純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.00648%(税抜き0.006%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。

2018/11/21 10:10

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(2018年9月28日現在)

		本 数(本)	純資産総額(百万円)
株式投資信託	単位型	91( 46)	395,495( 319,724)
	追加型	459( 196)	6,022,773( 2,803,845)
	計	550( 242)	6,418,268( 3,123,569)
公社債投資信託	単位型	111( 111)	309,576( 309,576)
	追加型	1( 0)	30,175( 0)
	計	112( 111)	339,752( 309,576)
合 計		662( 353)	6,758,020( 3,433,145)

※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。

2018/11/21 10:10

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

	ファンド	純資産総額に年0.6264%(税抜き0.58%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率信託報酬の実質的配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)>
		支払先	料率	役務の内容
		委託会社	年0.28%	ファンド運用の指図等の対価
		販売会社	年0.27%	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
		受託会社	年0.03%	ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
		※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
	投資対象とする投資信託	年0.17797%(税抜き0.17775%)程度～年0.39797%(税抜き0.39775%)程度(投資対象とする投資信託の信託報酬および管理費用*の合計が最大となる、株式・リート部分10%、債券部分90%の組入比率による試算)。なお、管理費用は年度によって異なるため、この試算値も変動します。
実質的な負担		ファンドの純資産総額に対して年0.80437%(税抜き0.75775%)程度～年1.02437%(税抜き0.97775%)程度(ファンドの信託報酬および上欄の投資対象とする投資信託の信託報酬・管理費用の試算値の合計)。なお、投資対象とする投資信託の管理費用は年度によって異なるため、実質的な負担も変動します。

*管理費用は、投資対象とする各投資信託の直近の目論見書等で開示されている、運用管理費用とその他費用を各投資信託の平均純資産総額で割ったものです。

2018/11/21 10:10

#4 投資リスク（連結）

(リ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2018/11/21 10:10

#5 投資制限（連結）

ハ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
ニ 投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

2018/11/21 10:10

#6 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△15,004,060	△1.55
合計(純資産総額)		970,287,766	100.00

その他以下の取引を行っております。

2018/11/21 10:10

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	517,775	517,775	34,952,774
当期変動額
剰余金の配当			△ 2,010,960
当期純利益			3,519,223
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△ 190,658	△ 190,658	△ 190,658
当期変動額合計	△ 190,658	△ 190,658	1,317,604
当期末残高	327,116	327,116	36,270,379

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/11/21 10:10

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/11/21 10:10

#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2018/11/21 10:10

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2018/11/21 10:10

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		10,306,337	13,949,354
純資産の部
株主資本

2018/11/21 10:10

#12 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとし、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2018/11/21 10:10