有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- 託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(注)インド・ルピー建ての債券への投資においては、ファンドが債券への投資によって得た収益に対して課税されます。上記は平成28年11月末現在、委託会社が確認できる情報に基づくものであり、現地の税制が変更された場合等には、変更になる場合があります。2017/02/07 9:11 - #2 その他の関係法人の概況（連結）
- 2 【関係業務の概要】2017/02/07 9:11
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。 - #3 その他投資資産の主要なもの（連結）
- 2017/02/07 9:11
③ 【その他投資資産の主要なもの】 - #4 ファンドの仕組み（連結）
- (3) 【ファンドの仕組み】2017/02/07 9:11
(注)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。受益者 お申込者 ↓運用指図 ↑↓※2 損益↑↓信託金(※3) 受託会社 三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など 損益↑↓投資
※1:受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。 - #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- 当ファンドは、インド債券等に投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。2017/02/07 9:11
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。商品分類 単位型投信・追加型投信 追加型投信 投資対象地域 海外 投資対象資産(収益の源泉) 債券 属性区分 投資対象資産 その他資産(投資信託証券(債券 一般)) 決算頻度 年12回(毎月) 投資対象地域 アジア 投資形態 ファミリーファンド 為替ヘッジ 為替ヘッジなし
(注1)商品分類の定義 - #6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 平成28年11月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。2017/02/07 9:11
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 66 217,791 追加型株式投資信託 673 12,472,436 株式投資信託 合計 739 12,690,227 単位型公社債投資信託 12 87,699 追加型公社債投資信託 14 2,003,979 公社債投資信託 合計 26 2,091,677 総合計 765 14,781,905 - #7 信託報酬等（連結）
- (3) 【信託報酬等】2017/02/07 9:11
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.4472%(税抜1.34%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。 - #8 受益者の権利等（連結）
- ① 収益分配金および償還金にかかる請求権2017/02/07 9:11
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、第1および第2計算期間を除く決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。 - #9 投資リスク（連結）
- イ.為替リスク2017/02/07 9:11
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。 - #10 投資制限（連結）
- イ.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。2017/02/07 9:11
ロ.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ.前ロ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。 - #11 投資対象（連結）
- ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。2017/02/07 9:11
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。) - #12 投資方針（連結）
- (c)金利や物価の動向、経済情勢や市場環境等を勘案し、ポートフォリオを構築します。2017/02/07 9:11
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・ポートフォリオ・アドバイザリー(インド)プライベート・リミテッドおよびSBI Funds Management Private Limitedの助言を受けます。
ニ.インド債券等の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 - #13 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 2017/02/07 9:11
(2) 【投資資産】 (平成28年11月30日現在) ① 【投資有価証券の主要銘柄】 - #14 投資状況（連結）
- 2017/02/07 9:11
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 162,244,555 99.42 内 日本 162,244,555 99.42 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 947,398 0.58 純資産総額 163,191,953 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 - #15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 移動平均法による原価法を採用しております。2017/02/07 9:11
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #16 注記表（連結）
- 2017/02/07 9:11
(金融商品に関する注記)(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 前 期自 平成27年11月13日至 平成28年5月12日 当 期自 平成28年5月13日至 平成28年11月14日 1. ※1 その他費用 主に、特定資産の価格等の調査費用及び海外カストディアンに対するカストディフィーであります。 該当事項はありません。 2. ※2 分配金の計算過程 (自平成27年11月13日 至平成27年12月14日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(956,876円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(50,608,453円)及び分配準備積立金(2,022,329円)より分配対象額は53,587,658円(1万口当たり3,038.88円)であり、うち1,058,040円(1万口当たり60円)を分配金額としております。 (自平成28年5月13日 至平成28年6月13日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(875,081円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(50,518,880円)及び分配準備積立金(1,127,637円)より分配対象額は52,521,598円(1万口当たり2,984.03円)であり、うち1,056,055円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
- #17 純資産の推移（連結）
- 2017/02/07 9:11
e>(3) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】 - #18 純資産額計算書（連結）
- 2017/02/07 9:11
【純資産額計算書】 平成28年11月30日 Ⅰ 資産総額 179,489,785円 Ⅱ 負債総額 16,297,832円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 163,191,953円 Ⅳ 発行済数量 142,406,389口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1460円 純資産額計算書 平成28年11月30日 Ⅰ 資産総額 2,445,122,278円 Ⅱ 負債総額 21,338,975円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,423,783,303円 Ⅳ 発行済数量 1,285,168,604口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8860円 - #19 資産の評価（連結）
- 資産の評価】2017/02/07 9:11
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。 - #20 運用体制（連結）
- ⑤ 受託会社に対する管理体制2017/02/07 9:11
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成28年11月末日現在のものであり、変更となる場合があります。 - #21 附属明細表（連結）
- 2017/02/07 9:11
(参考) 当ファンドは、「ダイワ・インド・ルピー債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 貸借対照表 金 額(円) 金 額(円) 資産の部 流動資産 預金 - 9,018,438 負債合計 145,194 4,133,825 純資産の部 元本等 - #22 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 2017/02/07 9:11
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 国債証券 1,540,620,100 63.56 内 インド 1,540,620,100 63.56 特殊債券 209,515,973 8.64 内 インド 181,489,780 7.49 内 アメリカ 28,026,193 1.16 社債券 549,366,645 22.67 内 インド 180,497,580 7.45 内 アメリカ 368,869,065 15.22 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 124,280,585 5.13 純資産総額 2,423,783,303 100.00 その他の資産の投資状況 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 直物為替先渡取引(買建) 400,877,153 16.54 内 日本 400,877,153 16.54 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 (注3) 直物為替先渡取引の時価については、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
