有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年11月13日-平成27年5月12日)

【提出】
2015/08/05 9:13
【資料】
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【項目】
49項目
(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当 期
自 平成26年11月13日
至 平成27年5月12日
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)特殊債券及び社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
(2)直物為替先渡取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分前 期
平成26年11月12日現在
当 期
平成27年5月12日現在
1.※1期首元本額1,000,000円1,000,000円
期中追加設定元本額-円146,950,190円
期中一部解約元本額-円1,000,000円
2.特定期間末日における受益権の総数1,000,000口146,950,190口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前 期
自 平成26年5月13日
至 平成26年11月12日
当 期
自 平成26年11月13日
至 平成27年5月12日
1.※1その他費用該当事項はありません。特定資産の価格等の調査費用であります。
2.※2分配金の計算過程(自平成26年5月13日 至平成26年6月12日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,370円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,940円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(44,239円)より分配対象額は52,549円(1万口当たり525.49円)であり、うち1,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自平成26年11月13日 至平成26年12月12日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,946円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(45,567円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(197,543円)より分配対象額は250,056円(1万口当たり2,500.56円)であり、うち1,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自平成26年6月13日 至平成26年7月14日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,215円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(51,549円)より分配対象額は56,764円(1万口当たり567.64円)であり、うち1,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自平成26年12月13日 至平成27年1月13日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,126円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(249,056円)より分配対象額は255,182円(1万口当たり2,551.82円)であり、うち1,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自平成26年7月15日 至平成26年8月12日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,024円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(55,764円)より分配対象額は60,788円(1万口当たり607.88円)であり、うち1,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自平成27年1月14日 至平成27年2月12日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,921円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(19,510円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(254,182円)より分配対象額は280,613円(1万口当たり2,806.13円)であり、うち1,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自平成26年8月13日 至平成26年9月12日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,244円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(15,713円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(59,788円)より分配対象額は81,745円(1万口当たり817.45円)であり、うち1,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自平成27年2月13日 至平成27年3月12日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,694円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(279,613円)より分配対象額は285,307円(1万口当たり2,853.07円)であり、うち1,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自平成26年9月13日 至平成26年10月14日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,920円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(3,637円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(80,745円)より分配対象額は90,302円(1万口当たり903.02円)であり、うち1,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自平成27年3月13日 至平成27年4月13日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(286,488円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,057,215円)、投資信託約款に規定される収益調整金(37,459,175円)及び分配準備積立金(284,307円)より分配対象額は40,087,185円(1万口当たり3,020.94円)であり、うち796,185円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
(自平成26年10月15日 至平成26年11月12日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,322円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(102,919円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(89,302円)より分配対象額は198,543円(1万口当たり1,985.43円)であり、うち1,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自平成27年4月14日 至平成27年5月12日)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(778,917円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(41,722,726円)及び分配準備積立金(1,819,444円)より分配対象額は44,321,087円(1万口当たり3,016.06円)であり、うち881,701円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分当 期
自 平成26年11月13日
至 平成27年5月12日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。また、信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従って、直物為替先渡取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分当 期
平成27年5月12日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前 期
平成26年11月12日現在
当 期
平成27年5月12日現在
種 類最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
特殊債券-△1,911,796
社債券-△62,959
親投資信託受益証券110,338△670,049
合計110,338△2,644,804

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
前 期
平成26年11月12日 現在
当 期
平成27年5月12日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引以外の取引
直物為替先渡
取引
買 建----24,822,990-24,577,984△245,006
インド・ルピー----24,822,990-24,577,984△245,006
合計----24,822,990-24,577,984△245,006

(注)1.時価の算定方法
金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.直物為替先渡取引の残高は、対アメリカ・ドルの取引残高を邦貨換算して表示しております。
3.換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記)
当 期
自 平成26年11月13日
至 平成27年5月12日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
前 期
平成26年11月12日現在
当 期
平成27年5月12日現在
1口当たり純資産額1.1975円1.2363円
(1万口当たり純資産額)(11,975円)(12,363円)

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