有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(2022/12/21-2023/06/20)

ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて内外の投資信託証券に投資を行ない、実質的にエマージング市場の株式、債券等の有価証券に投資を行ないますので、組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。各ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額に影響を及ぼす主な変動要因は、以下のとおりです。
● 価格変動リスク
各ファンドが実質的に投資を行なう株式・債券等の価格は、政治・経済・社会情勢、株式等の発行企業や債券等の発行体の業績や信用度、市場の需給関係等を反映して変動します。実質組入株式・債券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
● 為替変動リスク
「Aコース」「Cコース」が実質的に投資する「ETOP(クラスCdmh-JPY)」は、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。従って、「ETOP(クラスCdmh-JPY)」が保有する実質的な外貨建資産について対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行なわないため、結果として米ドル以外の通貨と米ドルとの間の為替変動の影響を受けます。
例えば、米ドル以外の通貨に対する円高と、米ドルに対する円安が同時に進行する等、米ドル以外の通貨と米ドルとの連動性や投資環境等が大きく変化した場合には、双方の為替変動の影響による二重の損失が発生する場合があります。
なお、為替取引を行なうにあたり取引コストがかかるため(「取引コスト」とは、為替取引を行なう通貨の金利と円の金利の差に相当し、円の金利の方が低い場合この金利差相当分収益が低下します。)、基準価額の変動要因となります。
「Bコース」「Dコース」が実質的に投資する「ETOP(クラスCdm)」は、原則として対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行なわないため、為替変動リスクがあります。
新興国通貨の為替相場は短期間に大幅に変動することがあり、先進国通貨と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
これら為替変動の影響は、基準価額の下落要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
● 金利変動リスク
各ファンドが実質的に投資を行なう株式・債券等の価格は市場金利の変動により変動することがあり、これに伴い基準価額が下落することがあります。
● 信用リスク
株式・債券等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行となった場合等には、各ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。
● 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
● カントリーリスク
投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等には、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。特に新興国や地域では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがあります。
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
● ファンドの資産規模にかかる留意点
資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
換金の申し出により、各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口または各ファンドの純資産総額を合計した額が50億円を下回ることになった場合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
● お申込、解約等に関する留意点
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるときは、お申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けたお申込みおよび解約を取消すことがあります。
● 収益分配金に関する留意点
決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から収益分配を行ないますが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動向等によっては、分配を行なわないことがあります。
投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。各ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※前記(4)分配方針「収益分配金に関する留意事項」をご参照ください。
● ファミリーファンド方式に関する留意点
各ファンドは、主要投資対象とするマザーファンド(マザーファンドの投資対象ファンドを含む。)が有するリスクを間接的に受けることになります。
● 金融商品取引法第37条の6の規定に関する留意点
各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
● 流動性リスクに関する留意点
各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性
法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。
<リスク管理体制>委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、以下のとおり独立した組織体制で行なっています。

インベストメント・コミッティー (投資委員会)	ファンドの実績・運用評価を含むレビューを定期的に行ない、運用内容が投資目的に則しているか確認しております。
法務コンプライアンス部	投資制限等の遵守状況や組入資産の流動性リスクを含む運用状況についてファンドの基本方針および運用計画等に基づくモニタリング等を行ない、管理徹底を図っております。なお、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、取締役会等が監督します。
オペレーション部	運用開発部による発注の適正な執行および決済、ファンドの信託財産の正確な計理処理を図り、管理徹底に努めております。

<参考情報>投資対象ファンドにおけるリスク管理体制は、次のとおりです。
1.「ETOP(クラスCdmh-JPY)」
2.「ETOP(クラスCdm)」
キャピタル・グループのリスク管理体制
(1)ポートフォリオのリスク管理
インベストメント・コミッティー(投資委員会)を定期的に開催し、運用状況のレビューを行ないます。これには、世界の各拠点にいるポートフォリオ・マネジャー、グローバル・インベストメント・コントロール等が参加します。そこで各ファンドの実績・運用評価を定期的に行ない、運用内容が投資目的に沿っているかを確認するとともに、ポートフォリオの保有銘柄についての意見交換を通じ組入れ銘柄の検証を行ないます。
アクティブ運用者として長期的に市場を上回る運用を目標としておりますので、市場全体の動向を示す指数等との乖離は予想されますが、これらを大きく下回った場合は、担当ポートフォリオ・マネジャーがポートフォリオ組替えの討議を行ないます。
(2)リスク管理の徹底
グローバル・インベストメント・コントロール部門が各種投資制限の管理徹底を図っています。
(3)カウンターパーティー・リスク管理
グローバル・カウンターパーティー・アンド・マーケット・オーバーサイト・グループという売買執行におけるブローカー評価組織が有価証券の発注先の評価を行なうことによりリスク管理を行ないます。
<コンプライアンス>①運用の執行前のチェックについては、ポートフォリオ・マネジャーの売買しようとする銘柄が売買可能なものか各種投資制限やグループ内運用規則に反していないかを事前に確認しております。
②売買執行後のチェック等としては、トレーディング部門によって執行された取引に関する情報はすべて各部門間においてシステムを通じて伝達されており、取引先からの約定連絡と一致したことを確認した上で決済指図を行なっており、また決済後にカストディ銀行との残高照合を行なっております。取引情報、決済情報等は委託会社のグループ内のシステムによる自動照合によって管理しております。
3.「日本短期債券ファンド」
三菱UFJ国際投信株式会社の投資リスクに対する管理体制
三菱UFJ国際投信株式会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行ない、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証等を行ないます。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。
①コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行ないます。
②リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行ない、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行なっています。
③内部監査担当部署
同社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行ない、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
※リスク管理体制等は、2023年7月31日現在のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。