- 有報資料
- 64項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和3年6月22日-令和3年12月20日)
キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)
「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(米ドル売り円買い)」および「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(為替ヘッジなし)」は、円建ての「キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)」(ルクセンブルク籍外国投資法人(以下、当外国投資法人といいます。)の発行する外国投資証券)を主な投資対象としております。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド (CIF) については、2020年12月31日付けで、ルクセンブルクにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類は独立監査人であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けております。以下の「投資明細表」および「損益および純資産変動計算書」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものでありますが、これらは監査意見の対象外であります。
キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)
投資明細表
















「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(米ドル売り円買い)」および「キャピタル・エマージング・ストラテジー・マザーファンド(為替ヘッジなし)」は、円建ての「キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)」(ルクセンブルク籍外国投資法人(以下、当外国投資法人といいます。)の発行する外国投資証券)を主な投資対象としております。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド (CIF) については、2020年12月31日付けで、ルクセンブルクにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類は独立監査人であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けております。以下の「投資明細表」および「損益および純資産変動計算書」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものでありますが、これらは監査意見の対象外であります。
キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX)
投資明細表
















| キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ(LUX) |
| 損益および純資産変動計算書 |
| 2020年12月31日現在 |
| (USD) |
| 収益 | |
| 債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後) | 35,381,898 |
| 受取配当金 (源泉徴収税額控除後) | 9,923,706 |
| その他収益 | 465,620 |
| 銀行預金利息 | 171,799 |
| スワップ取引 | - |
| 収益小計 | 45,943,023 |
| 費用 | |
| 運用報酬 | 7,366,996 |
| 管理手数料 | 542,277 |
| 年次税 | 167,318 |
| 専門家サービス | 360,274 |
| デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料 | 549,080 |
| 印刷費用 | 71,513 |
| その他費用 | 144,114 |
| スワップ取引 | - |
| 当座貸越利息 * | - |
| 費用小計 | 9,201,572 |
| 費用の払戻し | 564,908 |
| 投資純利益/(損失) (a) | 37,306,359 |
| 実現純利益/(損失) | |
| 投資有価証券の売却取引 | -63,176,513 |
| 金融先物取引 | - |
| 為替取引 | -3,681,901 |
| スワップ取引 | - |
| 当期実現純利益/(損失) (b) | -66,858,414 |
| 未実現評価利益/(損失)の増減 | |
| 投資有価証券 | 121,306,145 |
| 金融先物取引 | - |
| スワップ取引 | - |
| 為替取引 | 14,370,834 |
| 当期未実現評価利益/(損失)の増減 (c) | 135,676,979 |
| 当期損益 (a+b+c) | 106,124,924 |
| 配当金の分配 | -15,096,955 |
| 当期投資証券の差引増減額 | -333,212,305 |
| 期首純資産総額 | 1,433,427,878 |
| 期末純資産総額 | 1,191,243,542 |
| *主に中央銀行が実施するマイナス金利政策によるものです。 | |
| 添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。 |