剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	45,428,361	178,189,552
期首剰余金又は期首欠損金(△)	2,319,071,287	2,480,804,722
剰余金増加額又は欠損金減少額	927,663,476	2,023,783,607
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	927,663,476	2,023,783,607
剰余金減少額又は欠損金増加額	968,359,639	1,387,361,179
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	968,359,639	1,387,361,179
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	2,430,527,758	3,381,522,109

2024/02/02 9:13

#2 中間注記表（連結）

(1) 貸借対照表

項目	(2023年11月2日現在)
	金額(円)
元本	6,064,115,861
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	10,486,038,166

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月3日から翌年5月2日までであります。
(2) 注記表

2024/02/02 9:13

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2024/02/02 9:13

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第35期(2021年12月31日現在)	第36期(2022年12月31日現在)
資本金		3,120	3,120
資本剰余金
資本準備金		3,001	3,001
その他資本剰余金		3,846	3,846
資本剰余金合計		6,847	6,847
利益剰余金
利益準備金		336	336
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		9,470	10,276
利益剰余金合計		9,807	10,612

2024/02/02 9:13