有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年7月28日-平成28年7月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの特色
1. 主としてわが国の上場株式の中から、個別企業のイノベーションや成長・改善戦略により、今後の収益性向上が期待できる銘柄へ投資し、投資信託財産の成長をめざします。
● 銘柄選択にあたっては、ストラテジストによるマクロ分析およびアナリストによるボトムアップ調査等に基づくアクティブ運用を行います。
※平成28年12月5日以降は、ファンドと同一の目的・運用方針のマザーファンドへの投資を通じて運用を行います。
2. 日本株の運用にあたっては、株式会社りそな銀行に運用の指図に関する権限を委託します。
※平成28年12月5日以降は、マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。

日本株の運用会社のご紹介

■りそな銀行の受託資産運用および運用体制
りそな銀行の運用部門は、1962年の設立以来約50年の歴史を持ち、その運用資産残高は15兆2,813億円にのぼり約180名が運用に携わっています。りそな銀行運用部門の中核的な存在である国内株式運用は、1兆7,750億円の受託資産を運用しています。
*上記は、2016年3月末現在の情報に基づきます。今後予告無く変更されることがあります。

株式会社りそな銀行は、銀行法、金融商品取引法、その他の関連する法令等を遵守して、ファンド(平成28年12月5日以降はマザーファンド)の日本株の運用を行います。なお、運用にあたっては、融資業務などの銀行業務で得た情報を利用しません。

●ファンドの運用プロセス
(平成28年12月5日以降は、マザーファンドの運用プロセスとなります。)

*運用プロセスは本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
●ファンドのしくみ
【イメージ図】
※平成28年12月5日以降はファミリーファンド方式*で運用を行います。
*ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からご投資いただいた式をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行います。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③信託金の限度額
ファンドは1兆円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの基本的性格
[ファンドの商品分類]
ファンドは、追加型投信/国内/株式に属しています。
平成28年12月4日まで

○商品分類表				○属性区分表
単位型/ 追加型	投資対象 地域	投資対象資産 (収益の源泉)		投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合		株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング

(注)ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
平成28年12月5日以降

○商品分類表				○属性区分表
単位型/ 追加型	投資対象 地域	投資対象資産 (収益の源泉)		投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合		株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 一般))* 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・オブ・ファンズ

(注)ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。
○ 商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

○属性区分の定義

株式 一般	目論見書または投資信託約款において、株式に投資する旨の記載があるものをいい、大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをいいます。
その他資産(投資信託証券 (株式 一般))*	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が、主として投資信託証券であり、実質的に株式に投資する旨の記載があるものをいい、大型株、中小型株の属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいいます。

※前記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
*ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。