- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
③ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
④ 運用報告書の作成
2015/08/04 9:45- #2 その他の手数料等（連結）
- 託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息はその都度、信託財産の管理・運営に係る諸費用(信託財産の財務諸表の監査費用等ならびに当該費用に係る消費税等相当額を含みます。)(以下「諸経費」といいます。)は毎計算期間の最初の6ヶ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用*等はその都度、信託財産中より支弁します。
*海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
④ 投資する上場投資信託証券に係る保管報酬および事務処理に要する諸費用が別途当該上場投資信託証券から支払われます。
⑤ 有価証券の貸付を行った場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50%を乗じて得た額が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。2015/08/04 9:45 - #3 その他の関係法人の概況（連結）
<再信託受託会社の概要>
| ・名称 | :資産管理サービス信託銀行株式会社 |
| ・資本金の額 | :50,000百万円(平成27年3月末現在) |
| ・業務の概要 | :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
| ・再信託の目的 | :原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。 |
(2)販売会社
- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信/国内/株式/インデックス型に属しています。下記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) | 補足分類 |
| 単位型投信追加型投信 | 国内海外内外 | 株式債券不動産投信その他資産( )資産複合 | インデックス型 |
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 対象インデックス |
| 株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性不動産投信その他資産(投資信託証券(株式・一般))資産複合資産配分固定型資産配分変更型 | 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他 | グローバル( )日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング | ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ | 日経225TOPIXその他 |
<各分類および区分の定義>Ⅰ.商品分類
| 単位型投信・追加型投信の区分 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 投資対象地域による区分 | 国内 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 投資対象資産による区分 | 株式 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 補足分類 | インデックス型 | 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 |
Ⅱ.属性区分
- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社の運用する証券投資信託は平成27年4月末現在、以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
| 種類 | 本数 | 純資産総額 |
| 公募投資信託 | 追加型株式投資信託 | 56本 | 392,229百万円 |
| 単位型株式投資信託 | 1本 | 4,016百万円 |
| 私募投資信託 | | 72本 | 3,278,883百万円 |
| 合計 | 129本 | 3,675,128百万円 |
- #6 信託報酬等（連結）
① 信託報酬の総額
ファンドの実質的な信託報酬(a+b)は、信託財産の純資産総額に対して年0.4104%(税抜0.38%)程度となります。
a.当ファンドの信託報酬
2015/08/04 9:45- #7 投資リスク（連結）
b.デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ベンチマークとする指数に関する留意点
2015/08/04 9:45- #8 投資制限（連結）
株式への実質投資割合*には制限を設けません。
* 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種の資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。以下同じ。
c.同一銘柄の株式等への投資制限
2015/08/04 9:45- #9 投資対象（連結）
ファンドの投資対象
a.投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
2015/08/04 9:45- #10 投資方針（連結）
b.効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券(ETF)への投資を行う場合があります。
c.対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)が100%を超える場合があります。
d.ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
2015/08/04 9:45- #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
2015/08/04 9:45- #12 投資状況（連結）
(平成27年4月末現在)
| 資産の種類 | 金額(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 1,614,277,939 | 100.14 |
| 内 日本 | 1,614,277,939 | 100.14 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | △2,214,565 | △0.14 |
| 純資産総額 | 1,612,063,374 | 100.00 |
- #13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(単位:百万円)
| | 第27期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 第28期(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) |
| 水道光熱費 | | 101 | 75 |
| 固定資産減価償却費 | | 316 | 186 |
| のれん償却額 | | 661 | 516 |
| クライアント・リレーションシップ資産償却費 | | 306 | 230 |
| 資産除去債務利息費用 | | 3 | 2 |
| 諸経費 | | 367 | 286 |
(単位:百万円)
| | 第27期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 第28期(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) |
| 支払利息 | | 99 | 49 |
| 固定資産除却損 | | - | 38 |
| 雑損 | | 55 | - |
- #14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 平成25年4月1日残高 | - | - | 13,062 |
| 事業年度中の変動額 | | | |
| 当期純利益 | | | 1,001 |
| 株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額) | 40 | 40 | 40 |
| 事業年度中の変動額合計 | 40 | 40 | 1,041 |
| 平成26年3月31日残高 | 40 | 40 | 14,103 |
第28期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)
- #15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
2015/08/04 9:45- #16 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第1期(平成26年5月2日現在) | 第2期(平成27年5月7日現在) |
|
| 2 1口当たり純資産額 | 1.0464円 | 1.4123円 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #17 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成27年4月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2015/08/04 9:45- #18 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 1,664,726,149円 |
| Ⅱ 負債総額 | 52,662,775円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,612,063,374円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 1,127,557,729口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.4297円 |
(参考情報)
- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(単位:百万円)
| | 第27期(平成26年3月31日現在) | 第28期(平成26年12月31日現在) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金・預金 | | 9,382 | 10,971 |
| 未収収益 | ※2 | 983 | 852 |
| 繰延税金資産 | | 423 | 948 |
| その他流動資産 | | 3 | 3 |
| 貸倒引当金 | | △244 | - |
| 流動資産計 | | 14,231 | 16,833 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | | | |
| 建物附属設備 | ※1 | 1,551 | 1,391 |
| 有形固定資産計 | | 1,940 | 1,738 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウエア | | 5 | 1 |
| のれん | | 1,208 | 685 |
| クライアント・リレーションシップ資産 | | 460 | 230 |
| その他の無形固定資産 | | 3 | - |
| 無形固定資産計 | | 1,677 | 916 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 864 | - |
| 長期未収入金 | | 112 | - |
| 繰延税金資産 | | 113 | - |
| 投資その他の資産計 | | 2,373 | 1,323 |
(単位:百万円)
| | 第27期(平成26年3月31日現在) | 第28期(平成26年12月31日現在) |
|
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #20 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2015/08/04 9:45- #21 運用体制（連結）
ブラックロック・グループ
ブラックロック・グループは、運用資産残高約4.77兆ドル*(約573兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。
2015/08/04 9:45- #22 附属明細表（連結）
(参考情報)
当ファンドは、「ブラックロック国内株式インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの平成27年5月7日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
2015/08/04 9:45- #23 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
(1) 投資状況(平成27年4月末現在)
| 資産の種類 | 金額(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | 1,306,026,840 | 66.22 |
| 内 日本 | 1,306,026,840 | 66.22 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 666,106,418 | 33.78 |
| 純資産総額 | 1,972,133,258 | 100.00 |
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。
(2) 投資
資産(平成27年4月末現在)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
