(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度まで15期連続して営業損失を計上しており、また、当事業年度において130,647千円の営業損失を計上しており、投資運用業の登録要件である一定の純資産額(50,000千円)の維持及び事業資金の確保が当面必要とされる状況にあります。また、当社は、金融庁より、2021年2月3日付で行政処分(業務改善命令)を受け、2021年2月17日及び同年3月5日付で改善報告書を提出しましたが、重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2021年4月2日付にて、2021年2月3日付の業務改善命令に対しても違反しており、当社が設定及び運用を行う公募投資信託「あい・パワーファンド」及び私募投資信託「あい・パワーファンド(適格機関投資家向け)」の運用・管理の実態が把握できていない状況並びに当社の経営管理態勢の抜本的な見直しのための具体的な再発防止策を策定していない状況に関して、受益者保護の観点から重大な問題があるとして、行政処分(業務停止命令及び業務改善命令)を受け、併せて、上記2ファンドの速やかな償還手続をとるよう命じられました。上記2ファンドは当社の主力ファンドであったことから、償還日以降の大幅な減収が見込まれております。
このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2021/11/26 9:35