-3カ月	3カ月超	合計
	単位:米ドル	単位:米ドル	単位:米ドル	単位:米ドル	単位:米ドル
2015年3月31日
損益通算公正価値金融負債	-	725,947	518,850	114,508	1,359,305
未払費用	-	88,140	-	-	88,140
募集/買戻取引を行った買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産	46,298,414	-	-	-	46,298,414
金融負債合計	46,298,414	814,087	518,850	114,508	47,745,859

2014年3月31日
損益通算公正価値金融負債	-	493,184	598,719	46,914	1,138,817
未払費用	-	97,256	-	-	97,256
募集/買戻取引を行った買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産	70,279,063	-	-	-	70,279,063
金融負債合計	70,279,063	590,440	598,719	46,914	71,515,136

買戻償却可能参加型株式は保有者の選択により買戻可能です。
財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
3. 金融リスク管理(続き)
3.4 信用リスクおよびカウンターパーティ・リスク
当ファンドは、発行体、ブローカー、資産保管会社、銀行といったカウンターパーティとの取引などの信用リスクにさらされています。信用リスクとは、カウンターパーティが支払期限に全額を返済できないリスクです。
財政状態計算書日までに発生した損失は、もしあれば、減損引当金が設定されます。投資運用会社は適切な信用スクリーニングや信用リスクの監視の手続きを設けています。
米国債の取引はすべて、認可ブローカーによる受渡しにより決済・支払が行われます。米国債の受渡しはブローカーの支払受領後に速やかに行われることから、デフォルトリスクは低いとみなされています。支払いは、ブローカーが米国債を受領すると直ちに行われます。当事者の一方が債務を履行しない場合、取引は成立しません。
以下の表は、財政状態計算書日現在の主なカウンターパーティに対する保有金融資産の割合を要約したものです。

	純資産価額に占める割合(%)	Moody’sの 信用格付
2015年3月31日
銀行
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン	4.41	A1
資産保管会社
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン	66.94	A1
ブローカー
ニューエッジ1	24.57	A2
UBS	4.27	A1

2014年3月31日
銀行
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン	2.17	A1
資産保管会社
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン	68.29	A1
ブローカー
ニューエッジ1	29.68	格付けなし

1ニューエッジはソシエテ ジェネラルに完全買収され、Moody’sの信用格付けはA2(2014年:A2)です。信用格付けはMoody’sの公表する現地の長期発行者格付けに基づいたものです。
決算日現在の信用リスクの最大エクスポージャーは金融資産の簿価です。
財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
3. 金融リスク管理(続き)
3.5 公正価値の見積もり
当ファンドは公正価値測定に使用されたデータの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーを用いて公正価値測定を分類する必要があります。この公正価値ヒエラルキーのレベルは次のとおりです:
レベル1 同一の資産又は負債についての取引が活発な市場における未修正の相場価値
レベル2 レベル1の相場価値以外のデータで、当該資産または負債について直接に観察可能(すなわち価値)または間接的に観察可能(すなわち価格から導き出せる)なもの
レベル3 資産又は負債のデータで観察可能な市場データに基づいてない(すなわち観察不能データ)もの
次の表は、2015年3月31日および2014年3月31日時点における公正価値で測定された当ファンドの金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー別の内訳です。

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	単位:米ドル	単位:米ドル	単位:米ドル	単位:米ドル
2015年3月31日
金融資産
損益通算公正価値金融資産
- 米国債	30,992,860	-	-	30,992,860
- 商品先物	548,590	-	-	548,590
金融資産合計	31,541,450	-	-	31,541,450
金融負債
損益通算公正価値金融負債
- 商品先物	1,359,305	-	-	1,359,305
金融負債合計	1,359,305	-	-	1,359,305

2014年3月31日
金融資産
損益通算公正価値金融資産
- 米国債	47,994,009	-	-	47,994,009
- 商品先物	1,660,123	-	-	1,660,123
金融資産合計	49,654,132	-	-	49,654,132
金融負債
損益通算公正価値金融負債
- 商品先物	1,138,817	-	-	1,138,817
金融負債合計	1,138,817	-	-	1,138,817

財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
3. 金融リスク管理(続き)
3.5 公正価値の見積もり(続き)
レベル1に分類される現金および銀行残高を除き、2015年3月31日および2014年3月31日時点における公正価値で測定されなかった当ファンドの資産および負債はレベル2として分類されています。これらの資産および負債の簿価は財政状態計算書日現在のそれぞれの公正価値に近似します。
当会計年度においてレベル1から2への、また、レベル2から1への移動はありませんでした。
4. 損益通算公正価値金融資産および負債の公正価値の純変動

	2015年	2014年
	単位:米ドル	単位:米ドル
損益通算公正価値金融資産の公正価値の純変動:
- 実現	(18,624,410)	(3,258,670)
- 未実現	(1,336,687)	2,117,751
損失合計	(19,961,097)	(1,140,919)

5. 損益通算公正価値金融資産

	2015年	2014年
	単位:米ドル	単位:米ドル
米国債	30,992,860	47,994,009
商品先物-正味ロングポジション(注記10)	548,590	1,660,123
損益通算公正価値金融資産合計	31,541,450	49,654,132

6. 証拠金取引勘定
証拠金取引勘定は、ブローカーで保管される上場先物取引の証拠金の預託額です。先物取引の売買時に、その取引の取引金額に基づいて、当初証拠金がブローカーに支払われます。それ以後、取引の価値が変動すると、当ファンドは追い証の支払い請求を受けるか、または余剰証拠金および/または未実現利益を受け取ります。
7. 現金および現金等価物

	2015年	2014年
	単位:米ドル	単位:米ドル
銀行預金	2,040,044	1,522,254

現金および現金等価物は、資産保管会社に預託されている資金です。
財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
8. 株式資本
(a) 授権株式資本
当ファンドには、額面1米ドル(2014年:1米ドル)の100株(2014年:100株)の経営者株式と額面0.01米ドル(2014年:0.01米ドル)の5,999万株(2014年:5,999万株)の無議決権買戻償却可能参加型株式で構成される60万米ドル(2014年:60万米ドル)の授権株式資本があります。
(b) 経営者株式

	2015年			2014年
	株式数	米ドル		株式数	米ドル
授権:
1株1米ドルの経営者株式 (2014年:1米ドル)	100	100		100	100
発行されているが、全額払い込まれていない:
1株1米ドルの経営者株式 (2014年:各1米ドル)
期首および期末残高	100	100		100	100

経営者株式は、投資運用会社に関連する者に発行されています。当ファンドの会合に出席する経営者株式の保有者は、自らの保有する経営者株式1株につき1票を投票できます。清算時、保有者が自らの各払込済み資本の返還を受けることができるのは、株式に関する払込資本の返還および当ファンドの余剰資産の支払い、その後の買戻償却可能参加型株式の資本の返還が行われた後です。経営者株式は参加型ではなく、買戻償却されず、当ファンドの財政状態計算書では株式資本に分類されます。
(c) 買戻償却可能参加型株式
買戻償却可能参加型株式には議決権はなく、株主の選択で買戻され、金融負債に分類されます。買戻償却可能参加型株式の配当は、包括利益計算書では金融費用として認識されます。
買戻償却可能参加型株式は、当ファンドの目論見書に記載される方法により、当ファンドの純資産価額の持分割合に相当する現金で、当ファンドに買戻請求することができます。買戻償却可能参加型株式は、株主が株式を当ファンドに買戻請求する場合、財政状態計算書日に支払われる買戻額で計上されます。
財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
8. 株式資本(続き)
(c) 買戻償却可能参加型株式(続き)
取締役は、シンガポールで運用・管理される買戻償却可能参加型株式の各クラスに関する別のポートフォリオもしくはサブファンドを設立・保有することができます。当ファンドは現在、1クラスの買戻償却可能参加型株式(“RICI®”クラスA)のみを保有しており、3名の株主(2014年:3名の株主)によって所有されています。また、“RICI®”クラスAに関する異なる買戻償却可能参加型株式を発行する予定はありません。
当ファンドには確定している配当予定はありません。清算時には、株主は自らの各払込資本の返還および当ファンドの余剰資産に関して株主間で公平に権利を有します。
募集および買戻の当ファンドの純資産価額を算定するため、投資は関連する営業日の営業終了時点の直近の市場取引価格に基づいて評価されます。買い/売り呼び値を用いた財政状態計算書日現在の買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する当ファンドの純資産の調整と最終取引日と財政状態計算書日の間の純資産の動向は、包括利益計算書と買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産変動計算書に記載されています。
9. 損益通算公正価値金融負債

	2015年	2014年
	単位:米ドル	単位:米ドル
商品先物-正味ロングポジション	1,359,305	1,138,817

10. デリバティブ金融商品
当ファンドの期末デリバティブ金融商品は以下の通りです:

			公正価値
	名目元本		資産	負債
	単位:米ドル		単位:米ドル	単位:米ドル
2015年3月31日
商品先物	46,340,165		548,590	(1,359,305)
2014年3月31日
商品先物	70,241,510		1,660,123	(1,138,817)

財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
10. デリバティブ金融商品(続き)
商品先物取引は、特定の時間に特定の場所で各種商品を将来受渡しする取決めです。当該取決めは、承認された商品の受渡し(もしくは一部の取引では現金決算)または指定受渡日前の同じ(もしくは関連)取引所での同等の先物取引の売買の決済により履行されます。先物取引の売買時、その取引の取引金額に基づいて、当初証拠金がブローカーに支払われます。それ以後、当該先物取引の価値が変動すると、当ファンドは追い証の支払い請求を受けるか、または余剰証拠金および/または未実現利益を受け取ります。
11. 未払費用

	2015年	2014年
	単位:米ドル	単位:米ドル
未払管理報酬	15,889	7,952
未払保管報酬	1,940	1,019
未払投資運用会社報酬	26,261	39,813
未払監査報酬	45,311	48,472
未払弁護士費用	(1,261)	-
	88,140	97,256

12. 利害関係者取引
当事者は、ある当事者が他の当事者を支配できる、または財務上もしくは経営上の決定に関して他の当事者に大きな影響力を行使できる場合に関係があるとみなされます。
財務諸表で別途開示されている以外に、次の利害関係者取引が本会計期間に行われました:
(a) 投資運用会社報酬

	2015年	2014年
	単位:米ドル	単位:米ドル
投資運用会社報酬	382,123	528,327

財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
12. 利害関係者取引(続き)
(a) 投資運用会社報酬(続き)
投資運用会社報酬は、投資運用会社に支払われた報酬です。投資運用会社は、以下の表の割合に基づいて金額が算定される多段階の投資運用会社報酬を受け取る権利を有します:

ファンドの純資産価額	純資産価額に対する割合
1億米ドル以下	0.66%
1億米ドル超3億米ドル未満	0.67%
3億米ドル以上	0.69%

(b) 管理会社報酬

	2015年	2014年
	単位:米ドル	単位:米ドル
管理会社報酬	79,014	105,711

当ファンドは、ファンドの日常の管理について責任を負う管理事務代行会社にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シンガポール支店を任命しました。管理事務代行会社は54,000米ドルを年間下限金額として、以下の表の割合に基づいて金額が算定される多段階の管理会社報酬を受け取る権利を有します:

ファンドの純資産価額	純資産価額に対する割合
1億米ドル以下	0.12%
1億米ドル超3億米ドル未満	0.11%
3億米ドル以上	0.09%

報酬の下限金額は当ファンドの設立から当初6カ月間は適用されません。
(c) 保管報酬

	2015年	2014年
	単位:米ドル	単位:米ドル
保管報酬	17,856	18,620

財務諸表注記
2015年3月31日で終了する会計年度
12. 利害関係者取引(続き)
(c) 保管報酬(続き)
当ファンドは、資産保管サービスの提供に関してバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(以下、「資産保管会社」)と契約しました。保管報酬は、保管手数料、取引手数料、送金手数料、およびその他の手数料です。保管報酬は、年間12,000米ドルを下限金額として、保管資産の年0.0125%と取引当たり15米ドルの取引手数料です。
13. 契約債務および偶発債務
2015年3月31日および2014年3月31日時点で、当ファンドに重要な契約債務および偶発債務はありませんでした。

「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
		平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		12,743,334,168	36,037,589,994
国債証券		17,139,886,448	52,328,745,792
未収利息		-	752,123
前払費用		-	550,221
流動資産合計		29,883,220,616	88,367,638,130
資産合計		29,883,220,616	88,367,638,130
負債の部
流動負債
未払金		1,640,000,000	14,339,985,760
流動負債合計		1,640,000,000	14,339,985,760
負債合計		1,640,000,000	14,339,985,760
純資産の部
元本等
元本	※1	27,699,048,380	72,594,455,498
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		544,172,236	1,433,196,872
元本等合計		28,243,220,616	74,027,652,370
純資産合計		28,243,220,616	74,027,652,370
負債純資産合計		29,883,220,616	88,367,638,130

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		自 平成27年5月9日 至 平成27年11月8日
	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
		個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分			平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1.	※1	期首	平成26年5月9日	平成27年5月9日
		期首元本額	9,750,070,291円	27,699,048,380円
		期中追加設定元本額	31,376,028,346円	91,778,622,131円
		期中一部解約元本額	13,427,050,257円	46,883,215,013円
		期末元本額の内訳
	ファンド名
		ダイワ/“RICI®”コモディティ・ファンド	8,952,508円	8,952,508円
		US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型)	740,564円	740,564円
		US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジなし/年1回決算型)	1,623,350円	1,623,350円
		スマート・アロケーション・Dガード	-円	94,941,654円
		NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>米ドルコース	981円	981円
		NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>円コース	981円	981円
		NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>世界通貨分散コース	981円	981円
		ダイワファンドラップ コモディティセレクト	22,884,451円	317,088,630円
		ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 日本円・コース(毎月分配型)	132,757円	132,757円
		ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 豪ドル・コース(毎月分配型)	643,132円	643,132円
		ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)	4,401,613円	4,401,613円
		ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 米ドル・コース(毎月分配型)	12,784円	12,784円
		ダイワ/フィデリティ北米株式ファンド -パラダイムシフト-	49,096,623円	49,096,623円
		(適格機関投資家専用)スマート・シックス・Dガード	-円	506,246,936円
		ブルベア・マネー・ポートフォリオⅣ	-円	22,443,463,778円
		ブル3倍日本株ポートフォリオⅣ	-円	46,572,521,340円
		ベア2倍日本株ポートフォリオⅣ	-円	1,931,940,771円
		ダイワFEグローバル・バリュー株ファンド(ダイワSMA専用)	13,896,435円	13,896,435円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)	98,290,744円	98,290,744円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース (毎月分配型)	23,590,527円	23,590,527円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型)	2,163,360円	2,163,360円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型)	13,761,552円	13,761,552円
		ダイワ/UBSエマージングCBファンド	2,498,575円	2,498,575円
		ダイワ/アムンディ食糧増産関連ファンド	14,780,160円	14,780,160円
		ダイワ日本リート・ファンド・マネー・ポートフォリオ	271,507,350円	61,622,466円
		ダイワ新興国ハイインカム・プラスⅡ -金積立型-	1,972,537円	1,972,537円
		ダイワ新興国ハイインカム債券ファンド(償還条項付き)為替ヘッジあり	4,926,716円	4,926,716円
		ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(資産成長コース)	49,082,149円	49,082,149円
		ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(通貨αコース)	196,290,094円	196,290,094円
		ダイワ・ダブルバランス・ファンド(Dガード付/部分為替ヘッジあり)	-円	94,136,516円
		ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジあり)	9,813,543円	9,813,543円
		ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジなし)	29,440,629円	29,440,629円
		ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)米ドルコース	13,732,222円	13,732,222円
		ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)日本円コース	3,874,449円	3,874,449円
		ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)通貨αコース	13,437,960円	13,437,960円
		ダイワ英国高配当株ツインα(毎月分配型)	98,107円	98,107円
		ダイワ英国高配当株ファンド	98,107円	98,107円
		ダイワ英国高配当株ファンド・マネー・ポートフォリオ	23,251,828円	7,567,671円
		DCスマート・アロケーション・Dガード	-円	1,933,905円
		ダイワ・世界コモディティ・ファンド(ダイワSMA専用)	196,156円	529,642円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)	98,252円	98,252円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型)	2,554,212円	2,554,212円
		ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型)	1,178,976円	1,178,976円
		ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式αコース	98,203円	98,203円
		ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 通貨αコース	98,203円	98,203円
		ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式&通貨ツインαコース	982,029円	982,029円
		ブルベア・マネー・ポートフォリオⅢ	26,818,746,406円	-円
		ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ-通貨セレクト・コース(毎月分配型)	98,174円	98,174円
	計		27,699,048,380円	72,594,455,498円
2.		期末日における受益権の総数	27,699,048,380口	72,594,455,498口

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		平成27年11月8日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	平成27年5月8日現在	平成27年11月8日現在
1口当たり純資産額	1.0196円	1.0197円
(1万口当たり純資産額)	(10,196円)	(10,197円)