純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し次に掲げる率を乗じて得た額とし、毎月決算型は各特定期末(毎年2月、8月に属する計算期末)または信託終了時に、資産成長型およびマネープールファンドは各計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成26年3月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、192本であり、その純資産総額は、約2,700,972百万円です(なお、親投資信託61本は、ファンド数及び純資産総額からは除いております。)。

	種類	ファンド数	純資産総額
	単位型株式投資信託	9	132,524百万円
	追加型株式投資信託	182	2,566,929百万円
	単位型公社債投資信託	1	1,519百万円
	合計	192	2,700,972百万円

2014/05/23 9:42

#3 信託報酬等（連結）

[各ファンド(マネープールファンドを除く)]
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.809%(税抜1.675%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。

2014/05/23 9:42

#4 投資制限（連結）

(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

2014/05/23 9:42

#5 投資対象（連結）

<トータルリターン・ファンドの概要>

ファンド名	トータルリターン・ファンド JPYクラス/USDクラスTotal Return Fund JPY Class/USD Class
主要投資対象	米ドル建ての多種多様な債券等を主要投資対象とします。
投資方針	1.主に米ドル建ての多種多様な債券等を主要投資対象とします。・主に米国の国債・政府機関債、投資適格社債、ハイイールド債券、モーゲージ証券、資産担保証券、米国以外の国の発行する債券(新興国を含みます。)、バンクローンなどへ投資します。・米ドル建て以外の債券等への投資は、原則として取得時においてファンドの純資産総額の25%以内とします。ただし、米ドル建て以外の資産へ投資する場合は、対米ドルで為替取引を行い、実質的に米ドル建てとすることを基本とします。・原則として、ポートフォリオの平均格付けはBBB-格相当以上とします。2.市場環境や投資機会に応じて、機動的に債券種別配分を変動させることで信託財産の成長を目指します。・マクロ経済分析(経済動向、金利動向など)や各債券セクター分析による期待リスク・リターンの算出を含むシナリオ分析、各債券種別の相対的魅力度および独自のアセット･アロケーションモデルを活用して各債券種別への配分を決定します。・債券セクター毎の運用チームが、定量分析と定性分析に基づいて、セクター内における個別銘柄の選定を行います。3.JPYクラスでは、原則として実質組入れ米ドル建て資産に対して対円で為替ヘッジを行います。USDクラスでは、原則として為替ヘッジは行いません。※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	・同一発行体の事業債への投資割合は、原則として取得時においてファンドの純資産総額の10%以内とします。・投資信託証券(ETFを除きます。)への投資は、原則としてファンドの純資産総額の5%以内とします。・株式への直接投資は行いません。債券等へ投資の結果、株式を保有することとなった場合は適時に売却します。
	・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。

※上記の内容は、今後変更になる場合があります。
<エクイティ・インカム・ファンドの概要>

ファンド名	エクイティ･インカム･ファンド クラスA/クラスBEquity Income Fund Class A/Class B
主要投資対象	主に米国地域の株式、REIT、転換社債等を主要投資対象とします。
投資方針	1.主に公益株、その他の高配当株、REITおよび転換社債の4つのセクターを主要投資対象とします。・公益株、REIT、転換社債への各投資割合は、原則として取得時においてそれぞれファンドの純資産総額の40%以内とします。・主に米国地域の証券に投資します。非米国地域の証券への投資は、原則として取得時においてファンドの純資産総額の30%以内とします。・ポートフォリオの平均利回りは、S&P500指数の配当利回りを上回ることを目指します。・米ドル建て以外の資産への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の20%以内とします。2.運用にあたっては、魅力的な配当利回り水準の銘柄を抽出した後、厳格なリサーチならびに企業の経営陣との定期的な面談等を組み合わせたボトムアップ・アプローチにより相対的に割安な銘柄を組み入れます。・投資銘柄の決定にあたっては、以下の項目を中心に調査します。DCF法によるバリュエーション分析、良好な企業統治、持続可能な競争力、価格決定力、魅力的な産業動向、高い資産効率 等3.クラスAでは、原則として組入れ資産に対して対円で為替ヘッジを行います。クラスBでは、原則として為替ヘッジは行いません。※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への投資割合には制限を設けません。・同一発行体の証券への投資割合は、原則として取得時においてファンドの純資産総額の10%以内とします。・投資信託証券(ETF、REITおよびその他金融商品取引所に上場しているものを除きます。)への投資は、原則としてファンドの純資産総額の5%以内とします。・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
収益の分配	原則毎月行います。

※上記の内容は、今後変更になる場合があります。

2014/05/23 9:42

#6 投資有価証券の主要銘柄-001

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

2014/05/23 9:42

#7 投資状況-001

(平成26年3月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		4,010,347	0.46%
純資産総額		869,944,552	100.00%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2014/05/23 9:42

#8 投資状況-002

(平成26年3月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		75,581,776	0.63%
純資産総額		12,004,372,066	100.00%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2014/05/23 9:42

#9 投資状況-003

(平成26年3月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		11,709,836	2.22%
純資産総額		526,343,647	100.00%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2014/05/23 9:42

#10 投資状況-004

(平成26年3月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		58,658,383	0.84%
純資産総額		6,994,395,102	100.00%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2014/05/23 9:42

#11 投資状況-005

(平成26年3月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△35	△0.00%
純資産総額		1,060,292	100.00%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2014/05/23 9:42

#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】 (単位:千円)

		第40期(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日)	第41期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)
当期末残高		△14,256	59,183
純資産合計
当期首残高		19,663,789	21,789,820

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。

(5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2014/05/23 9:42

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

負債の部
負債合計			5,322,700
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書 (単位:千円)

2014/05/23 9:42

#14 注記表（連結）

(1口当たり情報)

当期平成26年2月24日現在

1口当たり純資産額

1.0481円

2014/05/23 9:42

#15 純資産の推移-001

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。

2014/05/23 9:42

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成26年3月末現在)

2014/05/23 9:42

#17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)
		(平成24年3月31日)	(平成25年3月31日)
純資産の部
株主資本

2014/05/23 9:42

#18 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主要投資対象の評価方法>

ファンド名	有価証券等	評価方法
為替ヘッジあり 毎月決算型為替ヘッジなし 毎月決算型為替ヘッジあり 資産成長型為替ヘッジなし 資産成長型	投資信託証券(外国籍)	原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額(上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場)で評価します。
マネープールファンド	公社債等	原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。・日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)・金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)・価格情報会社の提供する価額※残存期間が1年以内の公社債については、一部償却原価法により評価することができます。

②基準価額は、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先まで問い合わせることにより知ることができます。

2014/05/23 9:42

#19 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分		平成26年2月24日現在
		金額(円)
負債合計		-
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/05/23 9:42

#20 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(平成26年3月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		4,266,105	17.58%
純資産総額		24,265,485	100.00%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2) 投資資産

2014/05/23 9:42