半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成26年5月3日-平成27年5月7日)
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん及びクライアント・リレーションシップ資産の償却方法については、その効果の及ぶ期間(5～9年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証しているため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
長期借入金は主に運転資金及び過去における経営統合時に必要とされた資金調達です。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものについては含めておりません。
前事業年度 (平成25年3月31日)
当事業年度 (平成26年3月31日)
(*)未収運用受託報酬に個別に計上している個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
(注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
(有価証券関係)
前事業年度 (平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券
(退職給付関係)
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有しています。
2. 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
3. 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2) 割引率
(3) 期待運用収益率
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
発生の翌事業年度から9年で処理しております。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券68%、株式29%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、55百万円 でありました。
4. 追加情報
当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 改正平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 改正平成24年5月17日)を適用しております。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3. 法定実法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月30日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、37百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:MGPA Japan LLC
事業の内容: 国際プライベート・エクイティー不動産投資顧問業
② 企業結合を行った理由
不動産投資顧問事業を当社の運用ラインアップに加えることにより、当社の収益源をより多様化させることを目的としております。
③ 企業結合日
平成25年10月5日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
ブラックロック・ジャパン株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。
(2) 財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月5日から平成26年3月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
(注)当該取得原価は調整される可能性があります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
288百万円(注)
(注)当該のれんの金額は調整される可能性があります。
② 発生原因
主として当該企業結合により運用商品の多様化から期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額の重要性が乏しいため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間10年と見積り、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
4. 当該資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、一部の資産について資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積もりの変更による増加額を35百万円加算しております。
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
政府系機関に対するものを除き、営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(5) 保険金の受取条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
(6) 支払利息については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(7) 費用の立替の支払条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
(8) 長期借入金の期末残高は劣後特約付借入金に係るものであります。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
【中間財務諸表】
1.中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の中間財務諸表すなわち中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)の中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
4.会社法第319条第1項に基づく平成26年11月18日付け臨時株主総会書面決議により、定款を一部変更し、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。
したがって、当事業年度は平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9ヶ月となっております。
(1) 中間貸借対照表
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 中間損益計算書
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)
(重要な会計方針)
注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
(金融商品関係)
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
(セグメント情報等)
(デリバティブ取引関係)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん及びクライアント・リレーションシップ資産の償却方法については、その効果の及ぶ期間(5～9年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証しているため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) | |
| 建物附属設備 | 608 百万円 | 820 百万円 |
| 器具備品 | 661 百万円 | 757 百万円 |
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) | |
| 未収収益 | 381 百万円 | 484 百万円 |
| 未払費用 未収入金 | 204 百万円 243 百万円 | 76 百万円 16 百万円 |
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) | |
| 当座貸越極度額 | 1,000 百万円 | 1,000 百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 1,000 百万円 | 1,000 百万円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) | |
| その他営業収益 | 1,865 百万円 | 2,728 百万円 |
| 委託調査費 事務委託費 | 379 百万円 125 百万円 | 548 百万円 122 百万円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 普通株式(株) | 10,158 | - | - | 10,158 |
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 普通株式(株) | 10,158 | - | - | 10,158 |
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
長期借入金は主に運転資金及び過去における経営統合時に必要とされた資金調達です。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものについては含めておりません。
前事業年度 (平成25年3月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1) 現金・預金 | 5,755 | 5,755 | - |
| (2) 未収委託者報酬 | 1,208 | 1,208 | - |
| (3) 未収運用受託報酬 | 2,566 | 2,566 | - |
| (4) 未収収益 | 1,329 | 1,329 | - |
| (5) 長期差入保証金 | 958 | 935 | △23 |
| 資産計 | 11,819 | 11,796 | △23 |
| (1) 未払手数料 | 433 | 433 | - |
| (2) 未払費用 | 1,160 | 1,160 | - |
| (3) 長期借入金 | 2,737 | 3,118 | 381 |
| 負債計 | 4,331 | 4,712 | 381 |
当事業年度 (平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1) 現金・預金 | 9,382 | 9,382 | - |
| (2) 未収委託者報酬 | 1,013 | 1,013 | - |
| (3) 未収運用受託報酬 貸倒引当金(*) | 2,523 △244 | ||
| 2,279 | 2,279 | - | |
| (4) 未収収益 | 983 | 983 | - |
| (5) 長期差入保証金 | 1,031 | 1,012 | △18 |
| 資産計 | 14,689 | 14,670 | △18 |
| (1) 未払手数料 | 336 | 336 | - |
| (2) 未払費用 | 909 | 909 | - |
| (3) 長期借入金 | 2,737 | 3,065 | 327 |
| 負債計 | 3,983 | 4,311 | 327 |
(*)未収運用受託報酬に個別に計上している個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1) 現金・預金 | 5,755 | - | - | - |
| (2) 未収委託者報酬 | 1,208 | - | - | - |
| (3) 未収運用受託報酬 | 2,566 | - | - | - |
| (4) 未収収益 | 1,329 | - | - | - |
| (5) 長期差入保証金 | - | - | 958 | - |
| 合計 | 10,860 | - | 958 | - |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | |
| 5年以内 | 10年以内 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1) 現金・預金 | 9,382 | - | - | - |
| (2) 未収委託者報酬 | 1,013 | - | - | - |
| (3) 未収運用受託報酬 | 2,279 | - | - | - |
| (4) 未収収益 | 983 | - | - | - |
| (5) 長期差入保証金 | - | 957 | 54 | 20 |
| 合計 | 13,658 | 957 | 54 | 20 |
(注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | 2,737 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 2,737 |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | 2,737 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 2,737 |
(有価証券関係)
前事業年度 (平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの その他 | 864 | 800 | 64 |
| 合計 | 864 | 800 | 64 |
(退職給付関係)
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有しています。
2. 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
| 前事業年度 | |
| (平成25年3月31日) | |
| (1) 退職給付債務 | △1,541 |
| (2) 年金資産 | 1,710 |
| (3) 未積立退職給付債務 | 168 |
| (4) 未認識過去勤務債務 | △38 |
| (5) 未認識数理計算上の差異 | △141 |
| (6) 退職給付引当金 | △12 |
3. 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
| 前事業年度 | |
| (自 平成24年4月 1日 | |
| 至 平成25年3月31日) | |
| (1) 勤務費用等 | 216 |
| (2) 利息費用 | 17 |
| (3) 期待運用収益 | △31 |
| (4) 過去勤務債務の費用処理額 | △4 |
| (5) 数理計算上の差異の費用処理額 | 1 |
| (6) 確定拠出年金に係る要拠出額 | 54 |
| 退職給付費用合計 | 253 |
| (7) 特別退職金 | 246 |
| 合計 | 499 |
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2) 割引率
| 前事業年度 |
| (自 平成24年4月 1日 |
| 至 平成25年3月31日) |
| 1.0% |
(3) 期待運用収益率
| 前事業年度 |
| (自 平成24年4月 1日 |
| 至 平成25年3月31日) |
| 2.0% |
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
発生の翌事業年度から9年で処理しております。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 当事業年度 | |
| (自 平成25年4月 1日 | |
| 至 平成26年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 | 1,541 197 14 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 26 |
| 退職給付の支払額 | △200 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,580 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 当事業年度 | |
| (自 平成25年4月 1日 | |
| 至 平成26年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 | 1,710 17 121 |
| 事業主からの拠出額 | 402 |
| 退職給付の支払額 | △200 |
| 年金資産の期末残高 | 2,050 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
| 当事業年度 | |
| (平成26年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 1,531 △2,050 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | △519 49 |
| 未積立退職給付債務 | △470 |
| 未認識数理計算上の差異 | 219 |
| 未認識過去勤務費用 | 34 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △216 |
| 退職給付引当金 前払年金費用 | - △216 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △216 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 当事業年度 | |
| (自 平成25年4月 1日 | |
| 至 平成26年3月31日) | |
| 勤務費用 利息費用 | 197 14 |
| 期待運用収益 | △17 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △16 |
| 過去勤務費用の処理額 | △4 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用合計 | 174 |
| 特別退職金 | 112 |
| 合計 | 286 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当事業年度 | |
| (平成26年3月31日) | |
| 合同運用 | 100% |
| 合計 | 100% |
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券68%、株式29%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 当事業年度 | |
| (自 平成25年4月 1日 | |
| 至 平成26年3月31日) | |
| 割引率 長期期待運用収益率 | 1.0% 1.0% |
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、55百万円 でありました。
4. 追加情報
当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 改正平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 改正平成24年5月17日)を適用しております。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 損金計上事務過誤取引 | 168 | 百万円 | 188 | 百万円 |
| 未払費用 | 197 | 〃 | 184 | 〃 |
| 賞与引当金 | 125 | 〃 | 139 | 〃 |
| 資産除去債務 資産調整勘定 未払事業税 | 87 - 21 | 〃 〃 〃 | 109 90 77 | 〃 〃 〃 |
| 早期退職慰労引当金 | 28 | 〃 | 24 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 16 | 〃 | 17 | 〃 |
| 有形固定資産 | 12 | 〃 | 2 | 〃 |
| その他 税務上の繰越欠損金 | 8 443 | 〃 〃 | 31 - | 〃 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,110 | 〃 | 867 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 無形固定資産 退職給付引当金 | △287 △12 | 〃 〃 | △163 △94 | 〃 〃 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △47 | 〃 | △43 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 その他 | - △3 | 〃 〃 | △24 △3 | 〃 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △350 | 〃 | △330 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 760 | 〃 | 537 | 〃 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) | |||
| 流動資産-繰延税金資産 | 373 | 百万円 | 423 | 百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 387 | 〃 | 113 | 〃 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 38.0 | % | 38.0 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.2 | 〃 | 10.3 | 〃 |
| 損金不算入ののれん償却額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 32.7 - | 〃 〃 | 10.2 1.5 | 〃 〃 |
| その他 | △1.1 | 〃 | △0.6 | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 78.8 | % | 59.4 | % |
3. 法定実法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月30日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、37百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:MGPA Japan LLC
事業の内容: 国際プライベート・エクイティー不動産投資顧問業
② 企業結合を行った理由
不動産投資顧問事業を当社の運用ラインアップに加えることにより、当社の収益源をより多様化させることを目的としております。
③ 企業結合日
平成25年10月5日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
ブラックロック・ジャパン株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。
(2) 財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月5日から平成26年3月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 398 | 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 弁護士費用等 | 91 | 百万円 |
| 取得原価(注) | 489 | 百万円 |
(注)当該取得原価は調整される可能性があります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
288百万円(注)
(注)当該のれんの金額は調整される可能性があります。
② 発生原因
主として当該企業結合により運用商品の多様化から期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8 | 百万円 |
| 固定資産 | 272 | 百万円 |
| 資産合計 | 281 | 百万円 |
| 流動負債 | 73 | 百万円 |
| 負債合計 | 73 | 百万円 |
(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額の重要性が乏しいため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間10年と見積り、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 平成24年4月 1日 | (自 平成25年4月 1日 | |
| 至 平成25年3月31日) | 至 平成26年3月31日) | |
| 期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 240 - | 244 23 |
| 時の経過による調整額 見積りの変更による増加額 | 3 - | 3 35 |
| 期末残高 | 244 | 306 |
4. 当該資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、一部の資産について資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積もりの変更による増加額を35百万円加算しております。
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客営業収益 | 3,991 | 7,018 | 5,598 | 16,608 |
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 10,991 | 4,445 | 1,171 | 16,608 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
政府系機関に対するものを除き、営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| ブラックロック・ファイナンシャル・ マネジメント・インク | 1,865 | 投資運用業 |
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客営業収益 | 4,620 | 7,676 | 7,391 | 19,688 |
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 11,591 | 6,300 | 1,796 | 19,688 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| ブラックロック・ファイナンシャル・ マネジメント・インク | 2,728 | 投資運用業 |
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | ブラック ロック・ インク | 米国 ニュー ヨーク州 | 2百万 米ドル | 資産運用会社等の事業の支配・管理 | (被所有) 間接 100 | グローバル契約の締結 | 保険金 の受取 | 229 | 未収入金 | 229 |
| 親会社 | ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク | 米国 ニュー ヨーク州 | 9,429 百万 米ドル | 投資 顧問業 | (被所有) 間接 100 | 投資顧問 契約の 再委任等 | 運用 受託報酬 | 0 | 未収収益 | 381 |
| 受入 手数料 | 1,865 | |||||||||
| 委託 調査費 | 379 | 未払費用 | 204 | |||||||
| 事務 委託費 | 125 |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク | 米国 ニュー ヨーク州 | 9,429 百万 米ドル | 投資 顧問業 | (被所有) 間接 100 | 投資顧問 契約の 再委任等 | 運用 受託報酬 | 0 | 未収収益 | 484 |
| その他 営業収益 | 2,728 | |||||||||
| 委託 調査費 | 548 | 未払費用 | 76 | |||||||
| 事務 委託費 | 122 |
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ブラック ロック (シンガポール) リミテッド | シンガ ポール | 2百万 シンガ ポール ドル | 投資 顧問業 | なし | 運用権限の再委託等 | 費用 の立替 | 734 | 未収入金 | 734 |
| 受入手数料 | 83 | 未収収益 | 9 | |||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ブラック ロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ、エイ. | 米国 カリフォ ルニア州 | 150万 米ドル | 投資 顧問業 | なし | 運用権限の再委託等 | 運用 受託報酬 | 61 | 未収収益 | 482 |
| 受入手数料 | 1,152 | |||||||||
| 委託調査費 | 874 | 未払費用 | 123 | |||||||
| 事務委託費 | 48 | |||||||||
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ブラック ロック・ ルック ス・フィ ンコ・S.a.r.l. | ルクセン ブルグ 大公国 ルクセン ブルグ市 | 2百万 米ドル | 資産運用会社等の事業の支配・管理 | なし | ローン 借入 | 資金 の返済 | 2,500 | 長期 借入金 | 2,737 |
| 支払利息 | 115 | 未払利息 | - |
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連 当事者 との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の 親会社を 持つ会社 | ブラック ロック・ ルック ス・フィ ンコ・S.a.r.l. | ルクセン ブルグ 大公国 ルクセン ブルグ市 | 2百万 米ドル | 資産運用会社等の事業の支配・管理 | なし | ローン 借入 | 資金 の借入 | - | 長期 借入金 | 2,737 |
| 支払利息 | 99 | 未払利息 | - |
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(5) 保険金の受取条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
(6) 支払利息については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(7) 費用の立替の支払条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
(8) 長期借入金の期末残高は劣後特約付借入金に係るものであります。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||
| (自 平成24年4月 1日 | (自 平成25年4月 1日 | |||||||
| 至 平成25年3月31日) | 至 平成26年3月31日) | |||||||
| 1株当たり純資産額 | 1,285,919 | 円 | 88 | 銭 | 1,388,434 | 円 | 66 | 銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 15,357 | 円 | 37 | 銭 | 98,560 | 円 | 04 | 銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 平成24年4月 1日 | (自 平成25年4月 1日 | |
| 至 平成25年3月31日) | 至 平成26年3月31日) | |
| 当期純利益 (百万円) | 156 | 1,001 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 (百万円) | 156 | 1,001 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 10,158 | 10,158 |
【中間財務諸表】
1.中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の中間財務諸表すなわち中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)の中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
4.会社法第319条第1項に基づく平成26年11月18日付け臨時株主総会書面決議により、定款を一部変更し、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。
したがって、当事業年度は平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9ヶ月となっております。
(1) 中間貸借対照表
(単位:百万円)
| 中間会計期間末 (平成26年9月30日) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | ※2 | 9,837 |
| 立替金 | 6 | |
| 前払費用 | 125 | |
| 未収入金 | 21 | |
| 未収委託者報酬 | 964 | |
| 未収運用受託報酬 | 2,454 | |
| 未収収益 | 1,024 | |
| 繰延税金資産 | 750 | |
| その他流動資産 | 8 | |
| 流動資産計 | 15,192 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | ※1 | 1,458 |
| 器具備品 | ※1 | 350 |
| 有形固定資産計 | 1,808 | |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2 | |
| のれん | 857 | |
| クライアント・リレーションシップ資産 | 306 | |
| 無形固定資産計 | 1,166 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期差入保証金 | 1,011 | |
| 前払年金費用 | 300 | |
| 長期前払費用 | 29 | |
| 投資その他の資産計 | 1,342 | |
| 固定資産計 | 4,317 | |
| 資産合計 | 19,510 |
(単位:百万円)
| 中間会計期間末 (平成26年9月30日) | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 153 | |
| 未払金 | ||
| 未払収益分配金 | 1 | |
| 未払償還金 | 75 | |
| 未払手数料 | 365 | |
| その他未払金 | 28 | |
| 未払費用 | 950 | |
| 未払消費税等 | 150 | |
| 未払法人税等 | 1,005 | |
| 賞与引当金 | 1,312 | |
| 役員賞与引当金 | 59 | |
| 早期退職慰労引当金 | 44 | |
| 流動負債計 | 4,147 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 50 | |
| 資産除去債務 | 303 | |
| 繰延税金負債 | 17 | |
| 固定負債計 | 371 | |
| 負債合計 | 4,519 | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,435 | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,316 | |
| その他資本剰余金 | 3,846 | |
| 資本剰余金合計 | 6,162 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 336 | |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 6,056 | |
| 利益剰余金合計 | 6,393 | |
| 株主資本合計 | 14,991 | |
| 純資産合計 | 14,991 | |
| 負債・純資産合計 | 19,510 |
(2) 中間損益計算書
(単位:百万円)
| 中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 2,293 | |
| 運用受託報酬 | 3,652 | |
| その他営業収益 | 4,066 | |
| 営業収益計 | 10,012 | |
| 営業費用 | ||
| 支払手数料 | 776 | |
| 広告宣伝費 | 123 | |
| 調査費 | ||
| 調査費 | 167 | |
| 委託調査費 | 1,676 | |
| 調査費計 | 1,843 | |
| 委託計算費 | 48 | |
| 営業雑経費 | ||
| 通信費 | 32 | |
| 印刷費 | 43 | |
| 諸会費 | 17 | |
| 営業雑経費計 | 93 | |
| 営業費用計 | 2,884 | |
| 一般管理費 | ||
| 給料 | ||
| 役員報酬 | 116 | |
| 給料・手当 | 1,823 | |
| 賞与 | 879 | |
| 給料計 | 2,819 | |
| 退職給付費用 | 146 | |
| 福利厚生費 | 364 | |
| 事務委託費 | 646 | |
| 交際費 | 20 | |
| 寄付金 | 4 | |
| 旅費交通費 | 107 | |
| 租税公課 | 68 | |
| 不動産賃借料 | 389 | |
| 水道光熱費 | 49 | |
| 固定資産減価償却費 | ※1 | 126 |
| のれん償却額 | ※1 | 343 |
| クライアント・リレーションシップ資産償却費 | ※1 | 153 |
| 資産除去債務利息費用 | 1 | |
| 諸経費 | 172 | |
| 一般管理費計 | 5,413 | |
| 営業利益 | 1,714 |
(単位:百万円)
| 中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | |
| 有価証券売却益 | 142 | |
| 為替差益 | 1 | |
| 雑益 | 6 | |
| 営業外収益計 | 151 | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 49 | |
| 固定資産除却損 | 10 | |
| 営業外費用計 | 60 | |
| 経常利益 | 1,805 | |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | 69 | |
| 特別損失計 | 69 | |
| 税引前中間純利益 | 1,736 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 983 | |
| 法人税等調整額 | △174 | |
| 中間純利益 | 927 |
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 平成26年4月1日残高 | 2,435 | 2,316 | 3,846 | 6,162 | 336 | 5,129 | 5,465 | 14,063 |
| 中間事業年度中の変動額 | ||||||||
| 中間純利益 | 927 | 927 | 927 | |||||
| 株主資本以外の項目の中間事業年度中の変動額(純額) | ||||||||
| 中間事業年度中の 変動額合計 | - | - | - | - | - | 927 | 927 | 927 |
| 平成26年9月30日残高 | 2,435 | 2,316 | 3,846 | 6,162 | 336 | 6,056 | 6,393 | 14,991 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 平成26年4月1日残高 | 40 | 40 | 14,103 |
| 中間事業年度中の変動額 | |||
| 中間純利益 | 927 | ||
| 株主資本以外の項目の中間事業年度中の変動額(純額) | △40 | △40 | △40 |
| 中間事業年度中の 変動額合計 | △40 | △40 | 887 |
| 平成26年9月30日残高 | - | - | 14,991 |
(重要な会計方針)
| 項 目 | 中間会計期間 自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日 |
| 1. 固定資産の減価償却方法 | (1) 有形固定資産 定額法により償却しております。 なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。 |
| (2) 無形固定資産 自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 のれん及びクライアント・リレーションシップ資産の償却方法については、その効果の及ぶ期間(5～9年)に基づく定額法によっております。 |
| 項 目 | 中間会計期間 自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日 |
| 2. 引当金の計上基準 | (1) 退職給付引当金の計上方法 ① 旧退職金制度 適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。 |
| ② 確定拠出年金制度 確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。 | |
| ③ 確定給付年金制度 キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしております。 | |
| (2) 賞与引当金の計上方法 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 | |
| (3) 役員賞与引当金の計上方法 役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 | |
| (4) 早期退職慰労引当金の計上方法 早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 | |
| 3. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)
| 中間会計期間末 (平成26年9月30日) | ||||||
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| ||||||
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
(中間損益計算書関係)
| 中間会計期間 自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日 | ||||
※1 減価償却実施額
|
(中間株主資本等変動計算書関係)
| 中間会計期間 自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日 | ||||||||||||||||||||
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項 該当事項はありません。 3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 4. 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの 該当事項はありません。 |
(金融商品関係)
| 中間会計期間 自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社は、資金運用については短期的な預金等及び投資信託に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に限定しています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。 営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。 営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2. 金融商品の時価等に関する事項 平成26年9月30日(中間期の決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 (単位:百万円)
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項 ①現金・預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬及び④未収収益 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 ⑤長期差入保証金 事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。 ⑥未払手数料、⑦未払費用、⑧未払法人税等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 |
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
| 中間会計期間 自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日 | ||||||||||||
| 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1. 当該資産除去債務の概要 当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間10年と見積り、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
|
(セグメント情報等)
| 中間会計期間 自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日 | |||||||||||||||||||||||||||
| 1. セグメント情報 当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2. 関連情報 ① 製品及びサービスに関する情報 (単位:百万円)
② 地域に関する情報 (1) 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ③ 主要な顧客に関する情報 営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。 (単位:百万円)
|
(デリバティブ取引関係)
| 中間会計期間 自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日 |
| 当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 |
(1株当たり情報)
| 中間会計期間 自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日 | ||||||
| ||||||
| なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||||||
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
