（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告

2016/05/27 9:16

#2 投資リスク（連結）

② 金利変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に債券に投資しますので、金利変動の影響を受けます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行され流通している債券の価格は下落します。また、残存期間の長い債券の方が短い債券より金利の変化率が高い傾向にあります。したがって、金利上昇は、当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額に影響を及ぼし、当 ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
③ MLPの価格変動リスク(MLPの価格が下がると、基準価額が下がるリスク)

2016/05/27 9:16

#3 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

2016/05/27 9:16

#4 投資方針（連結）

の投資信託は、投資信託証券への投資を通じて、主に米国の金融商品取引所に上場している株式(優先株式を含みます。)、MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)および不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指します。
② LM・アメリカ高配当株ファンド(毎月分配型)(適格機関投資家専用)を主要投資対象とします。

2016/05/27 9:16

#5 注記表（連結）

項目	前期自 平成27年 2月28日至 平成27年 8月27日	当期自 平成27年 8月28日至 平成28年 2月29日
1.金融商品の状況に関する事項	・金融商品に対する取組方針	・金融商品に対する取組方針
	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
	・金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	・金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

(有価証券関係に関する注記)

2016/05/27 9:16