半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和3年11月6日-令和4年11月7日)

【提出】
2022/08/02 9:07
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
項 目第10期中間計算期間
自 2021年11月6日
至 2022年5月5日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項 目第9期
(2021年11月5日現在)
第10期中間計算期間
(2022年5月5日現在)
1.当中間計算期間の末日における受益権の総数2,514,515,114口2,232,208,361口
2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.1359円
(1万口当たりの純資産額11,359円)
1口当たり純資産額 1.0116円
(1万口当たりの純資産額10,116円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目第10期中間計算期間
(2022年5月5日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
第9期(2021年11月5日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち
1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカ・ドル2,714,334,428-2,777,111,054△62,776,626
小計2,714,334,428-2,777,111,054△62,776,626
合 計2,714,334,428-2,777,111,054△62,776,626

第10期中間計算期間(2022年5月5日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち
1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカ・ドル2,222,350,816-2,256,716,672△34,365,856
小計2,222,350,816-2,256,716,672△34,365,856
合 計2,222,350,816-2,256,716,672△34,365,856
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
項 目第9期
(2021年11月5日現在)
第10期中間計算期間
(2022年5月5日現在)
期首元本額2,496,738,048円2,514,515,114円
期中追加設定元本額435,955,117円20,376,070円
期中一部解約元本額418,178,051円302,682,823円


(参考)
コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型/1年決算型)は、「コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年11月5日現在)(2022年5月5日現在)
資産の部
流動資産
預金1,859,688,9011,268,436,836
金銭信託33,301,1573,706,504
コール・ローン147,870,374149,298,036
社債券49,326,542,91845,678,828,505
未収利息310,459,403341,398,745
前払費用3,327,919-
流動資産合計51,681,190,67247,441,668,626
資産合計51,681,190,67247,441,668,626
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定-752,840
未払金341,281,972-
未払解約金-285,400,000
未払利息-342
その他未払費用477470
流動負債合計341,282,449286,153,652
負債合計341,282,449286,153,652
純資産の部
元本等
元本23,842,386,93621,313,637,207
剰余金
剰余金又は欠損金(△)27,497,521,28725,841,877,767
元本等合計51,339,908,22347,155,514,974
純資産合計51,339,908,22347,155,514,974
負債純資産合計51,681,190,67247,441,668,626


(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
項 目自 2021年11月6日
至 2022年5月5日
1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)
項 目(2021年11月5日現在)(2022年5月5日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数23,842,386,936口21,313,637,207口
2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 2.1533円
(1万口当たりの純資産額21,533円)
1口当たり純資産額 2.2125円
(1万口当たりの純資産額22,125円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目(2022年5月5日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2021年11月5日現在)
該当事項はありません。
(2022年5月5日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
うち
1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカ・ドル285,430,200-286,183,040△752,840
小計285,430,200-286,183,040△752,840
合 計285,430,200-286,183,040△752,840
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2021年11月5日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額27,851,667,419円
同期中における追加設定元本額893,681,961円
同期中における一部解約元本額4,902,962,444円
2021年11月5日現在の元本の内訳
コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)4,831,884,665円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型)12,437,588,246円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型/1年決算型)1,311,849,453円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型/1年決算型)560,036,754円
SMAM・コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)<適格機関投資家限定>2,693,547,776円
SMAM・年金コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジあり)<適格機関投資家限定>97,523,794円
SMDAM・コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ60)2020‐01<適格機関投資家限定>1,909,956,248円
合 計23,842,386,936円

(2022年5月5日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額23,842,386,936円
同期中における追加設定元本額441,125,169円
同期中における一部解約元本額2,969,874,898円
2022年5月5日現在の元本の内訳
コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)3,838,814,977円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型)11,546,143,142円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型/1年決算型)1,029,682,193円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型/1年決算型)600,861,671円
SMAM・コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)<適格機関投資家限定>2,455,403,356円
SMAM・年金コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジあり)<適格機関投資家限定>95,004,735円
SMDAM・コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ60)2020‐01<適格機関投資家限定>1,747,727,133円
合 計21,313,637,207円

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