半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2022/11/08-2023/11/06)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第11期中間計算期間 自 2022年11月8日 至 2023年5月7日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.	その他中間財務諸表作成のための重要な事項	中間計算期間の取扱い 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年11月8日から2023年5月7日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第10期 (2022年11月7日現在)	第11期中間計算期間 (2023年5月7日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	2,238,892,495口	3,091,857,464口
2.	「投資信託財産の計算に関する規則」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 139,811,586円	元本の欠損 117,583,501円
3.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 0.9376円 (1万口当たりの純資産額9,376円)	1口当たり純資産額 0.9620円 (1万口当たりの純資産額9,620円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第11期中間計算期間 (2023年5月7日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
第10期(2022年11月7日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカ・ドル	1,957,348,800	-	1,997,783,650	△40,434,850
	小計	1,957,348,800	-	1,997,783,650	△40,434,850
合 計		1,957,348,800	-	1,997,783,650	△40,434,850

第11期中間計算期間(2023年5月7日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカ・ドル	2,800,130,991	-	2,867,335,560	△67,204,569
	小計	2,800,130,991	-	2,867,335,560	△67,204,569
合 計		2,800,130,991	-	2,867,335,560	△67,204,569

(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

項 目	第10期 (2022年11月7日現在)	第11期中間計算期間 (2023年5月7日現在)
期首元本額	2,514,515,114円	2,238,892,495円
期中追加設定元本額	87,844,653円	892,543,493円
期中一部解約元本額	363,467,272円	39,578,524円

(参考)
コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型/1年決算型)は、「コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド
(1)貸借対照表

		(単位:円)
	(2022年11月7日現在)	(2023年5月7日現在)
資産の部
流動資産
預金	2,580,548,311	327,773,156
金銭信託	58,484,540	7,003,654
コール・ローン	1,385,877,748	292,162,278
国債証券	586,289,651	-
社債券	39,288,781,133	44,296,281,750
未収利息	324,451,436	337,882,705
前払費用	1,550,782	5,316,738
差入委託証拠金	-	27,610,561
流動資産合計	44,225,983,601	45,294,030,842
資産合計	44,225,983,601	45,294,030,842
負債の部
流動負債
未払金	586,497,958	-
未払解約金	280,000,000	-
その他未払費用	3,425	1,563
流動負債合計	866,501,383	1,563
負債合計	866,501,383	1,563
純資産の部
元本等
元本	18,430,802,209	19,273,902,922
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	24,928,680,009	26,020,126,357
元本等合計	43,359,482,218	45,294,029,279
純資産合計	43,359,482,218	45,294,029,279
負債純資産合計	44,225,983,601	45,294,030,842

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2022年11月8日 至 2023年5月7日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2022年11月7日現在)	(2023年5月7日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	18,430,802,209口	19,273,902,922口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 2.3526円 (1万口当たりの純資産額23,526円)	1口当たり純資産額 2.3500円 (1万口当たりの純資産額23,500円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2023年5月7日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(社債券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(2022年11月7日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	23,842,386,936円
同期中における追加設定元本額	512,130,593円
同期中における一部解約元本額	5,923,715,320円
2022年11月7日現在の元本の内訳
コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)	3,223,943,709円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型)	9,900,818,051円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型/1年決算型)	905,343,686円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型/1年決算型)	581,567,482円
SMAM・コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)<適格機関投資家限定>	2,134,145,082円
SMAM・年金コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジあり)<適格機関投資家限定>	83,605,355円
SMDAM・コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ60)2020‐01<適格機関投資家限定>	1,601,378,844円
合 計	18,430,802,209円

(2023年5月7日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	18,430,802,209円
同期中における追加設定元本額	1,875,621,852円
同期中における一部解約元本額	1,032,521,139円
2023年5月7日現在の元本の内訳
コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)	3,353,830,572円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型)	9,473,745,890円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型/1年決算型)	1,264,598,991円
コーポレート・ボンド・インカム(為替ノーヘッジ型/1年決算型)	1,295,050,460円
SMAM・コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ型)<適格機関投資家限定>	2,169,773,366円
SMAM・年金コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジあり)<適格機関投資家限定>	86,202,904円
SMDAM・コーポレート・ボンド・インカム(為替ヘッジ60)2020‐01<適格機関投資家限定>	1,630,700,739円
合 計	19,273,902,922円