流動資産
個別
- 2018年2月22日
- 14億7852万
- 2018年8月22日 -5.79%
- 13億9297万
個別
- 2018年2月22日
- 195億8370万
- 2018年8月22日 -7.5%
- 181億1568万
個別
- 2018年2月22日
- 10億7507万
- 2018年8月22日 -6.76%
- 10億237万
個別
- 2018年2月22日
- 60億7831万
- 2018年8月22日 -5.67%
- 57億3385万
個別
- 2018年2月22日
- 845万
- 2018年8月22日 -7.17%
- 784万
有報情報
- #1 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (単位:千円)2018/11/22 9:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第45期(平成29年3月31日) 第46期(平成30年3月31日) (1)流動資産 繰延税金資産
第45期及び第46期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効 - #2 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)【貸借対照表】 (単位:千円)2018/11/22 9:07
第45期 第46期 (平成29年3月31日) (平成30年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 21,770,643 21,360,895 - #3 附属明細表(連結)
- (N) 特約日受渡取引2018/11/22 9:07
本ファンドは、特約日基準で証券を売買することがある。こうした取引では、本ファンドは、証券の売買を予め決められた価格や利回りで、慣習的な決済期間を過ぎて支払いや決済を行うことをコミットする。特約日受渡取引での買いつけが未決済の場合、本ファンドは、購入金額に見合う充分な流動資産を確保する。
特約日受渡取引で証券を購入する場合、本ファンドは、その証券に関する価格及び利回りの変動リスクを含む、権利とリスクを負う。また、そうした変動は、ファンドの資産を決定する場合に考慮される。本ファンドは、売買損益の発生により、特約日受渡取引を処分したり再交渉する場合がある。本ファンドが特約日受渡取引に基づき証券を売却した場合、ファンドはその証券に係る将来の利益や損失の影響を受けない。2017年3月31日現在、特約日受渡取引の評価は、3,665,597,689円であった。