半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和3年7月16日-令和4年7月15日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目	第8期計算期間 2021年7月15日現在	第9期中間計算期間 2022年1月15日現在
1.元本の推移
期首元本額	587,731,158 円	380,491,381 円
期中追加設定元本額	17,406,400 円	11,881,336 円
期中一部解約元本額	224,646,177 円	48,354,274 円
2.受益権の総数	380,491,381 口	344,018,443 口
3.1口当たり純資産額	2.4608 円	2.2631 円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・日本中小型株・リサーチ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・日本中小型株・リサーチ・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表

区 分	2021年7月15日現在	2022年1月15日現在
	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	10,777,818	36,734,926
株式	930,055,410	750,826,400
未収入金	13,733,956	-
未収配当金	1,200,304	1,101,712
流動資産合計	955,767,488	788,663,038
資産合計	955,767,488	788,663,038
負債の部
流動負債
未払解約金	19,538,939	10,291,582
流動負債合計	19,538,939	10,291,582
負債合計	19,538,939	10,291,582
純資産の部
元本等
元本	332,557,026	297,744,484
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	603,671,523	480,626,972
元本等合計	936,228,549	778,371,456
純資産合計	936,228,549	778,371,456
負債純資産合計	955,767,488	788,663,038

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	2021年7月15日現在	2022年1月15日現在
1.元本の推移
期首元本額	522,939,107 円	332,557,026 円
期中追加設定元本額	5,897,301 円	7,842,207 円
期中一部解約元本額	196,279,382 円	42,654,749 円
2.期末元本額及びその内訳
フィデリティ・日本中小型株・リサーチ・ファンド	332,557,026 円	297,744,484 円
計	332,557,026 円	297,744,484 円
3.受益権の総数	332,557,026 口	297,744,484 口
4.1口当たり純資産額	2.8152 円	2.6142 円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(2)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。